岩垂寿喜男

最後でございますが、これは大変いやなことなんですけれども、中公審の運営にかかわる問題について、長官の見解を承りたいと思うのです。 　中公審の運営が、あらかじめできているシナリオで進められるなどということは、私は中公審というものが持っている機能から見て適切でない、こういうふうに思います。特に、委員会で座長を選ぶ手続あるいは委員長の互選にかかわる発言などを含めて、どなたが何を言うという原稿を持って、そうして委員長が決められていくなどという、会長が決められていくなどという、そういうやり方というのはフェアな環境行政のあり方ではない、私はそう思います。すでに伝えられているように、中公審の委員会の経過が一部の新聞などにも指摘をされておりますけ

つまり、事務当局がそういうメモをつくって、そして、たとえば日ごろ余り発言なさらなかった方々の発言をも含めて、そういうことで会長になっていただくための根回しをした、こういうことですか。

それじゃ、メモというのは委員長のほかの委員の方々にも配っておいて、そして先生はこれをしゃべってください、その次は先生しゃべってください、そこまで書いてあるんですよ。それは慣例で全部よそもやっているんですか。

それならば、そのことは、後で取り上げますが、公害連の代表と金子官房長が会ったときに、各省と違って環境庁は、そんな根回しなんかしませんと断言なさいましたね。根回しではないけれども、根回しに似たようなことになっていることは事実ですね。それはお認めになりますか。

根回しをやってはいないと言いながら、現実に起こった事態というのは、あらかじめシナリオができていて、どなたに発言をいただいて、そして全体をリードしていくという意味では、結果的に、これは根回しという結論になるんです。そう言われてもやむを得ない、抗弁ができないというふうな客観的な見方が成り立つわけであります。しかも大事なことは、環境庁は各省庁と違って、そういうことは一切やっていないということを断言なさった、その直後に、こういう問題が指摘をされざるを得ないという事態は、私は、ここで会長選任問題についていろいろ言うつもりはありません。しかし、少なくとも四年間の在任期間の中で、委員会の運営をめぐって、たとえば五十一年規制の問題などをめぐって、い

そうおっしゃると、私も文句を言いたくなるのです。中公審の委員ですよ。委員が発言をすることを、その問題について発言してはいけない、それは一部の意見だという断定ならば、一部でない人たちはどういう人たちですか。みんな一部なんですよ。いろいろな国民の意見、各層各層の意見を代表する人が委員に選ばれているんですよ。その上で議論をしていくわけです。ただ、たとえばその問題を議論するときに、長官は、この間、加害者が入っていると言ったら、その人たちを巻き込んでやっていかなければいけないじゃないか、こう言ったですよ。それならば、被害者の代表も加えるという論理があっていいはずなんですよ。そうなっていないじゃないですか。少なくとも被害者の代表ということで、労

時間ですから最後に申し上げますけれども、言いっ放しじゃ、これ大変ですからね。根回しをやったと同じようになっているという、手続だけやったんじゃないのです。シナリオはできているのですよ。そこのところの認識が少し違うのです。だけれども長官はそうおっしゃっている。しかし、事実はどう見たって、国民の側から見れば、主観的意図がそこにあったとしても、そうは見えないという立場の人がいる。四年間の会長としての仕事を通しても、それは単に、その委員だけでなしに国民の中から、そういう意見もある。この現実も認めなければならぬですよ。そのことを長官のところへ、あるいは環境庁へ言っていくということだって自由ですよ。そうでしょう。だから、それを一部の諸君と一緒にな

いまやロッキード事件は、日本国民を初め世界じゅうの注目の中にあります。この事件はアメリカの上院外交委員会多国籍企業小委員会並びに銀行通貨委員会あるいは証券取引委員会などの調査、関係者の証言などによって明らかにされたわけでありますけれども、日本の国会での審議や証言が行われながら、なおかつ疑惑はますます濃くなるばかりであります。日本国民は言うまでもなく、世界の注目の中で真相が追及されているわけでありますが、この事件は戦後最大の疑獄事件であり、日本の民主主義の根幹にかかわる問題であると言わざるを得ないと思います。 　先ほど国家公安委員長が所信表明の中で見解を述べられましたけれども。この機会に、自治大臣は、そして国家公安委員長はこの事件に

公安委員長は、去る二月十三日の閣議後の記者会見で次のように述べられております。「個人的意見だが、キッシンジャー米国務長官がどういったとか、友好国が倒壊するとかどうとか余計なことだ。人の顔にドロを投げつけておいて、なぜ投げつけたか理由を明らかにしないで、（高官名が）出るとその人に気の毒だとか、そんな失敬な話はない。あとは知らないという米政府や米議会の態度はけしからん、と思っている。対等国である以上、やり出したらはっきりすべきだ。国際的な企業がそんなことをするのを米国はやめさせる、日本もやめる、というようにただすことが、自由主義国家群の義務だ。」というふうに指摘をされているわけであります。私は当時の新聞を拝見をして、国家公安委員長として

その後、キッシンジャー国務長官が日米関係を考慮して、政府高官の名前の発表を差し押さえているということなども、これは公然とした事実として指摘をされているわけですが、キッシンジャー国務長官の発言についてお確かめになった経過がございますかどうか。

個人的見解という前置きがあるようでありますが、しかし、にもかかわらず、現実には三木内閣の重要な閣僚の一人であり、その御発言というものはある意味で政府の中にも重きをなすべきだと私は思っています。その意味では、これらの経過というものを三木内閣としてやはりアメリカに対して問い合わせていく、そういう真相を明らかにしていくということが、実はいま公安委員長もお話しになったような国際的な信頼関係を深めていく道にもつながりはしないだろうか、こんなふうに考えますけれども、この点について、個人的だからその後アメリカに問い合わせてないとおっしゃいますけれども、政府としてこれらの事態について、これらのキッシンジャー国務長官の発言について何か措置したことを聞

キッシンジャー国務長官が言った真相を明らかにして、もしそういうことを発言をされておるとすれば、日本政府の名誉において、やっぱり私は政府として抗議をするなり何かをすべきだと考えますが、それは本件の中心の問題ではございませんので、それならば、いま公安委員長がおっしゃった言葉の中に、目的を達した、こうおっしゃいました。実はお言葉の中にある、全部を明らかにすべきだという目的はまだ達せられておらないのであります。その意味で、衆参両院の満場一致の議決やあるいは三木首相の親書によって、アメリカ政府から、政府高官名を含むロッキード社の未公開文書が全部提供をされると公安委員長はお考えになっていらっしゃるかどうか、承っておきたいと思います。

政府高官名を含む全資料は、私は当然国民の前に公開されるべきであるというふうに考えております。すべての国民に公開されるべきだと考えますが、それがいまの記者会見のお言葉とも一致する最も素直な措置だと私は考えますけれども、その点についてはどのようにお考えか、承っておきたいと思います。

私は、公安委員長の「人の顔にドロを投げつけておいて、なぜ投げつけたか理由を明らかにしないで、出るとその人に気の毒だとか、そんな失敬な話はない。」という言葉は、むしろそれらを通して問題を明らかにしていくという筋道の方が素直ではないだろうか、こう思います。同時に、国政調査権が最高のものとして配慮されるべきであるという公安委員長の言葉も信頼をしたいと思うのであります。だから、捜査上必要だということで、いま国民が一番求めているのは高官名を含む全資料の公開だということを恐らくは公安委員長も一番身にしみて感じていらっしゃると私は思うのです。そういう点では全資料を公開をするという筋道が非常に重要だというふうに考えます。 　そこで伺いますが、アメ

確かめておきたいことは、今度の丸紅あるいは児玉譽士夫など関係者の一斉捜査というのはアメリカの多国籍企業小委員会の関係者の証言というものに依拠して捜査が行われたわけですね。これは事実ですね。片方で、つまりアメリカから寄せられたそういう議会におけるやりとりと言われるものが基礎になって捜査が続けられておる。片方、政府高官の方はどこでだれがどういうふうにしてということが明らかにならなければ具体的な捜査の段階にならないということになれば、これは捜査の均衡を失することになりかねない。特に大事なことは、どこでだれがどうしてという事実関係を明らかにさせるという手続は、捜査の結論を待たなければ発表できないということになってしまう。これではいま国民が求

アメリカ上院での証言やあるいは日本の国会の証言を考え合わすならば、政府高官が関係しているということはまず間違いないと私は思うのであります。したがって、三木内閣がその責任においてやはりすべての関係資料というものの提供を求めて公表するということは、ある意味で政府の責任にあるいは義務にかかわる問題だ、私はそう思うのです。率直に申し上げて、三木総理もおっしゃっているわけですが、三木内閣に関係がないというならば、そのことを資料の公表を通じて明らかにする、これこそ政治責任を果たす道筋ではないだろうかと私は思うのでございます。事実関係が判明しないから責任はない、こういう形では済まされないところに問題が来ている。事の本質は政治責任の問題である。さら

捜査に必要があるならばというふうにおっしゃるわけですが、捜査に必要な資料の限界というものは、大臣、なかなかそれは警察当局が関係のところでは必要だというふうになるかもしらぬが、この場合に国民の率直に求めている気持ちと、言われるものとはどうも食い違う可能性と危険性があるのです。そういう場合に、どうもやはり少し隠匿していはしないかというふうに疑われることが私は日本の民主政治に対する重大な危機を招くことを心配しますので、その点は可能な限り、私は全部を求めていますが、つまり、私いま聞いていると何となく宮澤さんの答弁のところに戻っていってしまう感じがするので、そういうことではないということをはっきり明らかにしてください。

私は可能な範囲でやれと言っているのじゃなしに、全部を出せ、こういうふうに言っているのですが、大臣の方が捜査の必要とかあるいは守秘義務だとかということになっていってしまいますとどうなっていくか、ちょっと私は心配なのです。だから、私の言っている気持ちを含めて、国民の気持ちもそこにあると僭越ですが思いますので、全部の公開をするという方向で御努力を願いたい、このように申し上げておきたいと思うのです。 　引き続いてですが、アメリカに対して捜査の協力を要請していますけれども、アメリカは積極的に協力をしてくれているかどうか、それからもう一つは、検察、警察当局のアメリカ派遣についてすでに人選が決定しているやに承っておりますが、差し支えなければ公表

アメリカ政府に派遣について捜査当局の気持を伝えてはあるのですね。それをお答えをいただきたいことと、もう一つは、ＩＣＰＯを通じてたとえばＦＢＩなどに直接捜査に対する協力を求めていらっしゃるかどうか、これは実はよその国でもそういう形を通して問題の解明をしているところがあるわけでありますが、日本の警察はそういう措置をとっておられるかどうか、承っておきたいと思います。

この事件はすでに国税庁あるいは地検あるいは警察のブリッジ捜査方式によって捜査が行われているわけですが、この機会に三者の事件捜査の経過を中間的に御報告をいただきたいと思うのです。その際、地検や警視庁や国税庁の三当局が一斉調査に着手してから約一週間の経過の中で、それぞれの容疑について確信に至っているかどうか、そういう点も添えて御答弁いただければ大変幸いだと思います。