人件費問題はまたほかの委員が集中的にお尋ねをすることになっていますから、大臣、時間もございませんが、もう一、二お時間をいただきたいと思うのです。 これまで自治省は地方債計画において、自治体の地方債の発行というものを厳しく実は抑制をされてこられました。赤字補てんのための起債などというのはおよそ認められるとはいままでも思わなかったのですが、今回は歳入補てんの地方債をお認めになったわけであります。これは地方財政の異常な事態に対する措置だと説明をされているわけでありますけれども、この状態というのは過渡的なものだというふうにやはりお考えになりますか。先ほどからの議論の中にもいろいろありますけれども、改めて承っておきたいと思います。
大臣、もう五分あるようですからちょっと伺いますが、念のために申し上げますけれども、今度の措置というのは、要するに交付団体、不交付団体を問わず、それを差別しないで補てん債を認めるということでございますね。
それでは東京都の問題をちょっと伺っておきたいと思うのです。 まだ九月の決算の見通しがないわけでありますけれども、おおむね千五百三十億近い歳入欠陥が見込まれるということは財政局長御存じのとおりでありますが、今後若干の変動があるとしても、東京都の補てん債というのはおおむねこの辺のめどだというふうに考えてようございますか。
東京都が、そうであるということの意味は、当事者がそういうふうに導き出すわけでありますから、そうであるとすれば、——そうであるとすればという仮定で申し上げますが、そのように考えてようございますか。
時間ですから、大臣、結構です。 財政局長にお尋ねをいたしますが、今回の措置は自治省が、先ほど見解の表明がありましたが、地方債の発行原則というものについて、率直なところ一定の修正といいましょうか、そういうものをなさったというふうに私は理解をいたしますが、これからの地方財政需要を賄っていくためには、もちろん地方債、それからさらにいわば民間金融の活用と言われるものも不可欠であることは御指摘のとおりでありますが、その場合に、これは鈴木武教授が提案をしておられるのですが、たとえば公営企業金融公庫を改組して、普通会計にも融資できる、いわば地方団体中央金庫というようなものを設けたらどうかという提言があるわけであります。これは将来の問題でありま
努力したがだめだったというのじゃなしに、それこそ周りの条件を総動員して、そして実現をするように努力をいただきたいというふうに私は思うわけであります。 さて、これはちょっと角度を変えて、今回の予算、特に補正予算の組み方といいましょうか、あるいは組み込まれた内容といいましょうか、という面から見ますと、巨額な国債発行によって財政の運営を図っていこう、こういうわけであります。これは従来の財政運営のあり方を大きく転換したものだと言わざるを得ないと思うのであります。それは深刻な不況による歳入の欠陥と、それから先ほどから申し上げているところの低成長の時代における税の自然増収というものが停滞をせざるを得ない、だから国債に依存をしていくという大転
三木内閣は社会的な不公正の是正というものを公約されてきたわけですが、その立場に立って二、三お伺いをしたいと思うのでありまります。 これは東京都の新財源構想研究会で発表した数字ですから自治省も御検討いただいていると思うのですが、昭和四十七年の所得を調査分析してみて、資本金百億円以上の二十五社で法人三税の税負担率を見ると、税の軽減を考慮しない場合の実効税率は四三・六九％、しかし、租税特別措置法と法人税法による軽減措置を加えると三六・二二％に下がる。つまり実質の税負担というのは一〇％以上低いという傾向が示されているわけであります。この傾向は五十三社でも同じというか、ほとんど変わらないと言われているわけであります。細かい数字はともかくと
それから、いわゆる欠陥法人の問題も、この際指摘をしておかなければならぬと思うのであります。資本金十億円以上の企業が欠損法人ということで、地方税は均等割四千円とか五千円とかいうものしか納めていないという状況は、これはどうしても不自然であるだけでなしに不当だと私は思うのであります。なぜなら、地方行政によるサービスがなければ、そういった企業は一日だって活動ができないわけなんですから、そういう意味では所得にかえていわゆる外形標準など何らかの選択をしながら、そういう矛盾を即刻解決をしなければならぬと思うのでありますが、この辺についての工夫を自治省として今日までなさったことがあるかどうか、そしてどのようなお気持ちでいらっしゃるか、お聞きしたいと
私は、実は公害対策特別委員会の委員でもありますので、例のマスキー法、五十一年規制のときにさんざん議論をしたわけでありますが、自動車の公害対策などについて自動車メーカーはほとんど負担をしていない。たとえば公害病の認定患者に対する健康被害補償法でも、メーカーは全く負担していないのであります。自動車重量税の一部が回されているという状態なのであります。これは清掃関係についても言えると思うのです。たとえばカドミ問題などを含めて言えば、自治体が支出を余儀なくされておるという現実もあるわけであります。そういう意味では、これらの分野に対して、ＰＰＰの原則とでもいいましょうか、つまり企業に負担をさせるということを考えませんと、正直なところ、大都市財政
今日の財政危機というものを克服していく上で余り即効的な方法はないのじゃないだろうかという議論が実はあるわけであります。三木さん自身も、景気の回復は五十三年ぐらいまでかかるのじゃないかということを述べておられるわけですが、だとすると、地方公共団体として当面する財源不安の中で、住民サービスを低下させるということにせざるを得ない、そういう状態があるわけであります。地方公共団体が文字どおり血の出るような苦労をしている中で、特に自主再建を目指す団体の問題を承りたいと思うのです。 財政再建法の規定によるいわゆる危機ライン——危機ラインという言葉が正確かどうか知りませんが、都道府県では標準財政規模の五％ですか、市町村では二〇％という設定による
先ほど東京都の問題をちょっと伺ったのですが、大体補てん債の金額は千五百億というふうなことを非公式にも自治省はお認めになっていらっしゃるわけでありますから、ここであえて細かく申し上げる必要はありませんが、これは不交付団体ではありませんが、神奈川は一体どのくらいの見込みを持っていらっしゃるか、そして、できればほかの不交付団体について、おおむねの金額でようございますが、お教えいただけるならば、ぜひこの際、愛知、大阪などを含めてお教えをいただけたら承っておきたいと思います。
九月決算というのは大体いつごろ決まるのですか。
東京都のことに関連しまして、東京都が富裕団体だということで、例の義務教育国庫負担金などの補助金を昭和四十九年度で約四百億円国に返上しろという財源調整を受けたわけでありますけれども、これは富裕団体だという形式といいましょうか、というのがあるわけでありましょうけれども、東京が人口急増地域で高校増設が緊急に必要だということはもうだれもわかっていることでありますが、このような問題について配慮する余地があるかどうか、承っておきたいと思います。
退職手当債の問題について、自治省が従来とってきた方針を変えて一定の条件をつけて一般に広げて地方債を認めるというふうに態度をお決めになったように承っておりますが、その詳細についてお述べいただきたいと思います。
これは、七月三日に本委員会が、地方財政対策に対するいろいろな決議を行ったわけでありますが、その中には幾つかの項目がございます。あれから若干の時間も経過しておりますので、自治省が抜本的な対策を緊急にやるという決議に基づいてどういう御努力をなさったかということを、二、三の点について承っておきたいと思います。 一つは、超過負担の完全解消の問題であります。これは自治省の御努力の経過を承りたいわけでありますが、単価差、数量差、対象差などについて、一体何が、どこからが超過負担かというような問題についてもいろんな見解の食い違いがあるわけであります。特に政府と自治体の見解が食い違っていたのではどうにもならぬわけでありまして、そういう意味で自治省
一つは、地方六団体が独自に調査をしているものと自治省とぜひ突き合わせる、そして一種の共同でそういう問題の解決についてコンセンサスを得るための努力をなさるということについて、ぜひそのことをお願いをしたいと思いますし、そういうふうに御答弁を煩わせたいと思うのですが、それにしても、実はきのう参議院の予算委員会で、社会党の野口先生の質問に対して文部省は、超過負担はないと言っているのですよ。こういう答弁をしているのですね。どうも一体どうなっているのかという感じがするのですが、住宅とか保育所とか学校などの建設費や維持費などについて——維持費はともかくとしても、建設について共同で標準設計をおつくりになるように御努力をなさったらどうだろうと思うので
ある、ないの議論をここで時間をかけてするつもりはございませんが、いずれにせよ、こういう建設費だけでなしに維持費を含めて、補助率の引き上げや、言ってしまえば実支出額でめんどうを見ていくようなことをやはり考えていただかないと、抜本的解決にはならぬような感じがするのですが、それらを含めてぜひひとつ御努力を煩わせたいと思います。 それから、続いてやりますが、この決議では、多年懸案となっている、例の国と地方団体との事務の再配分、これに基づく税財源の再配分の問題が決議の中に盛られております。それをこれからどう具体的にお取り組みいただくつもりかということに関連して、マスコミなんかでも、これまで地方制度調査会が三回にわたって答申をしてきたにもか
最後に一つ、時間ですからあれですけれども。 地方財政のいわゆる長期政策といいましょうか、長期ビジョンとでもいいましょうか、自治省、かなり長い間検討しておられて、その検討した結果が、結論が出ないうちにまた新しいような事態が起っているわけですが、この時期はある意味で深刻な事態だけれども、それをやはり正確にとらえて、地方財政に対するこれまでの見方やあり方を根本的に見直していくときだろうと私は思うわけであります。その立場から、地方財政の長期計画を、三全総の策定の前に自治省は議論いただくことがどうしても必要な気が私はするのです。 たとえば、国土庁が十月の二十七日に、新全総の再点検の計画のフレームという項目の中で、三全総では、全国土にわ
ありがとうございました。（拍手）
この法律は三菱石油重油流出事故を機会に急遽制定をされたわけでありますが、この法案を審議するに当たって、もう一遍いまの時点で事故の経過というものを振り返ってみながら、この法律とのかかわりを議論し合うことは重要な課題ではないかと思います。 言うまでもないことですが、水島事故は重大な環境汚染を引き起こし、水産物や自然景観が大変被害を受けたことは申すまでもありません。従来はこのような事故に対して対応するというか、関係する法律というのは、たとえば海洋汚染防止法が船舶を中心とする規制の法律であり、消防法は陸上施設における災害防止の規制の法律であり、さらに、水質汚濁防止法などが排水から流出した汚染物質の規制の分野を受け持っていたわけであります
