岩垂寿喜男

実は、余り責任を追及するようになっていないと私は思うのですけれども、それはそれとして、ほんの少しの油のいわばたれ流しは処罰されるけれども、数万トンと言われるようなこういう大きな、事故とはいいながら、しかも注意すれば、あるいは努力をすれば避けられたであろう、つまり不可抗力でない、この種の事故に対して企業責任というものが免罪になっているということについては、これは大きな残された問題であると私は思うのです。ですから、これらの課題をぜひ、もちろんそれはコンビナート法だけで議論をすることはできないと思います。たとえば水質汚濁防止法などについても、いま私が読み上げた法文の解釈、いろいろできると思うのですけれども、それらの改正も当然議論にならなけ

この法律は、前の通常国会で廃案になって、再提出されたわけであります。われわれは、いろいろな問題点はありましたけれども、その緊急性という意味で、そしてまた、いままでよりも、ベストではなくてもベターであるという立場で、賛成の立場でこれを衆議院の段階では成立をさせるように努力をいたしたわけであります。実は、この法案とパラレルな位置づけで、たとえば消防法の改正だとかあるいは本法案にかかわる政令事項などを含め、あるいは問題になっておりました高圧ガス取締法などのいわば改正措置と言われるものがきょうまで鋭意努力をされてこられたと思うのであります。この際、いまから四カ月前になるわけでありますけれども、六月二十六日の本院のこの法律に対する附帯決議と言

それでは二項目目でありますが、この法律の審議を通して一番問題になったのは、既設事業所における災害の防止とその具体策という問題点が指摘されたことはもう御承知のとおりですし、附帯決議の二項目目にそのことが指摘をされているわけであります。「コンビナート等における石油・高圧ガスタンクの基礎、構造、防油堤、防液堤、保安距離等に関する規制を強化し、危険物等の過密化の防止その他安全性を高めるための措置を強力に推進する」という文章になっています。実は、この前の国会で、佐々木消防庁長官も、既設のものについては防災診断をやる、いま進めている、そうして、問題があるとすれば防災対策を一周強化していくという御答弁をいただいているわけであります。その既設のもの

その通達を早めていただいて、法律とワンセットで、つまり既設の部分について、可能な努力を速やかに講じていく体制をぜひ要望を申し上げておきたいと思います。 　その次に、これは実は直接的には運輸省の関係だろうと思うのですけれども、問題になりました海上防災に対する立法措置、この問題は、実は私もこの前問題提起をいたしましたけれども、コンビナート法と文字どおり一対のものとして、とりわけその境界線の防災措置と言われるものも含めたものとして急がなければならぬ、こういうふうに思っているわけでございます。消防庁なり自治省から運輸省に対してそういう申し入れをし、次の国会に提案をするという見解をたしか承っているわけでありますが、そのように考えてようござい

やはりそれは消防庁の立場から具体的な意見を述べなきゃいかぬと私は思うのです。そういう意味では、運輸省の成案を待つということも役所同士の関係であるいはあり得るかもしれませんけれども、消防庁として今日までの災害対策を中心的にお進めになってきた関係から考えて、陸の上から海をながめるということだけではなくて、やはり総体的な防災という観点から意見を出してもらわなければ困るのではないだろうか、こんなふうに思います。その点をぜひ要望をしておきたいと思います。 　それから項目ごとに、大変恐縮ですが、お許しをいただきたいと思います。 　四番目の例の自衛防災組織の問題は、事業所に対する義務づけがないわけでありまして、これは実は資材だけじゃなくて技術

六番目の事業所の従業員に対する防災教育、防災訓練の問題ですが、これも午前中社会党の佐藤さんからも御指摘があったわけですけれども、やはりかなり企業ごとにも格差があらわれてくるだろう。だからそういうものをどういう形で進めていくかということなどについても、これは企業任せというわけにもなかなかいかぬと思うのであります。全国的、統一的にやっていく配慮というものを具体策としてどのようにお考えになっていらっしゃるか、この辺はいかがでございましょうか。

少し後からまた質問をいたしますから飛ばしまして、九項目目の「石油コンビナート等防災計画の作成にあたりては、住民の意思が十分に反映されるよう地方公共団体を指導すること。」という項目がございます。これは実は要するに防災計画の住民参加という課題であります。従来から言えばそういう住民に対する窓口というか、そういうものが不十分であったと思うのでありますが、やはり地域ぐるみ、町ぐるみ、住民ぐるみという形の防災計画というもの、つまり協力への体制を含めて考えていく必要があると思うのですが、この住民参加を保障していく手だてなどについてお考えになったことがあるかどうか、もしお考えになっていらっしゃるとすれば、どんな形を検討できるかという点について御見解

防災会議のメンバーを指定するときに、知事やあるいは市町村長や消防署長とか、そういう人たちだけでなくて、やはり一般の市民というか、その種の防災にかかわりのある、あるいはそういう関心を持っている民間の人たちを積極的に参加させていく、こういう指導をなさるというふうに理解してようございますか。

十一番目になりますけれども、化学消防車やあるいは人員の増強など、消防力の充実強化のため必要な措置というふうになっておりますが、これは当然のことながら補助率の引き上げという問題になろうと思うのであります。二分の一にするというようなことをも含めて承ってはおりますけれども、それの見通し。つまり、予算要求にかかわることになるのかもしれませんけれども、その見通しと、それから特殊法人で危険物検査協会みたいなものを考えているということをこの前、仮称でありますが、承っておりますが、そういう作業は現実に急がなければならないと思うのであります。そういう課題をどのように具体化させつつあるのか、この点についても御所見をお伺いしたいと思います。

いま川崎のことを申し上げるのもなんですけれども、やはり消防署の中にケミカルを専攻した係官がいるというようなことで、かなり消防防災体制が強化されている面があるわけでありますが、先ほど前半に申された消防力の増強、とりわけ人員などの充実強化に関連する中では、そういう配慮をやはり全国的なコンビナート地域の一つの物差しとして検討をいただくことが必要ではないだろうか、こんなふうに思いますが、この点については御配慮をなすっておられるかどうか、承りたいと思います。

まだ、法律が前回衆議院を通過したときの附帯決議ですから四カ月しかたっていませんし、同時にまたこれは廃案になった経過ということもありますから、附帯決議の筋道が今日までまだまだ十分な対応がなされてないということを指摘をしながらも、ある程度やむを得ないことも承知をするわけでありますが、やはり法律ができ上がっていく過程の中では、この期間の中で万全を期して、法律が施行される以前にそういう体制ができ上がっていくことを期待をしたいと思うのであります。ですから、ぜひ附帯決議をそのアクセサリーとしてとどめることのないように御配慮を願いたい、このことをお願いをしておきたいと思います。 　実はこれはそのこととは直接関係がありませんが、川崎と羽田国際空港

これは前回私が質問をいたしまして、本法施行とあわせて、アメリカ軍のコンビナートについて立入調査などを含めて、事故のないような対策を施設庁と打ち合わせてやるために努力をする、こういう御答弁をいただいておりますが、その後施設庁などとこれらの問題についてやりとりをしたことがございますかどうか。

やはりできるだけ早くそういうことは、事故は待っておりませんので、ぜひ措置をしていただきたい、このように考えています。 　それから、これはちょっとあれですけれども、防災緑地というか防災遮断帯といいましょうか、そういう問題に対する交付税措置などについての配慮があるわけでありますが、何としてもやはり地方財政の今日の困難な条件と言われることの中で、事業者二分の一、国三分の一、地方公共団体六分の一というようなぐあいの提案をしたこともあるわけでありますが、できるだけ地方公共団体の負担を少なくしていく。同時に、限られた交付税の枠をそちらに分けるということが、全体的な交付税の性格から見ても問題があろうと思うので、やはり交付税制度それ自体の検討とい

まあその辺のところは何遍か討論をしてきたことですから私は要求にとどめておきますが、今日のような地方財政の非常に深刻な事態の中で、地方負担分というものをできるだけ減らしていくということ以外にその道がないわけであります。そういう点で、この三分の一、三分の一、三分の一というのはたくさんの問題を含んでいるというふうなことを指摘をしておきたいと思うのであります。 　さて次に、災害と公害といいましょうか、私も公審の委員会のメンバーなんですが、防災と公害防止というものはやはり車の両輪で、市民の生命や健康、あるいは最低限度の生活、あるいは環境を確保するためには重視しなければならぬ問題点であります。その意味ではこのコンビナート法もそういうものを一体

瀬戸内海の状況、赤潮の現出状況の因果関係、それがどういうふうに評価をするかは別として、やはり自然を非常に損なっている。失われた自然は戻ってこないと思うのであります。それから同時に、失われた人命も取り返すことはできません。そういう意味ではやはりもうそういう法律があるから事故が起きない、ということでは本当は困るんですけれども、事故が起こったたびにそういうことが言われながら現実にその次まで見送られて、そしてそのたびに繰り返してくるようなことがいままであるわけでありますから、これは消防庁の所管ではないかもしれませんけれども、やはりそういう問題について自治省や消防庁が力を入れて国の施策あるいは法務省を含めた法律の検討を急がなければならぬ。ほっ

地域ごとの対策ということだけでなしに、やはり国というか、そういう責任を、そういう個々の対策を助言する形で支えていただかないとどうにもなりませんので、その点はぜひ要望を申し上げておきたいと思うのであります。 　消防庁は時間がなくなりましたからその辺で終わりますが、建設省にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　いまのお話のように、川崎の防災対策、とりわけ都市計画やあるいは町づくりという点でいろいろな問題があります。特にコンビナート地域の巨大化に伴って住宅が隣接しているという状況でありますので、これらの対策を進めていく上で、防災遮断帯計画が四十七年、四十八年と二年にわたって調査をされ、本委員会でも問題になりましたが、大変膨大な調査

松原さん、先ほど二千二百億と言われましたが、二千二百万でございますね。

そういう形でお進めいただくわけですが調査の結論が恐らく三月いっぱいに出るだろうと思うのです。三月いっぱいといいますけれども、できるだけ早目に考慮いただいて、そして直下型地震などでも本委員会でいろいろな形で御心配を煩わしたわけですが、できるだけ早く具体的な仕事に着手しなければならぬと思うのであります。たとえば工場跡地ということで、ことしは新日本鍛工の予算化を進め、また来年は東京鍛工の買収といいましょうか、そういう形のことを進めていくことを含めて予算措置が講じられているわけですが、来年のそういう遮断帯の一つの要素としての工場跡地の買い上げとでもいいましょうか、そんなもくろみをどのようにいまお考えになっていらっしゃるかが一つと、それからも

いま御答弁いただきましたように、調査委託をしている結論が今年度中に出る。直ちにひとつ来年度予算措置を伴う実施というか、その遮断帯の作成に取り組むということをぜひお願いをしたいと思うのであります。特に緊急性という点で川崎だけを強調するつもりはございませんけれども、しかしいままでの調査の実情や、あるいは直下型地震と言われる危険というような問題が指摘された地域でもございますので、重点的な対策をひとつ急いでいただきたい、このように考えますが、そのことをまずお願いをしたい。それについて御答弁を煩わしたいと思う。 　それから、これは全国的な話で結構ですが、緑地遮断帯を含めた要求ベースで結構ですから、来年度予算にどのくらい考慮をしようとしておら

事業費ベースで九十七億九千二百万円、余り多くはないと思うのですけれどもね。緊急性から考えて、ぜひ政務次官、別にアベック闘争をやってくれというわけじゃないのですが、やはり緊急の課題にこたえていく政府の重点的な施策というものは進めなければならぬと思うのであります。そういう点で川崎の遮断帯を急ぐことと、それから予算的な措置を講じていただきたいということを、地元のことでかなり言いにくいわけですが、やはり切実な課題でもありますので、遠慮なく言わしていただいて要求をしたいと思うのであります。その点、ぜひひとつ、大臣も現地を視察されておりますし、その配慮をいただきたいと思いますが、この機会に御答弁を煩わしたいと思います。