この前佐々木長官からも御答弁をいただいたんですが、川崎のケースはやはり事業主体のことも考え、公害防止計画で行くことがいいんじゃないだろうかというお話をいただいたわけです。いま松原政策課長もそういう見解だというふうに考えているわけですけれども、そういう場合のたとえば公害防止事業団の枠の確保だとか、まあいろんな問題があるわけでありますが、こういう点についても鋭意政府が御努力を願いたいというふうにお願いを申し上げるわけです。その点について何か御見解がございますればお教えをいただきたいと思います。
川崎は都市の生成の過程を通して、たとえば避難道路だとか緑地だとか、そういう都市計画が非常に不十分なんであります。そういう点でも、避難道路や緑地などに通ずる予算措置をぜひ来年度予算の中では御配慮いただきたい。 なぜかといいますと、直下型地震の危険というものが、あるいは去ったというふうな見解もありますが、依然として地下水の隆起はあるわけでありまして、そういう点で問題が解決したわけではありません。日本人の通例で、熱しやすく冷めやすいところがありまして、もう大丈夫じゃないかというようなことで考えているところもあるわけです。やはり危険性というものは潜在しておると思いますので、そういう措置を建設省にもぜひ御配慮願いたいということを申し上げて
通産省にお願いしてございますので、一番最後になって大変長い間待たせて恐縮でございますが、お尋ねをしたいと思います。 東京湾のそういう危険物の備蓄状況、これはトータルで数字であらわすことができますか。もしわかりましたら、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
石油コンビナートの災害を防止すること、あるいは地震災害などを予想して、石油類や高圧ガス類の巨大な蓄積というものはどうしても避けなければならぬときが来ていると思うのであります。そういう意味では、地域的な総量規制ということを考えなければならないときが来ているように思います。この点について本委員会でもいろいろな角度で議論してきたわけですが、この点についての通産省の見解をぜひ煩わしたいと思います。
これからのコンビナートの配置あるいは計画、そういうことを通産省としてはどのように把握しておられるか、それをどのように進めていかれるおつもりかということをコンビナートの配置の問題に関連をして、この際承っておきたいと思います。
志布志の方はいまどうなっていますか。
まだ通産省に正式な申請という形にはなっていないということですね。
もう時間が来てしまいましたから、これでおしまいにしますが、通産省と自治省の、この法律をつくる過程の中での災害行政の一元化という問題があるわけでありますが、これはやはり附帯決議の中にも述べられているように、所管がばらばらになっているということは、対策を進める上で非常な問題があると各委員からも指摘をいただいているところであります。そういう点でいますぐこの法律を直してという議論にはならぬわけでありますが、通産省と自治省が一元的な防災対策の運営について協議、合意を得るような努力をこの際要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました郵政大臣村上勇氏の不信任案について、あえて提出者に質問をいたします。 郵便法第一条は、「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」と規定しているのであります。もう一遍言います。「なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」というわけであります。 今回の料金の値上げ、すなわち、はがき十円が二十円、封書二十円が五十円、第三種郵便物が五倍という、これまでに前例のない大幅な値上げが、いま私が指摘しました「なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」と
「日本化学の六価クロム禍被害者の会」の調査によると、二十六人がクロムによる肺がん、肺結核、肺気腫などで死亡しているということが言われております。あるいはまた、現場で関係の労働者と話をしたときに、その被害の実相の深刻さ、とりわけ鼻に穴があいたら一人前のクロムの労働者だと言われて、こよりで、その穴を通してみたというような話を聞いてみて、人の命と言われるもののとうとさというものを改めて問い直された気持ちがいたすわけであります。 最初に、せっかく労働大臣がおられますので、労働大臣に承りたいと思うのですが、国立公衆衛生院が昭和三十二年十月に日本化学工業小松川工場で行った労働衛生報告書があるわけであります。言うまでもありませんが、労働者二百
重金属によるいわば埋もれた健康被害を解明するというために、この機会に職業病を新しい観点から見直す必要があると私は考えます。とりわけ、たとえば六価クロム、鉛、シアンというような大量に生産された有害物質だけではなくて、マンガン、ニッケル、モリブデン、アンチモン、セレンなど、いわば微量重金属の汚染を、健康被害と労働者の健康障害との関係で洗ってみる必要があるのではないだろうか、このように考えます。その意味で、有害元素、重金属はもちろんでありますが、それを含めた総点検をすべきではないか。労働省は三千の事業所を摘出をいたしまして、クロム関係事業所についてのみ、九月の一日から一斉監督を行うというふうに承っておりますが、それにとどまらないで、重ねて
それらの点検をしていく過程の中で、当然のことながら、労働者の協力と言われるものを求めなければならないと思うのであります。しかし、これは大臣、御存じのとおりに、日本の労働組合が、労働組合自身の反省にもかかわらず、やはり企業内組合としての体質を持っております。そしていわゆる内部告発といわれるものについても、今度の反省を通して多くの批判されるべき点を、率直に言って、持っていると思うのであります。その意味で、いわば労働者の内部からの告発といいましょうか、言葉が正確でなければ、自分たちの健康を含めた、地域の環境に対する告発を労働者が行った場合に、差別をしない労働行政、そういう者を差別しない、そういうことをぜひともこの際、大臣の口から明らかにし
今回の事件を——あえて事件と申しますが、振り返ってみると、本工労働者以外の臨時工や社外工といわれる人たちが非常に危険な職場に使われていることも、多くの諸先輩からも指摘が恐らくなされると思いますが、配置されていると言わなければなりません。私はこれは差別だと思うのであります。そうした職場がたくさん全国にある。それが現実です。しかも、そうした社外工や臨時工というのは、職業病やそういう困難な条件、健康被害に対して補償する手だてさえ不十分である。先ほど退職者の問題が出ましたけれども、これらの臨時工や社外工の存在と、こうした職業病と言われるものとの関係について、労働行政はこの機会に基本的な取り組み直しをいただきたいと思いますが、その点についての
いま最初に大臣から、労働行政にかかわる、いわば反省のお言葉を述べられたわけでありますが、労働省の行政のシステムの中で、これらの問題にどうやって対応なさっていらっしゃるかということの中の一つとして、それぞれのセクションの問題が出てくると思うのであります。とりわけ作業環境改善を指導する体制、これは特別の課をつくるというお話もあるようですが、そういうことを含めた行政の取り組みについての対応を、この際お聞かせ願いたいと思います。
一概に、局をふやせば、それで対応がすべてだというつもりはございませんが、いま藤繩さんからお話しになりましたような歴史があるわけであります。産業衛生という観点、特に職業病の観点を含めた労働省の体制を、もっときちんとしていくという努力を、大臣もぜひ、これからもしていただきたい、このことをお願いを申し上げながら、その問題について御見解がありますれば、承っておきたいと思います。
労働省、ありがとうございました。 引き続いて通産省と厚生省にお願いをしたいと思うのですが、昨日の参考人の御意見、あるいは、これは八月十四日の毎日新聞でありますが、拝見をいたしますと、昭和四十六年の十一月、市川市の行徳南部区画整理組合の埋立地に対する東大農学部土壌研究室の浅見博士の調査が明らかにされております。これを契機として四十六年の二月に、日本分析化学研究所や通産省の東京通産局あるいは千葉工大が調査をし、その結果、日本化学工業が捨てたクロム残滓に異常な高濃度の猛毒六価クロムが含まれていることが明らかにされているわけであります。これはもう私が言うまでもないわけであります。これだけはっきりした事実を、通産省や厚生省も知っておられた
役所が、どうもそういうように、すぐわが方の担当ではないということで始末がつくと思うところに、問題の深刻さというものを、もっと正確にとらえる姿勢が欠けているというふうに私は言わざるを得ないのであります。起こった事実は続いているのであります。そのときだけじゃないのです。今日まで続いているのであります。しかも、そうした物が市街地に放置されているということは事実であります。その行政のかかわりというものを抜かして、あのときは、おれたちは関係なかったのだという議論では、どうにもならぬと思うのであります。しかも、通産省の企業指導と言われるものも、やはり十分になさっていらっしゃらない。この点もやはりお認めいただかなければならぬと思います。そういう点
時間がありませんから続けますが、環境庁に承りたいと思います。 環境庁はクロムの有害性について昭和四十八年度委託調査を実施した。その調査結果は、四十九年の四月には東大医学部から受け取っておられるわけであります。その報告の中には、クロム鉱滓は肺がんを発生させることを指摘して、環境を汚染し、問題があるというふうに、いまここに文書を持っておりますけれども、指摘をされております。この報告書に前後して、東京都における日本化学のクロム鉱滓投棄による江東区大島町の事件があった。これは昭和四十八年でございますが、すでに起こっているわけであります。江戸川区堀江町にもそれが及んでいることは、環境庁は知っておられたはずであります。したがって、今日から約
これだけのデータが、これはドイツだけでなしにアメリカのＷ・ヒューパー、Ｗ・ペインという二人の学者が、十七年も前の一九五八年から六〇年にかけて行ったいわばネズミの動物実験の結果でありますね。これは明らかに鉱滓が発がんの危険があるということを指摘しておりますね。それは橋本さん、お認めになりますね。それらのことを含めて対策が立てられていない。こういうデータを、せっかく研究の金を出して委託調査をなさったわけですから、それを生かす努力が不十分だということについて、私は指摘をしているのであります。その点について環境庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、この時点での見解を承りたいと思います。
学術調査と言われるわけでありますけれども、環境庁がせっかく委託調査をして、いま橋本さん、お認めいただいたように、クロム残滓が発がん性が強いというこういう文献がある。国際的にもそれはたくさん出ている。だから、あなたは労働衛生、安全衛生とこういうふうに言うけれども、いま起こっている事態は、それに伴って環境汚染が起こっているわけでしょう。それらの問題について十分な対策がとられていなかったことを、私は大変、遺憾に思うわけであります。この問題は、もうすでにいろいろな角度で指摘をされておりますから、次に移りますけれども、せっかく委託調査をなさった、そしてその中にりっぱな報告がある。それをやはり行政の中に生かしていく仕組みというものについて、行政
