時間がありませんから次に移りますが、先ほどから指摘されているように、廃棄物処理の問題をめぐり、あるいは今度の六価クロム問題をめぐって、やはり縦割り行政の問題がここでは指摘されなければならぬと私は思うのであります。たとえば主務官庁は厚生省だ、有害廃棄物の判定基準は環境庁だ、化学工場の指導、監督は通産省だ、実際の取り締まりというのは都道府県ということでありますから、どっちがどっちだというふうなことに、さっきの田中先生じゃないけれども、わが方と思わん者は手を挙げろと言っても、なかなか挙げられない状態が、率直なところ、現実の姿だと思うのであります。しかし、それにもかかわらず、労働省の先ほどからの答弁にありましたように、環境改善課というような
今回のクロム問題というのは、クロム対策だけではやはり解決しないと思うのです。先ほどから指摘をしてまいりましたように、有害な産業廃棄物全般の問題であると言わなければなりません。昭和四十五年の公害国会で法はつくったわけですが、政府は対策推進の指導が必ずしも十分でなかったというふうに、私は言わなければならぬと思うのであります。その中で特に指摘をしておきたいのは、この法は企業責任というものを明記してない、あるいは地方自治体の処理計画策定というものを強力に指導する仕組みになってない、あるいは地方自治体における監視、監督体制強化についての指導も、率直に申し上げて、不十分だと言わなければならぬと思うのであります。あるいは処理技術の開発というような
当然なことながら、いま私が申し上げた幾つかの点、つまり、この事件に関する反省点をこういう形で指摘ができると思いますが、これらのことを含めた法改正の準備であるかどうか、この点についての見解を一これは最初から、どういうふうにしていくかということを白紙で議論することよりも、この問題の中から教訓を学びつつ法改正についての準備をすることが必要だと思いますので、その点についての、言葉を濁さない御答弁をいただきたいと思います。
これは環境庁長官にお願いをしたいのですが、安全処理技術というのは事実上ないわけですね、完全な方法というのは。それらの開発の問題が、やはり非常に立ちおくれている。それにはマスキー法的な手法、それはつまり目標と期間と技術開発を含めて。そういう手法を生かしながらいかないと、総量規制、総量規制と言ったところで、それは絵にかいたもちになってしまうと思うのでありますが、それらの考え方は、環境庁としてどのようにお考えになっていらっしゃるか。これは環境庁じゃないですか。
時間が来ましたから、最後に承りたいと思いますが、土壌汚染防止法、これは農用地の土壌の汚染防止等に関する法律という名前なのですが、これは法律はあるのですけれども、農用地だけに限っているし、対象物質はカドミと銅だけであることは、もう御存じのとおりであります。政府が本当に土壌汚染というものを、今回の経験を通して防止しようとするとすれば、有害物質全般にわたる土壌汚染防止法をつくる必要があると私は思います。大気、水質はあるわけでありますから。そういう意味で、今度の問題は非常に勉強になったわけですが、これはたとえば内容的に言うとＰＰＰの原則の明示とか、あるいは罰則の明記とか、あるいは原状回復命令権の明記、あるいは被害者救済、こういうものを最低限
最後に一つだけ。 法律がという議論に、いま環境庁長官から、その前にという言葉があるわけですが、本件を解決していく基本的な姿勢として、これは言うまでもないことなんですけれども、いま私が法律の中に、もし盛るとすればということで申し上げた、たとえばＰＰＰ原則を守っていくことや、あるいは原状回復命令というものを企業に対してきちんとさせていくことや、あるいはやはり公害罪というような問題さえ私は指摘をせざるを得ないのでありますが、昨今の状況を考えてみると、そんな感じがします。それらのことを含め、そして被害者救済ということを原則にする、そういうことを大前提にした本件に対する対応というものが政府の姿勢だというふうに承知してよろしいかどうか、これ
どうもありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
私は二つの問題を質問いたしたいと思っておりますが、最初に、米軍基地と大気汚染を初めとする公害について伺っておきたいと思います。 実は昨年の十一月に、環境庁が横須賀の基地内の環境調査を行われましたけれども、その調査結果は七月中に発表されるということを、何度か承ってまいりましたけれども、まだ、その公表に接しておりませんので、調査の結果について、もしお願いができますならば、おおむねまとまっているやに承っておりますので、この委員会で御発表いただくわけにはいかないかどうか、その点を最初に承っておきたいと思います。
防衛施設庁の銅崎施設部長、お忙しいところを、お入りいただいておりますが、白米安保条約に基づく地位協定によって、基地内は言うまでもなく治外法権でありますけれども、公害問題など住民の健康に直接、間接に深い関係のある問題について、日米合同委員会レベルで、いままで改善の申し入れをしたことがあるかどうか、これについて承っておきたいと思います。
それは沖繩だけですか。しかも、それは何件か御記憶ございませんか。——質問の打ち合わせがきちんとできておりませんでしたので、資料が不十分だったと思いますので、後でいいです。 それでは伺いますけれども、四十八年十一月の日米合同委員会で、基地内の公害について、防衛施設庁を通して自治体が調査手続をすれば、調査を受け入れるというような意味の話し合い、つまり協議がなされているというふうに承っていますが、それは、それを境にしての問題になっておりますか、立入調査の手続の問題。
もう一度伺いますが、公害のおそれがある施設に関連をして、自治体の長が防衛施設庁を通して調査の手続を行えば、アメリカ軍はそれに応ずるということを原則的に理解し合っているかどうか、この点を大変くどいようですが、もう一遍、承っておきたいと思います。
日米合同委員会の組織の中で、たとえば航空機騒音対策分科委員会というようなものができたりしていますが、公害問題などは、どの委員会あるいは分科委員会が担当することになっているのか、組織の機構上、特定をしたものが、なければないということで結構ですが、あれば、どの委員会がそういう機能を果たしていらっしゃるのか、これが一点。 それからもう一つは、非常に専門的な知識やら経験というものが求められる分野でございますので、たとえば、いろいろな分科委員会の中に新しく公害対策などの分科委員会というようなものを設けるというような検討が、日本政府の内部でなされた経過はないかどうか。また、それらについて検討する気持ちがあるかどうか。それらの問題について見解
私、これから問題を具体的に提起をしていきますが、それらの問題は、やはり専門的に合同委員会の下部機構の中で煮詰めていく過程があった方がいいのではないだろうか、こんな感じがいたしますので、どういう名前で設置されるかは別として、公害問題とか公害対策とかということのための分科委員会などの設置について、施設庁なり政府なりが、ぜひ検討をいただくように、この際、要請をしておきたいと思います。政務次官にも、これは外務省と防衛施設庁だけの問題ではなくて、環境庁にも非常に重要なかかわりを持つ問題でありますので、この際、そのようにひとつ前向きに検討をいただきたい、このようにお願いをしたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
それではこの際、具体的に横須賀のケースを若干、実情を申し上げながら承っておきたいと思うのです。 これは銅崎さんに伺いたいのですけれども、御承知のとおり横須賀には艦船修理部、通称ＳＲＦ、それから病院地区、長井の住宅地区、海軍の兵員クラブ等々の施設がありますが、大型のボイラーがこの四ヵ所にあるわけであります。このボイラーは燃料に硫黄含有率が二ないし三％という高いＢ重油を使っているのであります。私どもの調査によって、そのことが明らかなのでありますが、たとえば艦船修理部のボイラーというのは、一時間当たり千三百七十リットルの重油を消費する規模でありまして、排煙設備の煙突の高さは二十メートルであります。そこで硫黄含有率を三％とすると、計算上
外務省や防衛施設庁に対して環境庁として早急な改善措置を——私、いま一つのデータを示したわけでありまして、これはきわめて精度の高いデータでありますが、こういうケースの場合に、できるだけ早い機会にアメリカ政府に申し入れるような手続をすべきだと思いますが、それについて環境庁の見解をもう一遍、承っておきたいと思います。
この点は実は横浜も同じなのでありまして、横浜は七月の十七日に、横浜の防衛施設局を通して具体的に、市長名で調査の依頼を行っております。この横浜の申し入れに対して、とりわけ防衛施設局の努力もございまして、米軍の方も改善について好意的な態度を示しておられるようでありますが、私はやはり早急な燃料転換を必要とすると思うのであります。こういうデータが現実に出ているわけなのですから、これらの問題について早急な措置を願いたいと思うのであります。 実は、これは個人的でありますけれども、私は沖繩で調査を行いました。沖繩の場合には、Ｂ重油どころか最近では廃油を集めて、それをろ過して、七対三とか六対四の比率で薄めて使っているという状況があるわけでありま
これは大気保全局長の橋本さんに伺いたいと思うのですが、いまのデータというのは、横須賀の調査の結果は、もう大体、集約をされていると思いますが、余り時間的にずれ込むということはよくないことだと思うのです。私、たとえば横浜の例を申し上げましたし、沖繩の例を細かく申し上げてもいいのですけれども、時間がございませんので申しませんが、私どもなりに調べた結果でも、きわめて歴然とした事実があるわけであります。そういう事実があるのに、環境庁が調査したから、それまで待つのだ、それも一つの見識かもしれませんけれども、人の生命や健康にかかわる問題なのですから、できるだけ早く善処を求めていくという態度が必要ではないだろうかというふうに私は思います。そういう点
銅崎さん、ついでで大変、恐縮なのですが、それらの問題を通して、市民の中にいろいろなアメリカ軍の基地についての注文が出されていることは御存じのとおりです。最近ＥＭクラブあるいは長井の住宅あるいは稲岡地区などについての返還の可能性が、非公式に明らかにされているようでありますけれども、これは本牧の住宅の移転ということとの関連において、アメリカ軍としてのスケジュールが話し合われているように承っておりますが、施設部長として、これらの点についてどんな動きがあるのか、それらについて、それを察知しておるならば、聞いておるならば、この際、伺っておきたいと思います。
お調べになって、そうして現実に話としては動いているわけですが、後日、私に御連絡をいただけますか、その点についての動きがあれば。
それでは、さっきの日米合同委員会レベルで、公害の問題についての申し入れと、その改善の措置がとられたというケースについて、件数がおわかりでしたら、後ほどで結構ですから教えていただきたい、このように思います。 施設部長の関連は、これで終わりでございますので、お忙しいところ、どうもありがとうございました。 では、引き続きまして質問を続けさせていただきますが、東京都が、慶応義塾大学の正田教授を編集委員長として、中学生用の副読本として「消費者」という本を発行いたしました。これは「消費生活を考える」というサブタイトルのついた本でありますけれども、この本に対して実は自動車工業会が七月の二十四日付で、「その内容には、多くの誤謬と偏見があり真
