岩垂寿喜男

自動車工業会が教育の内容について口をはさむ、あるいはその内容について多くの誤謬を指摘したから、それを画せと言わぬばかりの態度で、実は申し入れを行っているわけであります。私は実は、この申し入れの趣旨というものを冷静に読ましていただきました。遺憾ながら、この申し入れが指摘しているという、たとえば偏見とか誤謬というものが、私の立場から見ると当を得たものだとは思えない。のみならず、自動車排ガス規制の問題をめぐって問われた企業の社会的な責任というものを自覚した態度であるかどうだろうかという感じを、実は持たざるを得ないのであります。 　そういう点で以下、私なりに感じた問題点を指摘をしていきたいと思いますけれども、橋本さん、ごらんになりまして、

いま橋本さんから率直な見解が述べられましたから、あるいは一つ一つ指摘をする必要はないのかもしれませんけれども、やはり問題点は指摘をしておかなければならぬ項目がかなりあるのです。したがって、それについて橋本さんの御見解を承るのも、これはちょっと変なのですけれども、しかし環境行政という立場から見て、企業活動の中で企業の利益を中心にして集っている、そういう企業の集団である自動車工業会が、こういう見解を出して、果たして、いいだろうかという問題について、二、三、実は質問をしておきたいと思うのであります。 　実は、ごらんいただいた四十二ページの一番下なのですが、〔教室で〕の子供たちのやりとりがありまして、その中で「東京の場合、光化学スモッグの

端的に伺いたいのですけれども、「東京都における自動車からの排出量が全体の７０％近いとしても、光化学スモッグの原因が自動車が７０％と言うのは誤りである。」という、この「誤りである。」という記述は、実は何もここには書いてないのです。書いてないことを、誤りだという印象を強めるために、言葉をこういうふうにして書いているわけなのです。こういう態度が果たして自動車工業会の態度として正しい態度かどうか、議論になったのです。これは土井さんも質問になったけれども。つまり移動発生源のいわば寄与率と言われるもので、トヨタと私もやりましたが、議論した経過があるわけであります。そのときに現実に移動発生源の寄与率が非常に高いということは、すでに明らかになってい

いま言っているのは、橋本さん、全体をまとめて言っているのではないですよ。ここにある記述、いいですか、あなたにお届けした一番最後の文句を、実は工業会の文章の中で書いているのは、まるで東京都は、自動車が七〇％、光化学スモッグの原因をもたらしているというふうに言っていると書いているのです。そんなことを言ってないんです。そうでしょう。だから、そういうことは事実から見てもおかしいのじゃないですか。それをあなたはお認めになりませんかと私は言っているのです。おかしいでしょう、そうは思われませんか。

橋本さん、大気の関係ですから、引き続いて伺ってみたいと思うのですけれども、窒素酸化物を減らす努力というところに関連をいたしまして、その次に、四十七ページの〔排気ガス〕というところ、例の牛込柳町の問題が書いてあるのですね。これに対して、実はこの自動車工業会の記述によれば、何かその付近に印刷工場があって、印刷工場が原因なんだと言わんばかりのようなことも書いてあるわけですが、それは揚げ足を取る議論ではないとしても、柳町の交差点で鉛の調査をしました。調査の結果は、これは東京都ですけれども、四すみの一日平均値で最高が立方メートル当たり五ミリグラム程度でありました。これを契機にして実施した都内の主要交差点の調査の結果がここにあるのであります。実

だからこそ、政府の政策として無鉛化が進んでおるわけであります。それにあたかも挑戦をするという言葉は使いませんけれども、それに対して異議を申し立てるみたいな、そういう形が正しい認識だという態度というのは、科学的に見てもいささか思い上がりが過ぎはしないだろうかと私は思うのであります。 　次に、それならば五十ページのところで、これも橋本さんにお届けしてある文章でごらんをいただきたいと思うのでありますが、光化学スモッグの原因と言われるものに関連をして、例のロサンゼルスの排ガス規制と大気中のＮＯｘやＨＣの濃度との関連が指摘をされております。それに関連して、これは自工会の申し入れの文章の一番、最後のところをごらんになっていただければわかると思

いま橋本さんがおっしゃったのは、つまりロサンゼルスのデータというのは、ＥＰＡの定めた「オキシダント制御戦略批判」の中で述べた例のデミトリアデスのデータだろうと思うのですけれどもね。これはＮＯｘでは〇・〇七ｐｐｍ以下、ＨＣでは一ｐｐｍ以下の領域の実験例はないのです。これは推定値なのです。だから、そういう点では、ロサンゼルスの批判なるものが、どういうデータであるかということについても、一定の見解がある。これは日本でも、いま橋本先生がおっしゃったような議論があったわけですね。そういう点では、それを都合のいいところだけデータを引用して、そういう形でもって議論をしているということは、いささかどうだろうかということを思わざるを得ない。政府の排気

もう時間があれですから、まだいろいろあるのですけれども、この辺でひとつ区切ってみたいのですけれども、長官お見えですから、この際、ちょっと承っておきたいと思うのですが、いま、お手元にお届けをした例の東京都の編集した副読本についての自工会の見解、いま橋本さんから承って、一つ一つに御意見をいただいたわけですが、ここまで言い切るには問題があるということを、自動車工業会の見解について指摘をされました。いろいろな批判のあるときなのです。五十一年規制をめぐっても、いろいろな問題があります。それから御存じのとおりに五十年規制がまだ継続生産の過程にあるわけであります。本年の四月から実施されているにもかかわらず、駆け込みの生産やら販売があるわけでありま

せっかくですから申し上げておきますけれども、「消費者の問題とは」という項目で、自工会のこの申し入れ書の一番トップの記述について、これは公害対策とは直接、関係ないから、私は言わないでおこうと思ったのですけれども、企業活動の目的というものに関連をして、この副読本は「利潤追求と断定しているが、企業は製品・サービスの提供を通じ国民一人一人の生活を豊かにするもので、その代償として利潤を得るもの」だ、こう書いてある。ところが、現実に検定を受けた教科書、これは日本書籍ですけれども、私、調べてみたのです。「企業は資本を持っていて、それを投じて継続的に事業を営んでいる。そしてわが国のような資本主義の社会では、経済活動の中心になっているのは民間の企業で

私は、これから本格的なシーズンがやってくる湿性大気汚染、いわゆる酸性雨の発生の問題について、環境庁並びに気象庁に対して質問を申し上げたいと思います。 　実は一昨日、二十五日でありますが、神奈川県は酸性雨発生予報を発令をいたしました。結果的には届け出をした被害者は一名でありましたけれども、この予報はＰＨ値の酸性度を含めて一定の精度を持っていたということができそうであります。言うまでもありませんけれども、昨年の七月、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、、茨城の一都大県で、合計三万三千百四十四人の被害者が出たこと、そしてその被害者は目の刺激、特に目の充血あるいは涙が出るなどの目に関係する症状が最も多くて、そのほか人によっては、腕がひり

神奈川の調査によれば、酸性雨の発生には、気温とか湿度とか風などの気象条件が大きく作用しているという見方をしているわけであります。特に日中、気温が低下して、逆に湿度が上昇するという特異な気象変化が見られたという点が一つ。二つ目は、湿度が八五％以上になると被害が発生し始めて、さらに八五％になってから平均一、二時間後に被害が最も集中しているということ。それから三つ目は、被害発生地は地上風の風下に移動する傾向があって、風速は光化学スモッグ発生時よりやや強いことなどか特徴的だと言われております。発生のメカニズムと、その中で特に気象条件の因果関係、このことが配慮されているわけであります。 　環境庁が酸性雨のことを湿性大気汚染と言っているわけで

環境庁のデータなどにも示されているわけですが、国際的には、たとえばスウェーデンではロイアル・スウェーディッシュ・アカデミー・オブ・サイエンスから発行された本の論文に、酸性降水のことが書かれているというふうに拝見をいたしたわけですが、スウェーデンでは酸性の強いポドゾル土壌なので、酸性が強くなると生産力が落ちる。現に森林の生産力が一九五〇年から六五年の間に〇・三％低下したということが明らかにされている。あるいは湖沼や川のＰＨが五以下になって、魚がすめなくなっているということが指摘されているようであります。またノルウェーの環境庁は、酸性降水によってノルウェー南西部において深刻な問題となっていて植物はもちろん、魚類にも被害が生じていることを

しかし学術的に見て、それは程度の違いはあろうと思いますが、スカンジナビア半島のそういう傾向と日本の酸性降雨との関係というものは、全然関係がないものではない、共通のものだというふうな認識に立って検討なさるおつもりかどうか、そのことを承っておきたいと思います。

実はこれは川崎の公害局で調べた結果なのですけれども、川崎では、酸性雨というのは梅雨期だけでなしに、年間を通して実は市内全域に降っているということ。特に北部の高津、多摩地区は、南部の工場地帯と比べて酸性度が高い。その傾向というのは実は光化学スモッグの発生状況とよく似た傾向を示しているというデータがあるわけであります。これは市内五カ所で雨の酸性度を定期的に測定をし始めたわけですが、それは去年の七月の五日ごろから、ことしの三月ごろまで、ずっと調べてみた結果、各測候所のＰＨの月別の平均値は、ほとんどが酸性を示しています。それだけでなしに、北部の多摩区では、九カ月間のうち八カ月がＰＨ五以下の酸性で、ことし三月はＰＨ四・二で、最も酸性度が高かっ

この際ですから、光化学スモッグについてもちょっと承っておきたいと思うのですが、きのうは、東京で、ことし十回目の予報が出されました。環境庁の調査によると、去年は二十二の都道府県で光化学スモッグ注意報が発令されている、一昨年よりも一つの県ふえている。そしてその広域化傾向が持続されて、首都圏、近畿圏から中京圏、瀬戸内海にまで広がっているそうであります。 　政府は、去る四月の八日に光化学スモッグ対策推進協議会というものを開いて、対策を協議されましたけれども、その内容を新聞などで漏れ承ると、ことしの対策というのも、一つは工場の固定発生源からの汚染物質の排出を抑えること、二つは移動発生源に対しては、特に自動車排ガス規制の強化、交通総量の削減、

この炭化水素の環境基準というのは、どんなめどで、どんな作業をなさっておられるのか、御報告がいただけたら承っておきたいと思います。

長官、恐縮ですが、酸性雨というのはいま御指摘をいただいたように、実はないがしろにできない状況にあります。もちろん光化学スモッグも大切ですが、酸性雨の場合は光化学スモッグよりも広域的になっているという条件を考えたときに、その対策の緊急性が求められていることは言うまでもありません。それで、いまお話しいただきましたように、光化学スモッグと酸性雨というものは関連性があるのではないだろうか、その疑いが一層深くなっている。そして川崎などのデータでは、それがかなり具体的に示されているというわけであります。 　そういう点で、窒素酸化物の環境基準の達成について、この機会ですから、少し承っておきたいと思うのですが、窒素酸化物の二大発生源というのは、自

かなり重大な発言だと思うのですね。四十八年の段階でまあいろいろ議論があって、しかし、にもかかわらず、それで大丈夫か、もっと厳しくしなければいけないのじゃないかという意見を含めて、実はその環境基準が決まったのであります。環境庁長官が困難だと思うなどということをいま言ってしまうことは、ちょうど五十一年排ガス規制の後退といわば同じ轍を踏むことを、私たちは危惧せざるを得ません。非常に重大な発言であります。その点では、せっかく環境庁が決めた環境基準を守らせるための最大の努力をするということ、それを前提にして、私はこれから質問をしたいと思うのですが、そのことについての決意をもう一遍困難だというアクセントが強くなって、歯どめが崩れていくというふう

それでは伺いますが、私どもの反対というか意見にもかかわらず、五十一年規制が大幅に後退をしたわけであります。つまりそういうことで、固定発生源の側から規制緩和の要求が出されていることは、もう天下周知の事実でございます。たとえば自動車産業の公害規制を緩めれば、他の業界からわが方もという要求が出てくる、そういうのは遺憾ながら事実だろうと私は思うのでございます。いままでに環境庁にこのような業界の要望があったかどうか、あるいはその業界の要望が、たとえば通産省などを通して環境基準の見直しなどについて要望が出された経過があるかどうか、承っておきたいと思います。

通産省が窒素酸化物の規制について、一つは脱硝技術の開発がおくれているということ、二つ目は公害防止費用の製品コストヘのはね返りが大き過ぎるということなどの意見が述べられております。環境基準値に対する疑問までが出されているように承っておりますが、環境庁はこの見解についてどうお考えになっていらっしゃるか。既定方針を貫く決意のほどを、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。