岩垂寿喜男

技術と資金という話は、いつか来た道でありまして、五十一年の排ガス規制のときにも同じ手口で通産から圧力がかかったり、そしてまた、いろいろな形でもって政府の動向がぎくしゃくしたりという経過がございますので、よもや同じわだちを歩かないように、国民の生命と文字どおり健康を大切にする環境行政の基本を、この窒素酸化物のいわば環境基準の後退などという形でゆがめることがないように、私からも強く要求をしておきたいと思うのですが、ＳＯ２の総量規制に踏み切って、窒素酸化物の総量規制というものは、一体いつごろをめどになさって御準備なさっていらっしゃるのか。それから、その総量規制ができないまでも、その間の住民の健康やあるいは生命というものを配慮したときには、

いま、なるべく早い機会にというのですけれども、大体どんなことをめどしにしていらっしゃるか、そういう努力の目標、プログラムをきちんとしませんと、どうもならぬと思うのです。光化学スモッグのシーズンも山場がきていますし、その点もし、お話ができたらお教えをいただきたいと思います。

窒素酸化物の総量規制に対する環境庁長官の決意をお伺いしたいと思います。

去年の酸性雨の被害がとてもひどかったのは栃木県なのです、二万八千七百六十人という被害者が出ているわけですから。この原因というのは、何か自転車通学の生徒が雨だとか霧にぬれたことが大きな原因だというふうに言われているわけであります。それがすべてではないと思うのですが、それも一つの要素だということを私も伺っているわけですけれども、そういう点、やはり光化学スモッグと同じように酸性雨の予報体制というものをどうしても立てる必要があるのじゃないだろうか。それを都道府県だけに任意な形で任せておくというやり方では、被害を最小限にとどめることはできないのじゃないだろうか、こんなふうに思います。 　そういう点で、大気汚染防止法による注意報や警報というと

では、気象庁に承りたいと思います。 　地方自治体は気象庁が流す大気汚染情報に大きく期待をしていまして、午前、午後とデータを気象庁に報告をしていますね。しかし、率直に申し上げますと、この情報がどうもマクロ過ぎてしまって、地方自治体が期待をしているローカルな情報というようなものがさっぱり流れてこない、こういうふうに自治体の担当者は異口同音に言っております。これらを解決する手だてというものはないものかどうか。いまの予報体制などを含めて、そういう問題点がやはりあるわけでございますので、この点についての気象庁の見解をお述べいただきたいと思います。

予報部長、気象庁の観測体制が、たとえば温度、湿度、風などを含めて、どうも地表についての観測が重点である。さっき環境庁の課長がおっしゃたように、鉛直分布についての観測を強化してほしいという要望が、これは地方自治体にもあるわけですが、どこにそれができない隘路があるのか。率直に予算なのか、技術なのか。これが開発されていきますと、かなり大気汚染に対する予報の精度はもちろんのことでありますが、そういう役割りを果たせると思うのですが、その点について見解を承っておきたいと思います。

先ほど、やりとりの中で予報体制の問題についてお話しをしたわけですが、柿崎さん御存じのとおりに、酸性雨についても、気象条件から割り出した因果関係というものが非常に可能性が強いということは明らかなのです。その可能性について、たとえば酸性雨が降るというようなことではなくても、降るおそれがある、あるいはそういう危険性がある、そういうことを含めて、テレビやラジオなどマスコミを通してお流しするということはできないかどうか。これは気象協会との関係もありましょうけれども、光化学スモッグの教訓を含めて、そういう予報を気象庁として、あるいは気象協会との連携のもとでやり得るかどうか、その点についての見解を承って、最後としたいと思います。

お忙しいところをどうもありがとうございました。お約束の時間が来ましたので終わります。

参考人の先生方には、お忙しいところ、本委員会に御参加をいただきまして、この審議の中で貴重な御意見をいただくことに、最初に感謝申し上げておきたいと思います。 　時間が短くて、いろいろなことを伺うわけにはいかないのですが、一番先に井上先生と池田先生に伺いたいと思います。 　私たち、この委員会での議論の中で、陸上のコンビナートの防災法だけでは不十分だ、そしていわゆる港湾防災法とでも言いましょうか、そういうものが同時並行的に制定されなければいかぬということを指摘をいたしまして、運輸省や自治大臣もその方向を明らかにされております。それで、できれば次の国会にということを言っておりますが、考えてみると、そういう別々の法律体系ではなくて、さらに

これは井上先生と沼田先生にお伺いしましょうか。 　本法案が、いわゆる行政の一元化ということを目指して努力を重ねられてきたわけです。特に消防庁を中心にして大変な御努力をいただいた経過を私どもも承知しております。にもかかわらず、率直に言えば、これは大臣も言われていたんですけれども、通産省の抵抗があって、高圧ガスなどの問題を含めたこのエネルギー行政の一元化というものが不徹底に終わったというふうに言われているわけであります。私は、この委員会でも何回か実はその議論をしてきたわけでございますが、行政の一元化ということを目指して努力をしていくべきだろう、そのことが一番望ましい形だし、それを急がなければいけない、こんなふうに思いますけれども、本法

池田参考人に伺いたいのですが、この法律の問題点というのは、やはり既存の施設に対する規制措置というところがかなり委員会でも議論になっていまして、消防庁としても、たとえば防油堤の容量基準であるとか、タンクの高さの制限とか容量の制限とかあるいは保安距離や保有空地の強化などについての見直しを、タンクの構造や地盤の問題を含めてやるということをこの委員会でも答弁をいただいているわけでございますが、この辺がやはり一番問題点だと私は思うのです。つまり新設と変更ということだけでなくて、危険はいまある施設の中に潜在をして——顕在化していると言ってもいいくらいなんですから、これらの問題について、消防法なり何なりで見直しをしていくということなんでありますけ

いまのような、点検をするにしても立入り検査をするにしても、私は実は川崎なんでありますけれども、先生御指摘いただいたように技術者などの面でも東京、川崎、横浜を除けばかなり深刻な状況だと思うのです。仏つくって魂入れずという言葉に当たるかどうかは別として、そういう意味では技術者の養成というような問題とかそういう技術者をどういう形で、市町村段階にあるコンビナートまで含めてなんですから、それぞれの市町村が全部技術者を独自に抱えるということは不可能なんですが、そういう場合にどういうことを考えればいいのか、どういう形で技術者の養成を考えていけばいいのかということについてお知恵がございましたら井上先生から承っておきたいと思います。

さっき池田参考人から主務官庁から通産省を抜くべきだという意見は、実は私も同感なんです。と申しますのは、いま科学技術庁設置法の一部を改正する法律案の中で、原子力行政についていわゆる安全とか規制とかという局を別個にしていこうという議論があるわけであります。これはまだ委員会で議論がされておりません。私はたとえば、言葉が悪いものですから悪いのですけれども、どろぼうとつかまえる者と一緒に成立するわけはないわけなんで、そういう点では何としてもそれは別々にしなければいかぬのではないだろうか、こういうふうに思いますので、これはもう一遍井上先生なりあるいは池田先生お二人から御意見を承っておきたいと思います。

時間が来てしまいましたから、最後に一つだけ、原因者負担の原則、これはもうあらゆる部面で当然のこととして受けとめられつつありますけれども、本法案のたとえば緑地帯などの負担関係、三分の一、三分の一、三分の一、こうなるわけですが、特に地方自治体などの財政の状況というふうなことを考慮に入れる以前に、やはり原因者がそういう災害に対する未然の防止策を含めた手だてといわれるものを措置することはある意味で義務だろうと思うので、そういう点では、私たちは企業負担というものをもっとふやさなければいけない、もっと企業が責任を持つべきである、こういう見解に立つわけですが、これについて三参考人からぜひ御意見を承っておきたいと思うのです。その場合に、これはなじむ

ありがとうございました。

最初に大臣に伺いたいと思うのですが、この石油コンビナート等災害防止法案というのは、かねてから本委員会などで議論をされてきた課題ではありますけれども、特に先ごろの三菱石油水島製油所の油流出事故に際して、衆議院の予算委員会でわが党の江田三郎議員がその制定を求め、三木総理がその立法を公約したものであることは経過として明白でありますが、率直に申し上げて、一月の末に国会でやりとりをいたしまして、以来今日まで六カ月という長い期間が過ぎ去っているわけでありまして、その成果が非常におくれているように思われるわけであります。その意味で、この法案をつくっていく過程の中で一番問題になった点を、この機会に自治大臣として率直に申し述べていただきたいと思います

続いて大臣に伺いたいのですが、正直なところ、延長国会の会期も押し迫ったいまになって提案されたわけですね。この法案は国会が延長にならなかったら物にならなかったわけですけれども、正直なところ、法案の成立に対する政府の熱意を少々疑いたくなるのでありますが、しかしにもかかわらず、いまみたいな経過があったことを承知しながらも、つまり防災行政の一元化を目指すという意味で各省間の調整をなさったわけですが、結果的にそれが不徹底に終わったということは事実だと思うのであります。それを恐らく大臣は、ベストの道ではなくてベターの道を選んだのだと御答弁いただくと思いますけれども、この不徹底な点は、事実としてやはり問題を残していると思うのです。今後どのようにそ

できるだけ近い機会に、われわれが要請をしてまいりました、そして本院でもそのことを一致して確認をしてきました、一元化のために努力をするというお言葉をいただいたわけでありますが、これはもう先ほど高鳥委員からも御質問があったわけですが、この法律は陸上の法律なんでありまして、しかし最近のタンカー事故の頻発などのことを考慮したときに、コンビナート地域の防災対策と切り離しがたく結びついて、海上の防災対策が焦眉の急であるということはもう言うまでもないわけであります。そこで、これはつまり陸上と海上と本当はワンセットで法律もきちんと準備されるということを私ども期待をするわけですが、しかしそれが間に合ってないという条件のもとで、海上防災に対する、特に企

これも先ほど高鳥先生からも言われましたが、この法律は、火災、「爆発、石油等の漏洩若しくは流出その他の事故」というわけでありまして、公害問題、環境汚染の問題については触れられておらない。本当はこれらの問題というものが位置づけられることが必要だと思うのでございますけれども、それが別になっている。そしてそれをむしろ特別立法で考慮すべきだということを先ほど御答弁をいただきました。きょう実は環境庁はお呼びしてないのですけれども、やはりその観点は、こういう法律を幾つかつくっていくときにきちんと整理して臨むべきだと私は思うのでありますけれども、環境庁とどういうお話し合いをきょうまで法案作成の過程でなさったか、環境庁はそのことを受けとめて現実に準備

この法案の規制というのは、これから新しくコンビナートをつくる場合やあるいは施設の変更などの場合に限られているということは、先ほどからも御指摘をなさっておられるとおりでございます。既設のコンビナートに対する規制措置をどう進めるかということがこれは非常に重要な課題だと思う。できればこれもワンセットで進めないと、これはバランスを失うだけでなしに、危険性というものに対して対応することはできないと思います。 　特にこれは、この委員会の皆さんが先日は川崎のコンビナート地域を御視察をいただきまして、その際どの先生方も異句同音に言っていらしたことがたくさんあるわけであります。その中で具体的なことをひとつ提起しながら、どうするということをこれはお答