岩垂寿喜男

長官御存じのとおりに、川崎は第一種、第二種以外の企業もありますから、この法律よりも公害の方の法律でということになると思うのですけれども、それにしても、建設省と一緒になって防災遮断帯の計画を決めたところが、何と九千億の金がかかるとこう言うのです。それはかなり膨大ないろいろな仕掛けがあるわけですけれども、それにしてもこれは大変な金額です。これが地方自治体が三分の一見ろと、まあ九千億に固定しなくていいですよ、しかしそういうことでは、これは百万都市といえども手が出ないと思うのです。非常に現実的でないわけであります。たとえば、それでは第一種、第二種のケースのときと第一種、第二種以外の企業が混在したケース、つまり川崎のようなケースについて、この

本会議があるようでございますからもうおしまいにしますが、一番最後に、二十五条第一項で「市町村長又は第十六条第六項に規定する政令で定める管区海上保安本部の事務所の長は、災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施について必要があると認めるときは、自衛防災組織又は共同防災組織に指示をすることができる。」と規定しています。これは両者間の指示権が競合して、いたずらに混乱を招くおそれがあるということを現場で心配しております。これらの調整について、これははっきり消防庁長官に、現実の問題ですから、そういうおそれがないように指導してほしいと思うのですが、それに対する見解を承っておきたいと思います。

以上で終わります。

一昨日、赤潮問題を中心にいたしまして参考人の意見を承って、大変、勉強させていただきました。赤潮が瀬戸内海だけではなくて東京湾にもあるいは伊勢湾にも発生をしているということ、とりわけ東京湾一円の赤潮の発生というのは、冬にすら発生している事態というのは、まさに異常な事態だと言わなければなりません。特にけさの新聞で拝見をいたしますと、環境庁が東京湾や伊勢湾の調査をなさった結論として、両湾とも沿岸工場の排水や河川を通して流れ込む家庭汚水で、海水が富栄養化の状態にあって、もはや魚がすめなくなるＣＯＤ三ｐｐｍ以上の死の海が東京湾全域、伊勢、三河湾の沿岸部を覆っているということが明らかにされております。特に赤潮に関係のある窒素の濃度は〇・七ｐｐｍ

いまお伺いいたしましたけれども、御承知のように東京の側は、太田、世田谷の面的な整備は五十三年度、それから上流の狛江、調布の面的な整備というのは五十六年に完成する予定だというふうに承っておりますが、これを可能な限り早めるということについて御協力をいただきたいと思うのですが、その点についてはいかがお考えになっていらっしゃるか。

東京側の整備と川崎側の整備のアンバランスがかなり顕著なのでありまして、これは東京だけやっても、川崎の方がおくれていますと、川はきれいにならぬわけであります。こういうところでそういうことを申し上げるのは恐縮ですが、川崎の方の、たとえば等々力の下水処理センター、それを結んでの等々力下水幹線というものは五十八年度の完成予定なのでありますが、これはやはり東京のレベルに合わせて、できるだけ促進をするというおつもりをお持ちいただくわけにはいかぬかどうか。あるいは五十一年度から始まる第四次下水道五カ年計画の規模というものを、いま検討中だそうでありますが、できるだけ大きくしていただいて、多摩川流域の浄化ということについて、下水道の対策を促進していた

続いて伺いますが、富栄養塩類であるところの燐や窒素というものは、流水中から除くことは非常にむずかしいというふうに言われておりますけれども、だとすると、従来の下水道の方式では、多摩川ひいては東京湾でありますけれども、汚染を救うということはかなりむずかしいではないかという見解があるわけであります。東京都などの試算によりますと、下水道排水が現行の二〇ｐｐｍではもちろんですが、五ｐｐｍ以上のＢＯＤ値を示す有機汚濁物質が入ると、東京湾の改善は不可能だというふうに実は伺っているわけですが、このような超高級処理というのは実際上可能であるのかどうか、これは技術的な問題を含めてでありますが、下水道部長に見解を煩わしておきたいと思います。

洗剤のことを伺う前にお答えをいただいたわけですが、現行の下水道法では御存じのとおりに水質汚濁防止法よりも緩い基準になっている面がある。企業は重金属などの有害物質を下水道に実は流してしまっているというふうに批判されているということで、私たちは批判をしてきたわけですが、この際、下水道法を改正して、現行の届け出制を事前承認制に変えて、重金属を含む有害物質は下水道の管理者が受け入れを拒否することができるような、あるいは下水道法にない罰則をつくること等々について、その改正を求められてまいりましたが、建設省が内部でその検討を加えられておられるようですから、その準備の状況、それから、これはいつまでも時間を待つわけにはいきませんので、たとえば次の国

これは久保さんの御専門ではないのかもしれませんが、小金井市などを流れる野川、御存じですね、あれは汚濁物の流入では最悪の状態だけれども、実はこの河川が多摩川に入るところでは、九〇％近く自然の浄化力によって浄化されているというデータがあるのです。つまりこれは、多摩川の自然を取り戻すためにはこういう手法もある、つまり自然浄化力というものを最大限に生かしていくという手法もあるということを、私は示しているのではないだろうかと思うのです。 　そうした意味で、たとえば多摩川の河川敷の人工の工作物をできるだけ抑えまして、そして可能な限り自然の状態にしながら、広い河川敷を利用して原水に近いものへの還元を考えるべきときがきている、またそのことは可能だ

下水道部長、ありがとうございました。 　次に、河川局長に伺いたいと思うのですが、河川行政のあり方について、少し御意見を承りたいと思うのです。 　これまでの河川行政というのは、どちらかといえば水というものに焦点を当ててきたと思うのであります。水を治める者は国を治めるということわざのように、確かに治水、利水ということは河川行政のかなめであることを、私も否定しません。しかし昨今では、そして特に都市河川では、治水、利水ということとあわせて重視すべき幾つかの課題があるだろう、私はこういうふうに思うのです。特に先ほどから申し上げましたとおりに、都市河川というものはもはや水路ではなくて汚水路だ、あるいは排水路だと言われるような状態、水質が悪化

それに関連して、これは河川の浄化ということと直接関係ないのですが、河川敷のゴルフ場の開放の課題、企業の運動場の開放の課題については、昨年の衆議院の予算委員会の分科会で、私、当時の亀岡さんとやりとりをいたしまして、河川敷のゴルフ場の開放をやっていきたい、こういう御答弁をいただきました。建設省が管理する一級河川の河川敷が一平米で一年間何と七円というわけで、排他的に一定の人たちに占用されていることは少しおかしいのではないかということを指摘をいたしまして、いままで二年契約だったものを一年に短縮しました。それから多摩川には、その上で早期の開放、荒川や江戸川はパブリック化、私企業の運動場も少なくとも週三回は一般に公開させるというお約束をいただい

その開放したゴルフ場の管理のために、河川緑地センターというものの設立が進められているようでありますが、私、この前お約束をいただきましたように、その運営、管理について、地方自治体や市民の参加のいわば保障を求めてきたわけでありますが、それについても、このセンターの運営について考慮が払われているかどうか、一言で結構ですから承っておきたいと思います。

東京都は、この多摩川の流域を含めた乱開発を規制する、そして自然を守っていくために河川敷を中心とした自然環境保全地域を指定したいという希望を持っております。これについて建設省にぜひ御理解をいただきたい。 　実は私は何回か多摩川を河口から秋川付近まで調査をしてきましたけれども、自然保護団体から、そこにある自然環境を利用して、言うところの生態学的な自然の維持管理を行いながら、国民に憩いの場所を、あるいは子供たちにいわば自然の教材とでもいいましょうか、教室とでもいいましょうか、そういうものをつくっていきたい。そして具体的には、こういう自然公園のようなものを目指して、府中の付近では野鳥が多いから野鳥の楽園、浅川の付近では遊水地を中心にした自

これは自然保護の問題に関連するのですが、自然保護団体が、この植生は残してほしいとか、ここは昆虫がいるからブルドーザーを入れないでほしいということを建設省の窓口と話し合って、非常にスムーズにいっているところもあるのです。つまり私は、建設行政、とりわけいまの河川行政というものが開かれた行政であってほしいということを申し上げました。そういう点で、そうした住民あるいは自然保護団体と建設省の窓口が常々懇談会を持っていくような機能を、多摩川に限らず全国的にぜひ御考慮をいただきたい、このことをまず私はお願いしたいと思うのです。と申しますのは、いま子供たちが、危ないからとか汚いからとか、学校の教育の上で多摩川に入れないようになっているのです。しかし

オートバイや自動車の乗り入れ規制みたいなことも早急に考えてほしいのです。子供たちが自由に遊べないという環境でもありますので、その辺についてもぜひ御答弁を煩わしたいと思います。

河川局長、ありがとうございました。 　最後に環境庁長官に伺いたいと思いますが、昨日発表になり、けさ新聞で明らかにされましたように、東京湾や伊勢湾の汚染というものがかなり深刻だ。どうしても水質の総量規制という問題が必要ですし、さっき下水道部長も言われましたが、窒素、燐の環境基準というような問題も早急に検討をいただかなければならぬと思うのですが、やはり七十二年をめどという一つの水質の総量規制の方向が出ているようでありますが、それをぜひ貫いていく決意のほどを、この機会に承っておきたいと思います。

最後の、これは質問ということよりも決意を承りたいのですが、先ほどから建設省とやりとりをいたしてきました。これはぜひ長官にお願いをしたいのです。 　きょうから環境週間が始まりました。ことしの週間の中で、環境行政の意気込みを示すような目玉が実は見当たらないことを、私は非常に残念に思っております。それはいろいろやっていらっしゃると思いますけれども、やはり環境週間ということの中で、それが持っている意味を国民に知らせながら、国民が国民運動をつくっていくようなテーマと行政の姿勢を示さなければならぬと私は思うのであります。 　そこで一つ提案をいたしたいと思うのであります。先ほどから指摘をしたように、川は日本人の心のふるさとであります。きれいな

最後ですが、大変ありがとうございます。そういう形でやはり前向きの姿勢を示していただきたい。そして、そのレベルでということは言いませんけれども、この流域にはいろいろな自然保護の団体がございまして、これは建設省の皆さんもよく御存じなんです。そういう話し合いながらやってきている経過があるわけですから、市民参加というのは、そういう自然保護団体の人たちもいろいろな形で加えて議論をしていく場所をぜひいただきたいものだ、このようにお願いをして、私の質問を終わります。 　どうも失礼いたしました。

楠本先生に、恐縮ですが、やや集中していろいろお教えをいただきたいと思うのですが、四十七年の十二月十九日の専門委員会の報告、つまり八十ホンが達成されないで今日に至っているという現状について、今回の専門委員会の議論の中では、一体どんな評価や、どんな反省をなさった経過があるかどうか。たとえば、国鉄に対する努力の経過などを含めて、専門委員会の中の議論にいろいろな意見があったと思うのですけれども、その模様を、お聞かせいただける範囲でお教えをいただきたいと思うのです。

専門委員会の構成を最初に承っておきたいと思うのですが、まあ全体の九人のメンバーはともかくとしても、その中に国鉄の代表が入っておりますね、副技師長ですか、この方は専門委員会の報告に対してどんな御意見を述べておられたか、その辺委員長として、あるいは細かくここでお話しになることはできないかもしれませんけれども、しかし、やはり自動車の五十一年規制に関連をいたしまして、この種の委員会の公開、そしてできるだけ審議の実態を国民の前に明らかにしながら、国民の参加を求めていく、こういうことが議論をされているわけであります。そのときに、実は排気ガスの問題に関連をして、業界の代表が入っている、そういう傾向はほかの委員会にはないのかというやりとりがありまし