恐縮ですが、部会の方のメンバーでもございますものですから、今度は改めて、部会で国鉄の技師長がいろいろな意見を述べていることも承っております。それはいま先生がおっしゃった、せっかくの専門委員会の、被害者の立場から見れば、それでも不満足だという気持ちが圧倒的に強い、そういう条件の中で出された数字についてさえ、国鉄当局は専門委員会の意見を批判をして、いろいろな意見を述べている。それは、たとえば国鉄単独で基準案を達成することは困難だから、財政的な裏づけというものの政府の統一見解が出るまでは待ってほしい、専門委員会の報告はちょっとお蔵じまいにしておいてほしい、そこまで言ったかどうかは別として、それと同じような意味の御発言をなさっておられるよう
先生のお立場もあると思いますけれども、しかし、にもかかわらず、率直なところ、専門委員会の皆さんが御努力なすったその経過が、やはり部会の中でも、もっとその努力を多とする、あるいは長い間の積み重ねの努力を多とするという立場がより必要だと思うのですけれども、漏れ承るところによると、かなり激しいブレーキがかかっているように、実は承っているわけであります。 特に私、非常におもしろいと思うのは、達成目標というか達成方法と手段について、国鉄がだめだと言っているから、したがって、これはそのとおりにやるわけにはいかぬというふうな方向で部会運営が議論されていて、そして環境庁の事務当局が改めてそれらの問題について議論をしていくというようなことを話し合
いまのお話を承っておると、部会の答申というのはかなりまだおくれてしまう、そういう感じがするわけですけれども、その目標みたいなものは多少お考えになっていらっしゃるのか。そういうことについて先生、どんなお考えを持っていらっしゃるかということを、まず承りながら、これはちょっと二村先生にお伺いしたいのですけれども、この目標を決める過程の中で、「環境基準の達成期間を定めるに当たっては、騒音防止のための技術開発の可能性、対策のための強力な実施体制の整備及び必要な財政措置を前提とした今後の努力目標としての達成期間が設定されるべきものであること。」こうなっているわけですが、さっき二村先生は、順序を追ってやっていけば十分できるというふうに、確信を持っ
環境庁ごりっぱなことをなさって困るのですけれども、いまの先生のおっしゃった文章の点、最初におっしゃった文章とこの文章とは全く違うのです。技術的に実験結果から一応の限度であると考えられるということと、そういうことを主張していたという経過では、かなりすれ違いがあるわけでありまして、これはまた機会を得て、私は問題を指摘をしていきたいと思いますが、大体、委員会のせっかくの努力を、起草段階でゆがめてはいけないです。そういうことになるから、一体どっちの環境を守っているのかということになってしまいまして、いろいろ疑惑が起こってくるわけでありまして、とりわけもう一遍自動車排ガス規制のことに考えを及ぼさざるを得ないのであります。 ただ、私も時間が
ありがとうございました。ほかの参考人の皆さんには、せっかくお越しいただきながら、質問を申し上げる機会がなかったことを、おわびいたしておきます。 もし、ございましたら、疫学調査のことについても一言。
どうもありがとうございました。
統一地方選挙が終わりまして、この選挙ではわが国の民主主義の基盤である地方自治の問題がかつてなく議論をされたと私は思っております。特に住民の福祉や教育あるいは公害対策や土地改造という問題を含めて、その政策論争が財政問題を関連させながら議論を進めてきたことはもう私が指摘をするまでもないところであります。 その中で特に私が強調しておきたいのは、いろいろな議論のいきさつはありましたけれども、これは自民党の候補者を含めて、今日の中央と地方の財源配分のあり方、とりわけ地方財政の確立という問題が強く主張されてまいりました。言うまでもなく、地方の財源確保あるいは自主財源の強化については、交付税率の引き上げを含めて、そしてすべての候補者が共通の課
いまの地方財政の危機と言われる問題点をめぐって、いろいろな議論がありました。その中で、これは順序の置き方は別としても、今日のインフレーションの進行と言われるものと、いわゆる財源の不足と言われるもの、あるいは超過負担の過大と言われるものが地方財政の困難をもたらしている理由だということについては、大臣も共通の御認識にお立ちになるかどうか、その点について承っておきたいと思います。
高度成長の認識については意見の違いがあるとしても、今日まで高度経済成長政策の中で起こっている、それを矛盾というか、ひずみであるかは別として、低成長時代に入っても福祉の課題というのはより一層努力を重ねていかなければならない課題であるという認識については共通のものがあると私も理解をいたします。 その福祉を進めていく場合に、やはり財政論争に入っていくわけでありますけれども、今日の地方財政の危機というのは、そういう福祉を進めていく上にも、インフレーションというものが非常な危機をもたらしている大きな原因だという指摘を私はしたいわけですが、その点については大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか承っておきたいと思います。
それに関連して伺いますけれども、これは五月二日に大蔵省が発表しておりますが、ことしの三月末の税収実績によると、昨年の四月からことしの三月末までの国の税収の累計は十四兆二千九百二十九億五百万円であって、四十九年度の見込み額である十五兆三千七百四十億円を約一兆八百億円も下回った、こういうふうに指摘をされていますが、この数字から、大蔵省が地方交付税の渡し過ぎの課題を指摘をして、そしてその返還を求めるという議論が行われているようでありますけれども、地方交付税の過剰交付金というのは一体どのくらいになるのか、これは財政局長、今日までの状況で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
これは精算の課題だというふうにおっしゃるわけでありますが、それでは、まだ大蔵省から自治省に対してそれらの申し入れ、協議の申し入れということはないと理解してよろしいですか。
もし法律に基づいて五十年に四十九年度のいわばその部分を精算をするということになったとすれば、仮定の条件でありますが、そういう要請があったとすれば、自治省はどのように対処をなさるのか、その点について承っておきたいと思います。
それでは、それ以上その問題に触れようとは思いませんけれども、五十年度の予算が当初予算の段階で約一兆円の不足が見込まれていることは御承知のとおりですし、それから、その補正予算を加えると歳入不足というのは相当な額に上るのではないかということが指摘をされておるわけでございますけれども、これらのいわば財政上の収入不足といわれるものを、これは大蔵省の議論でありますけれども、赤字公債で実は埋めていこうという考え方が新聞などにも報道されておりますけれども、これらの点についてはどのように理解をしておられるか、承っておきたいと思います。
いまのようなお答えでありますけれども、五十年度の国の財政が深刻な危機に直面していることは指摘をされているとおりでありまして、これはもう私が言うまでもないわけでありますが、特に景気の立ち直りのおくれが税収の当初見込みを下回ることもこれは必至だと言われておるわけであります。予算の減額補正というようなことも議論の対象になると思いますけれども、当然それが地方交付税の減額ということになる、そうすると地方財政はダブルパンチを受けざるを得ない、こういう状況は、あらかじめの事態でありますが、すでに予想されているわけであります。そういう地方財政の現状というものを私どもは未曽有の危機であるというふうに理解をしておりますけれども、自治大臣はこれについて、
この危機に対して経費の節約あるいは人件費の抑制という形を指導なさっておられるようでありますけれども、自治省は、これは松浦さんにお答えをいただきたいのですが、経費の節約というのは一体どのくらい見込みとして見当をつけていらっしゃるのか、承っておきたいと思います。
人件費の問題に関連して、これは大臣が参議院の予算委員会でもお答えを願っているわけですが、ラスパイレスの指数について、これは仮定の数字であって正確なものではないけれども、およその目安として、目安というか傾向を示すものとしてその数字の扱い方というものを考慮するという御答弁をいただいておりますが、そのように理解をしてようございますか。
そうすると、私ども理解をするところによれば、いままで自治省は地方公務員の給与をラスパイレス指数を挙げて国家公務員並みにしろ、こういう御指導を願ってきたように理解をしていましたけれども、そうではなくて——そうではなくてと言うと言葉が強いのですが、地方差、とりわけ大都市などの公務員労働者の賃金が高いということは、程度のこともあるだろうけれども、やむを得ないというか、それは一応認めるという前提にお立ちになるのかどうか。
それでは、そのラスの数字は大体どのくらいまでが適当とお考えになっていらっしゃるのか、一応の目安を、これはやっぱり自治省が見解を示すべき時期が来ていると私は思うのですけれども、その点について承っておきたい。
その議論はすでにこの委員会でも議論をされているわけですから、ここで細かい議論に入っていこうとは思いませんけれども、率直に申し上げて、その数字を指摘をして、それをどうやって一体解消していくことを指導なさっていらっしゃるのか、率直なところを。いろいろな方法あると思うのですが、これについて、もし見解が示されているならば、正式な自治省の見解を承っておきたいと思います。
いまお答えをいただいたように、ある程度の地域差というものは考慮せざるを得ない、これが一つ。 それからもう一つは、是正措置といいましょうか、私たちはそれに賛成することはできませんけれども、それは労使というか、労働組合とあるいは首長との間の話し合い、自治体との話し合いということで決めていくことを期待をして、自治省としては別にそのことについて口出しをするつもりはない、このように理解をしてよろしゅうございますか。
