人事委員会というものの機能についていろいろ見解があると思うのですけれども、しかし人事委員会の事務局長を集めて自治省がそういう細かい議論をやっていくというのは、ぼくは少し僣越ではないかという感じがするのです。言うまでもなく、労働条件というのは、労使の関係の中で話し合っていく筋道というものを一番尊重していくということが必要なんであります。その意味で言えば、いま指摘されている議論というのは、ともすると、やっぱりいま政府がやろうとしているガイドラインという考え方と共通のものを、私どもとしては危惧をせざるを得ないのでありまして、こういう点については、一体細かい内容についての指導と言われるものは適当ではないというふうに思いますけれども、その点に
次に、歳入の増加への努力として、これもちょっと新聞で拝見をしたのですけれども、たとえば使用料とか、あるいは住民登録事務の手数料であるとか、あるいは水道や交通、あるいは病院など公営企業の赤字をなくしていくための料金への転嫁というか、料金値上げと率直に言っていいと思うのですけれども、そういう問題を御指導なさるというふうに承っておりますが、これからそういうことはあり得るのかどうか、その点を承っておきたいと思います。
それをどういう形で御指導なさるおつもりか、その手続というか、方法というか、それらについてもちょっと承っておきたいと思うのですが。
それに関連して、たとえば法人住民税あるいは法人事業税のいわゆる超過課税の考え方、これらの問題についてもその内簡の中で指摘をなさるおつもりがあるのかどうか、これらについても見解を承っておきたいと思います。
東京都が、もう新聞で御存じのとおりに法人住民税の超過課税の考え方をいままとめようとしています。これらについては自治省は別に改めて意見を差しはさむ余地はないと思いますが、そのように理解をしてようございますか。
都財政の赤字を補てんをするというようなやり方ではだめで、もっと使い道個々について適当な指導を、そしてまたその理由を明らかにさせなければそれを認めることはできないとおっしゃるわけですが、その使い道というのは、一般的にはどのように考えたらようございますか。いけないケースを挙げていただきたい。
住民のコンセンサスということは、都議会の同意というふうに考えてようございますね。
その事情というのは、たとえば法定外普通税についても同じように理解をしてようございますか、市町村の場合。
これは財政局長に承りたいのですが、昭和四十九年度で新しく赤字を出しそうな団体あるいは出すだろうと言われる団体、もうぼつぼつ明らかにできると思うのですが、その点はどんな団体になっておりますか。
いずれにせよ、大臣さっきおっしゃいましたように、安定成長期に入ったわけでありまして、好むと好まざるとにかかわらず、もう一遍高度成長に戻ることは、周囲の事情から考えてもあるいは政策上の基調から考えてみても、考えるべきではないと思うのでありますが、しかしいまのように考えてみますと、いわゆる安定成長期というか、低成長期の地方財政のあり方というものがこの辺で問い直されてみなければならない時期が来ているように私は思うのです。いろいろなやり方があろうと思うのです。しかしたとえば、景気の作用を一番まともに受けやすい法人税というものに依存をしている姿というものが、果たして地方財政の安定した財源として考えていいのかどうか。たとえば所得税を五対五という
あと、地方債の問題について、少しこの際ですから承っておきたいと思うのです。 いま申し上げましたとおりに、地方団体の歳入構造というものが非常に不安定になってきている、この点はもう申し上げるまでもないわけでありますが、さりとて地方団体が持っている恒常的な財政需要に見合った十分な、安定的な歳入構造というものをすぐつくるという条件はないとすれば、結果的には、財政需要と歳入構造とのギャップを埋め合わせる手段として起債というものが用いられている。これはいろいろ議論があるわけですが、そういう実態がある。特に、地方団体が住民に密着した仕事を持っているという立場から見るならば、そういう手だてを含めて歳入を確保しなければならぬということにならざるを
いまの議論で言うと、まあもうここでは繰り返しませんけれども、自治法の二百五十条の「当分の間」が何と四分の一世紀続いているわけです。常識から見ても、法律の解釈から見てもあるいは当時の金融財政事情と言われる条件から見ても、今日の条件というのは変わってきている。これはだれでも指摘できるところだと思うのであります。その意味で、地方自治体、地方団体のいわば財政自主権ということを強調するだけではなくて、起債が持っている、地方債が持っている今日の条件から見てもう少し自由化していくという手続をおとりになるお気持ちはないか、この点について承っておきたいと思うのであります。
麻薬という議論は、少なくても地方自治という立場から見て、とりわけ住民自治という立場から見て、少し言葉が過ぎるのではないだろうかと私は思うのであります。というのは、地方の財政というのは、そこに住んでいる人たちの自治で議論をしていくというのが筋道であります。無論、それは総枠で考慮をしなければならぬことがないとは言いません。しかし、今日の状況から見て、いま財政局長が言われた言葉というのは、少し地方自治体を侮辱した言い方ではないだろうかと思うので、その点はぜひ、お言葉遣いの問題ですから余り揚げ足を取るつもりはございませんが、御注意をいただいた方がいいんじゃないだろうかというふうに思うのであります。 何はともあれ、もうしばらくの間という言
それならば、百歩譲って、そういう許可制度というものが「当分の間」ということで続くとしても、たとえば総枠規制方式というのが議論になっていますね。これはもうぼつぼつ地方自治体を信頼するという段階が私は来ていると思うのですが、自治体の公債費が一般財源の一定の範囲内でおさまるような、つまりそういう最高限度枠を設定して地方財政上の適債事業の範囲内において、自治体が独自に起債し得るというような、そういう道筋というものを立てるべき時期が来ているのではないかという議論は長いこと続いていると思うのです。つまりもう一遍言うと、総枠規制方式というふうにお改めになるお気持ちはないかどうか。
つまり聞くところによると、一件審査方式というのが年々何か細かくなってきているという認識を持っている人々がいますが、そのような方向ではなしに、できるだけ自主性を尊重する方向での指導を考慮するというふうに理解してよろしゅうございますか。
関連をして、私も起債のことは余り詳しくないのですが、大体聞いてみて言っているわけですが例の資金区分のことも細かくどうも借入先を限定して、市場公募や縁故債などの民間資金を自治体の判断に任せていないというふうに承っていますが、そういうことはないですか。
許可の時期の問題も、これは実は私ども川崎でも関係したのですが、せっかく許可をいただきながらも、時期がもう年度末も押し迫ってということもあるわけでありますけれども、この年度末に集中するという傾向は、財政上の見通しが非常につけにくいという状況のもとである程度やむを得ないにしても、予定額を含めてもうちょっと早い時期に許可をするというふうなことをお考えになる条件はないのかどうか。そうしませんと、市場環境から見ても一時期に集まっていくということになりますといろいろ問題が出てきますので、それらについての善処について、この際御意見を承っておきたいと思います。
それに関連して、これは四月二十七日の日本経済新聞に出ているわけですが、例の全国知事会などが地方財政強化のための、仮称地方公共団体中央金庫と言われるものを設置するという動きがあるようでありますが、自治省はこの全国知事会や公営企業金融公庫などで議論をされているこの金庫の設立の動きについて承知をしておられるかどうか。
例の東京都の申請した起債の許可の問題について承っておきたいと思うのですが、今日まで許可をいただいてはいないわけですが、その理由について改めて少し見解を承っておきたいと思います。
さっき給与に起債を充当するのはということで、裏の事情ということをおっしゃいましたけれども、昭和四十六年に交付税の不交付団体四団体に対して百六十億許可をしたという経過があるわけですね。これはもう御存じのとおりです。今度都はそれと全く同じ方式をとって、そして起債の許可の要請をしたわけでありますけれども、これは自治省はその時々の条件によって解釈が異なるというふうに理解をせざるを得ないと私は思うのですが、この点はどのように御理解いただいていますか。
