都の今回の事態というものが人件費などの放漫財政にあるからだというようなことをおっしゃる方々もおられるわけですが、たとえば都財政に占める人件費の割合というのは、御承知のとおり四十九年度予算で三四・一％、これは他の団体より低いわけですね。これは御承知のはずだと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
ラスパイレスの問題で議論をなさってらっしゃらないから、私は言う必要がないかもしれませんけれども、四十六年はラスパイレスは都は一一九・一、それに比べて四十九年は一一八・三と、〇・八も落ち込んでいるということは御存じですね。それから、もっと率直に言わしてもらうと、革新知事以前の状態というものを数字を比べてみても、四十二年が一二六・五、四十四年が一二五・三、四十六年が一一九・一、四十八年が一一九・〇、そして四十九年が一一八・三というように、実はラスパイレスは低下しているというふうに私どもはつかまえていますけれども、これは自治省も同じ見解にお立ちになりますか。
過去に不交付団体に対して、財源対策費が交付税上幾らくらい計上されたことがあるか、それに対して許可はどのくらいになっているかということを、もし数字があれば教えていただきたい。
先ほど松浦さんおっしゃいましたけれども、四十九年の十二月の補正予算によって給与改定の財源措置が不交付団体について九百十億円計上されているわけでありますけれども、これについて、許可の状況をこの間愛知、神奈川について承りましたけれども、それを含めてちょっとお教えをいただきたいと思います。
ロス額といいましょうか、それは一体どのくらいが大きくてどのくらいが取るに足らないのかという線を、大体どんなふうにお引きになっていらっしゃるか、これはやはり承っておきませんと一つのめどが立たないと思うのです。その点をぜひ教えていただきたい。
自治省の方式というのは、四十八年度と四十九年度の再算定を比較しておられるわけですね。ところが、税の落ち込みやベアの支出はともに四十九年度が問題になるわけでありまして、当初算定と再算定で議論すべきものではないかという考え方もあるわけです。要するに財源不足というのは四十九年度の問題だから、当初見込んでいた税が落ち込んだ、つまり歳入が落ち込んだから、その上で大幅なベアがインフレーションによって進んだという状態なんですから、そういうふうに勘定すべきではないかという考え方についてはどのようにお考えでありますか。
東京都について申し上げますと、いろいろ事務当局で議論をなさってお話し合いを続けておられるわけですから、私からいろいろ言うことはないと思うのですけれども、しかし、やはり今日の東京都の財政の困難な状況というものは、都民にとって非常に深刻な状態をもたらしているわけであります。私は別に松浦さんが選挙で報復的手段で東京都に認めないなどということは考えておりません。そんな考え方で受けとめてはいませんが、だとすれば、今日の条件のもとで東京都の起債という問題は、基本的にこの段階で考え直していただく、そしてもう一遍この問題について検討を煩わすということを、私の立場からも要請をしたいわけであります。どういう条件が整備されるならば道筋が生きるのかというこ
東京都が都の職員組合との間に多くの摩擦を起こしながらも、現実になおかつ再建への努力を続けているということは——私が言うのも変な話なんですけれども、続けている事実は、何人も否定し得ないと思うのであります。それらの事実を踏まえた上で、自治省当局がこれらの東京都の努力というものを多としながら、せっかく起債というものが持っている、私がなぜ先ほど迂遠に許可制度をぼつぼつというふうに言ったかという意味も、これだけの矛盾が今日起こっている、法律の解釈をめぐってもこれだけのずれが起こっている状態について、一度制度の問題を見直すべき時期が来ておる。そのような見直しをしなければならぬという条件のもとで、なおかつ東京の問題についてそれほどシビアな条件を押
この問題はこれ以上私が立ち入ってみても、要するに政治論議では片づく問題ではございません。しかし、にもかかわらず各地方自治体がみんな努力をしている経過というものを考えてもらわないと、そこに住んでいる住民にとってはやはり重大な問題をもたらしかねない条件があると思うのであります。特に私が言いたいのは、賃下げや首切りや合理化と言われている中に含まれている暗いイメージというものを考えざるを得ません。そういう事態というものは、そこに働いている労働者の立場から見ても容認し得ないところであります。そういう点から見ても、これらの自主的な東京都の努力というものに対して自治省がもっと親切な見方をすることはできないのかどうかということについても、これは意見
いや、根本的にはとは言いませんけれども、いま緊急を要する課題ということと直下型地震という条件があるものですから、いわゆる緑地保全ということとは少し違うのではないかということです。
念のために申し上げますと、九千億というのは何も川崎の計画じゃなくて建設省の計画だということが一つと、それが緊急に必要だという条件が迫っているということが二つと、それからその問題についてはもちろんおっしゃるとおりに具体的なケースとして相談をしなければならぬと思いますが、それについて、ぜひひとつ相談を細かくしていただきたい、このことをお願いを申し上げて、以上で終わります。
最初に、私川崎地元の選出の委員として、先日は皆さんに川崎を視察をいただいたり、きょうはまた、こうして参考人の意見を聴取するという機会をいただきました委員各位にお礼を申し上げながら、参考人の諸先生にもこの機会をかりてお礼を申し上げておきたいと思うのでございます。 最初に萩原先生にお尋ねをいたしたいと思うのですが、昨年の十二月二十六日の発表の後ことしの二月二十七日の発表に至る経過の中で、新しい調査の資料、データ、そういうようなものをお手元にお受け取りいただいているかどうか、ちょっと承っておきたいと思います。
引き続いて萩原先生にお伺いをしたいのですが、実は川崎市が、東京の水準測量を蒲田それから川崎それから鶴見を軸にして行いましたそのコンターラインと、もう一つ実は多摩川をさかのぼって、特別に川崎市としての水準基点をもとにしてはかったわけですね。そのときに、このコンターラインがやはり隆起している。つまり、いままでのコンターラインではなくて、こういう隆起があるということを指摘をしているわけです。実はこれは新しい発表なんです。特に私びっくりしたのですけれども、いままでの元木町のところではなくて、中原地域なんですが、苅宿というところで年間に二十八・四ミリメートルという隆起があるわけです。これは私は、先生方がせっかく御調査いただいたコンターラインと
それは二月二十七日の発表の中の、つまりその考慮の中にはそれは入っていないというふうに理解してようございますか。
そうすると、いまのコンターラインの変化というのはどのように私ども理解したらいいのか。その点を、つまり地震の危険性というものの新しい問題を提起しているというふうに理解してようございますか。
この間の新聞報道によりますと、川崎の隆起も地下水の異常な上昇というものを考えてみて、直下型地震の心配があるということを言われたわけですが、それが二月二十七日の関連性ということで指摘を受けたわけですが、その後二日ばかり前のある新聞では、要するに地下水のくみ取りが規制されたので地下水の復元があるんだ、したがってその直下型地震の心配は遠のいた、というふうな報道が行われていますけれども、これは予知連絡会の正式な御発表ではないというふうに承りましたが、そのように考えてようございますか。
これは参考までに、余り精密な資料ではないかもしれませんけれども、川崎市における地下水のくみ上げ状況というものを調査したデータがあるのです。これによりますと、確かにくみ上げの規制をした以後少し減っています。しかし、それは圧倒的な変化ではなくて、何か少しダウンした程度というふうに、地下水のくみ取りの状況をデータで調べてみると指摘できるのです。したがって、くみ取りを規制したから急速に隆起が、つまり地下水が復元してきたというふうに言うことはできないのではないだろうかと私ども考えておるわけでございます。そういう点で、いままで先生方が市民に対する不安ということの十分な配慮をしながらも、なおかつ備えあれば憂いなしという意味でその発表に決断をなさっ
時間がありませんから最後に承りたいと思うのですが、予知連は全国の予知を対象にしておられるわけでありまして、そういう意味では多摩川下流域の異常隆起に伴う地域的な調査の観測体制といいましょうか、そういうものを集中的にこの際やっていただきたいという感じがするのです。しかも一年に一遍とかなんとかというのではなしに、たとえば四半期ごとに調査していくというようなことを是非お願いをしたいということが一つ。いまもういろんなことでやっていただいてはいるわけでありますけれども、回数の問題と、それから窓口の一本化とでもいいましょうか、いま先生のところで大体まとめていらっしゃるわけでございますけれども、可能な限り、市や県がいろいろ御質問申し上げたり、あるい
大変恐縮ですが、最後にもう一つ……。 先生、さっき御発言の中で、調査をして連絡会の判断をなるべく早く出したいというふうにおっしゃっておられましたが、大体どの辺をめどにして予知連としての結論を、中間的になると思うのですが、お出しになるおつもりであるか、そのプログラムをちょっと承っておきたいと思うのです。
ありがとうございました。 入沢参考人にお伺いをしたいと思うのですが、さっき防災遮断帯の問題についてお調べをいただいて、そしてそれをつくることがプランとして検討されていると言われました。そのときに、たとえば予算措置とかあるいは遮断帯の距離だとか大きさといいましょうか、そういうような問題について御検討をなさったことがあるかどうか。それから、もし遮断帯が必ずしも——いやもっと有効なものがあるかどうかを検討しようとしているんだと言うのですけれども、そのもっとということについて先生のお知恵といいましょうか、御見解がございましたらぜひ承っておきたいと思います。
