岩垂寿喜男

先生にもう一つ伺いたいのですけれども、いまのような居住地域との隔離ということもあるわけですが、実はコンビナートに働いている労働者にしてみますと、あそこへ渡る橋が落ちてしまったらもうどうにもならぬわけであります。火の海だけでなしに、有毒ガスやあるいはある意味で酸欠が起こったり、爆風が起こったりという状態ですね。そういう問題に対応するに技術的に道筋があるのかどうか。これはあるのかどうかという大変極端な物の言い方で恐縮なんですが、どんなふうにしたらいいだろうかということについて、もしお考え、御検討なすったことがあるならぜひ承っておきたいと思います。

最後に一つだけ伺いたいのですが、いま先生がおっしゃったように、コンビナートみずからの、要するに社会的な責任というものがいま改めて問われているというお言葉も含めて、そのように私は理解するのですが、たとえば遮断帯をつくるにしても、企業の負担といいましょうか、これだけある意味で生産活動を続けて利潤を上げてきたわけですから、その広い意味での社会的な責任を果たす上で、遮断帯に対する企業の出資といいましょうか、企業の分担するといいましょうか、そういうものが広い意味のＰＰＰの原則で——そういう言葉が適当であるかどうかは別として必要だと思うのですが、この点について御意見を承っておきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　最後に伊藤市長に伺いたいのですけれども、いまお配りいただいた資料の中に予算の問題が実は配られたわけですが、これは五十年度の対策予算、市としての取り組みの予算だろうと思うのですけれども、最後に一兆円かかる、そのうちの三十億だ、こういうふうにおっしゃったわけですが、とりあえず緊急にどんな手だてを国に求めたいかという、特に緊急なものを指摘をいただきたいのです。本委員会は地方行政委員会ですから、地方の行財政の問題を真剣に御議論いただいている委員会ですし、そういう意味で緊急に何とかしてほしいという問題をぜひここで御意見として承っておきたいと思います。

ありがとうございました。 　もう時間がないそうですから、最後に、大変恐縮ですが消防庁長官に、午後またお尋ねしますけれども、いま先生方いらっしゃる前でちょっと実は一つだけ質問したいことがあるのですが、委員長よろしゅうございましょうか。 　いま、川崎、横浜それから東京都で、マグニチュード五ないし六という被害想定をそれぞれやっているわけです。これは実はそれぞれ被害想定の方式が違いまして、東京と川崎と横浜が別々なんですけれども、恐らく消防庁では大変熱心にこの問題に取り組んでおられ、御準備をいただいているわけでございますので、まさにいまの直下型地震について、もし起こったときにどんな被害想定をなさっておられるかということについて、消防庁長官

また後ほどそれは伺いますから、以上で終わります。どうもありがとうございました。

どうも済みません。消防庁長官の質問が残っていたものですから、皆さんお忙しいところ申しわけないと思うのですが、お許しをいただきたいと思います。 　午前中の参考人に対する質疑の中で明らかにされたわけなんでございますけれども、先生方に御調査をいただいた直下型地震のいわば震源地と言われる元木町の隆起というのは東海道に沿っての隆起でありまして、ところがその後の川崎市の調査によりますと、それとちょうど直角になるわけでございますけれども、多摩川の上流に向かって実は隆起の楕円があるというふうに指摘をされているわけであります。なかんずく地下水の復元上昇という問題があるわけでありますが、地下水はくみ上げを規制したから復元をしているのだという説があるわ

いまの対策、具体的には川崎の直下型地震と言われるものに対する機能としてどのように対応しているかということについて、具体的にお答えをいただきたいと思います。

午前中、川崎の市長から、川崎市における防災対策の具体的なしかも各省庁またがった対策が提示されたわけです。これはお持ちにならないと思いますけれども、こういう国のレベルで、たとえば起こったときから、それに対してどういう対応をするか、お役所は一体どういう機能をするか、そういうようなことについて具体的なタイムテーブルをぜひ中央防災会議の段階でつくっていただかないと、やはり一つの地方自治体だけがやっても不十分でしょうし、それから行政的にもかなり広域化したその立場で被害を受けるわけですから、川崎だけでやってもどうにもならないわけです。そういう役割りを中央防災会議がまだおやりになっていらっしゃらないような感じがしますが、そういうこと、つまりタイム

これはかなり時間を急いでいただきたいと思うのです。というのは、たとえばそれは中間報告でも結構ですけれども、市民の前にあるいは県民の前にこういうプログラムが成っているということをぜひ明らかにしていただく、その上で、不十分なものをお互いがどう補完し合っていくかという意味で、国と自治体と住民、それに企業も含めてですが、四位一体となった体制が必要なんであります。その点で、国の対応というものが少しテンポが遅いんじゃないだろうか、そういう感じを持ちますので、一体どの辺にめどを置いていまのようなことを作業として完成なさるおつもりか、対策の問題で結構ですから、お答えを願っておきたいと思います。

細かく聞いて恐縮なんですが、たとえば予算措置を含む具体的な手だてが必要なんですよね。この間も一つの例を申し上げたのですけれども、食糧の備蓄倉庫をつくる、それは農林省の予算です、そこへ医薬品を入れますとそれは厚生省の方です、あるいはそこへ消防器具を入れますとそれは自治省というか消防庁です、あるいはほかの生活必需物資を入れますといったらこれは通産省です。つまり予算的なことを含めて窓口が非常に多元化しているわけです。これでは一つの倉庫を建てるにしてもきわめて非能率であるだけではなしに、一体できるのかできないのかという議論が出てくるわけでありますので、その予算的な裏づけを含めた、つまりそれを具体的に裏づけていくという対策を含めた中央防災会議

時間がなんですから結構です。どうもありがとうございました。 　次に消防庁長官にお伺いをしたいと思うのですが、今度の震災対策というものを進めていく上で、たとえば防災遮断帯とか避難道路とか、あるいは広域の避難場所の確保とかという、防災上の重要な整備区域というものをつくる必要がありやしないかという意見が起こっているわけでありますが、これは川崎市からの要望の中にもあるその緊急な整備を促すための特別法というようなものをつくる必要はないのかどうか、こういう感じを持つわけでありますが、この点についての要望についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、ちょっと承っておきたいと思います。

いまのお答えは、つまり川崎の直下型地震なら直下型地震に影響を受ける地域をいわば対象にした連絡会議というものを特別につくる、それで対応していく、そういう意味ですか。

どうも本当にありがたいのですけれども、これは思っているだけじゃなくて、中央防災会議もありますけれども、これは急いでいただいて、そうしてぜひひとつ窓口を一本にしていただいて、市民の不安にこたえていただきたい、こんなふうに思うのです。これは消防庁が一生懸命でやっていらしゃることを私どもも感謝をいたしておりますけれども、何せ幾つかの省庁にまたがる仕事でありまして、この間私陳情に上がる場合でも、一体どこまで歩いていったらいいだろうかというようなことでありまして、行けば行くほど、あれはこっちですよとか、これはあっちですよというような話になりまして、どうにもならぬということをしみじみ感じたわけであります。陳情のあて先がそういう状態なんですから、

いますぐ立ち退きをして広場をつくってという議論は、本当のところ大変だろうということは私どももいま感じているわけですけれども、あそこに鉄道の線路がありますよね。たとえばあれを利用するということだって不可能じゃないと思うのです。私、ずっとこちらから端まで見たのですけれども、あれを使えばかなりの面で、たとえば輻射熱のことだとか延焼だとか、爆発に際しての爆風だとか、まあ酸欠だとかあるいは有害ガスなどは別として、そういう機能は十分果たし得ると思うのです。ですから、そればかりやっていろということを申し上げるつもりではございませんけれども、そういう意味の行政的な対応を、ぜひ指導、助言をいただきたいし、それから同時に財政的な措置について御協力を仰ぎ

ありがとうございます。 　この間、現地を視察して、委員の先生方にも全部おわかりいただいているのですが、たとえば化学消防車がございます。これは六千五百万円ほどかかったというふうに伺っているのですが、御承知のとおりに、消防庁の告示によるところの補助基準額というものは一千万を限度としての三分の一でございますから、実際問題としては三百三十四万円という補助でしかないわけです。あるいは消防艇などについても、実は三十トンで三千万円の三分の一ということでありますが、三十トンでは波がちょっと高くなればどうにもならぬわけでありまして、実際には五十トンということにならざるを得ない。そうすると、やはり五千万円というようなぐあいになってしまうわけでありまし

コンビナート防災法の問題について伺っておきたい。 　まあ、いま準備をしている最中ですから、あるいは細かくお答えはいただけないかもしれませんけれども、ひとつ今日までの作業の状況について一般的にお教えいただいて、これは各委員とも共通だと思うのですけれども、それらの問題について今後議論をしていく上で私どもも若干気になっている問題もありますので、それについても後から質問をしたいと思うのですが、今日までの作業の概要について、お答えがいただける範囲で御答弁をいただきたいと思うのです。

その中で、たとえば高圧ガスの取り締まりなどについての一元的な指導というものをいただかなければならぬわけでありますが、きのうの新聞を見ますと、通産省がコンビナート保安規則というものを新しく制定をする、七月一日が施行期日だというわけでありますが、それはいまのコンビナート防災法とのかかわりの上で、何か既成事実をつくってしまうみたいな感じが私にはしてならないのです。そうでないとすれば幸いなんですが、そういう点についての見解はいかがでしょうか。

あるいはまだ検討を煩わしていないのかもしれませんけれども、かねてから問題になっている防油堤の容量の拡大だとか、あるいはタンクの高さの制限とか容量の制限だとか、あるいは保安距離の問題であるとか、保安空地の問題であるとかということが当然考慮されるべきだと思いますが、それらのことも含めて御検討の対象になっているというふうに承知してようございますか。

一番最後の保安距離の問題なども、どちらかというと、単体ということよりも一つのエリアだろうと思うのです。たとえば川崎でごらんいただいてわかるわけですが、だれもみんなびっくりしたのですけれども、タンクがびっしり密集しているのですね。あれはどうしたって間引きしなければどうもならぬと思うのです。だれが見てもそういうふうに感ずるわけです。これからつくるものはそれはそれとして、既設のものも一定の猶予期間を置いて間引きをしていかないと、これは大変だろうと思うのですが、その辺のことは今度の防災法の中で位置づけられるというふうに考えてよろしゅうございますか。

単体の始末は別の法律でと、こういうわけですが、有毒ガスやあるいは高圧ガスの対策、処置というものはこの法律の中に当然入れられなければならぬと思うのですが、それらのことはどのようにお考えになっていらっしゃるか。