諸先生方にここでどことどこと言ってもいいのですけれども、川崎の塩素ガスの問題などが明らかになると、実はかなり市民にとって大変なことになるわけであります。素人ながらサットンの地表濃度式とかいうものを人にいろいろ聞いてみて、これは大変だという感じがするわけであります。ところがこの消防審議会の答申を見ますと、このときからすでにタンクの基礎的な基盤の確保という問題についてのチェックの対策がないというふうに言われておるわけであります。耐震構造についてみれば、いまでも依然として不十分だと言わざるを得ないのであります。その点について、これはちょっと所管が違いますが、やはり一連のものとして消防庁で見ていただかないとどうもならぬのじゃないだろうか、そ
細かいことを申し上げて恐縮ですが、たとえばタンクのことは、設計水平震度なども実際には県の指導でやっているわけですけれども、決して十分じゃない。しかも行政指導なんでして、非常に不安定な条件だと言わざるを得ないのであります。そういうことをやはり法律できちんと建築基準法との兼ね合いで煮詰めなければいけないのではないだろうかというふうに私は感ずるわけでありますが、それと関連をして、消防庁が諮問をいたしまして、石油化学工業協会から、「石油化学コンビナート地区の火災、爆発、中毒等の被害の想定について」という報告書が出されております。これを読んでも実は私素人だからわからないのですけれども、それなりにこれは大変なことだという感じを持っているわけであ
企業の保安という問題について見ても、たとえば大きな企業に保安要員が五人ぐらいしかいないわけですね。そして、火事だといったときに、一人は知らせに行って、一人は会社の方の対策を進める、そうすると消防車を動かす人はもう二人ぐらいしかいないというような、そういう実態がほとんどなんです。その意味では、企業内の保安体制というもの、つまり自衛消防力ということ以前の問題ですが、そういう問題をもきちんとしておかないと企業責任を果たし得ることにはならぬのじゃないかというように私は思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、承りたいと思います。
時間が来ましたから、具体的で大変恐縮ですが、ごらんをいただいて思うのですけれども、川崎の場合は水上消防署という機能がどうしても必要なように思うのです。特に東扇島地区ではこれはどうしても必要だという感じがいたします。それから、やっぱりコンビナートの防災ということを考えたときに、ヘリコプターなどが整備されるということも必要だと思うのですが、そういうことについて、その必要性をお考えになるかどうか、あるいは、お考えになるとすれば、それらについて具体的な御協力を国の立場でいただけるかどうか、これらについて、大変細かい具体的な質問で申しわけないのですが、御質問を申し上げて、最後にしたいと思います。
ヘリコプターはいかがですか。
どうもありがとうございました。
先輩がほとんど内容を質問していただきましたし、時間もたくさんいただきましたので、私は簡単に質問を申し上げたいと思うのであります。 今度の告示を見ますと、中公審答申というものが〇・二五より大幅に後退をしたという非難を受けるさなかに、さらに改めてその答申すら実質的に無にするような、いわゆる許容限度の大幅な緩和や、あるいは実施時期の実質一年延期というような形で、市民の健康に対する配慮というものが十分に生かされていない、こういうふうに批判をされているわけでございます。私はいまの段階でも、このような告示を再検討する、そういう手続の早急になされることを要求したいと思うわけでありますが、それらに関連をいたしまして、これは春日さんで結構ですが、
本田は〇・三ないし〇・四が可能だと言っています。東洋は〇・三が可能だと言っているのであります。しかもそれはドライバビリティーの低下はないということを明らかにしております。このように技術の急速な進歩と言われるものが、昨年の状態から比べても顕著なものがあるわけであります。つまり事情は動いているわけであります。こういう事情を今度の告示の前に配慮される余地はなかったのかどうか、もう一遍私はこの点を確かめておきたいと思います。
アメリカのＥＰＡで陳述をした内容と、そしてそれが可能な条件を示しているにもかかわらず、日本の政府が国産車についてそのような対応が不可能になっている実情を私は重視せざるを得ないのであります。問題は、本田や東洋が懸命に不十分ながらも低公害車の開発に努力をしてきた、にもかかわらずそれは切り捨てられて、言ってしまうとトヨタ、日産のビッグツーの基準に、すべての規制基準が、そして告示の内容が合わされているというふうに考えたくもなるのであります。なぜかならば、たとえばいま問題になっておりましたプロダクションスリッページの陳述の問題でもそうであります。東京都議会において東洋工業は、最高限度値が〇・四グラム・パーキロメートルであるならば、平均値は〇・
運輸省が呼ばれているそうですから、次の質問に入りますが、先ほどから議論になっている検査体制の問題です。 これはもう一遍伺いますけれども、どの場所で、だれが、何％の割合で検査をするのかということを明らかにしてほしいし、その最終的な責任というのはメーカーに任せられてはいないだろうか、こういう疑問を私は抱かざるを得ないわけでありますが、そのことと、許容限度内であればオーケーなのか、そして平均値というのは具体的にどういう形でとっていくのか、全生産台数の平均値というふうに言っていますけれども、その辺について一遍明らかにしておいていただきたいと思います。
抜き取り検査の結果、合格をしていないという事態があらわれたら、それはどのように処置をなさっておられるか、その点について承っておきたいと思います。
抜き取り検査をして、これにパスしなかったものは市場に出さないということをいまおっしゃったわけでありますが、検査の仕方を見ても、どうも企業が自主的に検査をするという仕組みになっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないのでありますが、その抜き取りをどういう形でやるか。たとえば運輸省が予告をして、いつ幾日に行くからこの車をとやったら、実際問題としてはしり抜けになるんじゃないでしょうか。それらの保証というか、そういうことのない手だてというのは、いままでの経験の中で考慮されているのでしょうか、その点を承っておきたいと思います。
そういうことのないように、あるいはさせない、しないように企業をあるいはメーカーを指導するということなんですけれども、やはり企業任せになってしまうんですね。だからやはりいろいろ問題が出てくると私は思うのであります。そういう点で今度の問題の取り組み方、運輸省の姿勢というような点でも、やはり問題を指摘しておかざるを得ないと思うのであります。運輸委員会に呼ばれているそうでありますから、次に移ります。運輸省、結構です。 税制の問題についてちょっと伺っておきたいと思うのですが、低公害車の普及促進によるところの大気汚染の急速な改善ということ、汚染を防ぐという目的を生かしながら、実際問題としては、低公害車が市場で実質的に不公正に陥らないようにす
この委員会でも問題になりました例の未対策車の問題、これは三木さんも閣議で、この問題について検討をするようにということを長官にも発言をなさっておられるようですが、そのことが一つと、特に駆け込み車のことが問題になっていますね。これは私は大変けしからぬと思うのです。これは実はトヨタの雑誌なんですけれども、これを拝見しましたら、五十年規制の問題につきましてこういうふうに書いてあるのです。 「５０年規制実施の際、現在乗っているクルマは走れなくなるのか。」という質問をしまして、それに対して、一は「５０年４月１日以降の新型車」二は「５０年１２月１日以降の継続生産車」三は「５１年４月１日以降の輸入車及び２サイクル軽乗用車」であるとして、その中に
どうも時間がなくなってしまったので、残りますけれども、まとめて伺いたいと思うのですが、今度の経験で感ずることは、やはり調査研究機関の確立ということが非常に重要だと思います。そのことについてどのような展望をお持ちになっていらっしゃるか。たとえば低公害化技術の開発だとか評価だとかあるいは実験の実施だとか、その中での、七大都市の議論があったわけですが住民の参加だとか、そういうことをどうしても保証する必要があると思うのです。それらの問題について、いま改めて今回の告示に至る経過の中での反省を含めて、御考慮いただくことができないかどうか、これが一点であります。二点目は、五十三年規制、今度はまあ延びたわけですが、五十三年規制についての今後の日程を
そうすると、八田さんの辞意がなかなかかたい、こういうことになると、改組というか、恐らく関連をしておやめになる方々も出てくると思うのですが、そういうめどを一体どの辺に置いているか。 それから特に、さっき言った五十三年の問題を検討するための討議をいつごろから始められるのか、そういうところを、最後ですが、さっきお答えが十分でありませんでしたので承っておきたいと思います。
どうもありがとうございました。
家本さんのメモが社会に出たということは、私はいいことだと思うのです。結果的に国民に、中公審の討議の内容というものがまさに裸にされて、その実態が暴露されたと思うのです。ただ、あなたがそれを隠そうとしたことは余りよくないことだと思うし、その委員会の議事録を拝見すると、どうも家本委員会じゃないかと皮肉を言われるほどよく御発言をいただいている。しかし、そのことは、あなたの御商売の上での熱心さというふうに考えるとしても、国民のレベルで、つまり被害者の立場に立っている国民のレベルで、あなたが少なくとも、この委員会への参加というものについて想像力を持ち合わせてほしかった、このことを私はあなたに強く訴えたいのであります。その場合に、いまこの時点でメ
あなたのそのお立場と、国民としての、自動車公害と言われるものの被害者の立場に置かれている国民の立場と言われるものをあなたは少しでも持ち合わせる、その想像力を持ち合わせることがなかったかどうか、その点をもう一ぺん承っておきたいと思います。
民主国家ですから、できるだけ秘密というのはない方がいいのです。いろいろ議論をしながら、それを国民の前に明らかにしていくということの方が、むしろ民主主義を促進していく上で、確かなものにしていく上で重要なのです。その意味で、私は、期せずしてそのことがまさに白日のもとに、国会にさえ隠されていた密室の論議が国民の前に明らかにされたことはいいことだと思います。しかも、明らかになった事態は、率直に申し上げて、自動車メーカーのカルテルの場所を、公害対策審議会という場所において提供しているような、とりわけトヨタ、日産という大きなメーカーの利益のために、環境庁までがその役割りを果たしていると言われてもやむを得ないような密室の論議が、国民の前に明らかに
