私、午前中も和達会長や八田委員長にもお伺いしたのですが、それはアメリカの環境保護庁、ＥＰＡのパブリックヒヤリングの制度の問題について、個人的にはそれを受けとめて委員で諮ってみたいというふうに言われました。私は、いま失われたこの委員会の権威——権威などというものがあるかどうかは別としても、国民の中から全く信頼するに値しないと言われるようになってしまった委員会というものの機能を回復していただくためには、やはりできるだけ国民の前に開かれた審議を続けることがどうしても必要だと思うのであります。その意味で、無論場所の問題や広さの問題いろいろな条件があろうと思いますが、基本的に、このＥＰＡのパブリックヒヤリングという制度をこの際は生かしてほしい
審議の経過の中で、たとえば公聴会というような制度で、そして、そこで一般の人たちの意見や、あるいはまた極端なことを言えば、対立するライバルのメーカーから意見をやりとりしたっていいくらいな、そういう開かれた公聴会みたいなものをやることがむしろ私は必要じゃないかと思いますので、公聴会それ自体の方向というものは、環境庁長官も積極的に考えてみたいというふうに理解してようございますか。
ぜひ、トラックやディーゼルの排ガス規制の具体的な審議のときに、そういう具体的ないままでの審議会の運営の反省の実が生きるように要請をしたいと思いますが、その点について、この際ですから、くどいようですが御答弁を承っておきたいと思います。
この専門委員会の議論の中で議事メモが外に漏れた。そしてその中で議論の内容が国民の中に明らかにざれた。そういう意味で、その中から反省をして、たとえば企業代表を専門委員会の中には加えないようにしたいというふうなことを長官おっしゃったように承っていますが、企業代表を外すというのは、自動車専門委員会だけについておっしゃっておられるのか。あるいはほかの中公審の各種の委員会がありますが、その中でも企業代表と言われる人たちについてチェックしてみるというふうに理解してもよろしいか、実は承っておきたいと思うのであります。つまりそのことは、私どもいつも申し上げたように、規制を受ける対象のいわば技術者あるいは代表と言われる人たちが一緒に参加しているという
環境庁長官に最初にお伺いをいたしたいと思いますが、さっき君子豹変というおことばをお使いになりましたが、建設大臣としてきょうまで、日本のいわば、それが意識的であるかどうかは別として、環境破壊を含む開発、こういうことに実はお取り組みをいただいたわけでありますが、環境庁という役所が持っている性格について、この際見解を承っておきたいと思うのであります。 君子豹変はたいへん——そういうことばづかいも私はどうかと思うのですけれども、少なくても環境庁長官におなりになった際に、いままで建設行政の上で管掌してこられた事柄について、多くの反省を必要としなければならぬと思うのであります。とりわけ経済の調和とかあるいは不況対策とかという問題が深刻な状況
いま問題になっている五十一年規制の問題についてお伺いをしたいと思うのですけれども、いよいよその問題の決着が大詰めに来ているというふうに申し上げても差しつかえないと思います。 で、三木総理大臣の御発言もあり、いわば異例ともいうべき、自動車公害専門委員会のレポートというものを総会の議論にかけてきたという経過は、私はいいことだろうと思うのであります。たいへんけっこうな姿勢であります。ただ、手続としてけっこうなことでありまして、問題は、その内容が伴わなければ意味がないと思うのであります。 つまり、委員会とか審議会というものの答申を尊重するということはけっこうですが、そのことが隠れみのに使われてはならぬと思うのであります。そうした意味
先ほど申し上げたのは、技術的な問題ということだけでこの結論を出すのではなくて、今日の社会や、大気汚染の問題を含む国民の健康やあるいは生命、そういう問題を含む議論をなさることが総合部会の持っている一つの客観的な位置ではないかと私は思うのです。その点については長官も同意いただけますか。
ということになりますと、必ずしも二十七日に結論を出さなくても、もっといろいろな国民の意見を受け入れながら議論をしていくという時間的な余裕はあるのだというふうに理解していいわけすすか。
春日さんに伺いたいと思うのです。同じ意味ですが、要するに技術的な問題というのはそれはそれとして専門委員会で議論が出ているわけですね。それがすべてを縛ることはまずいと思うのです。そのためにこそ大気部会とか総会とか総合部会があるわけですから。つまりそういう委員会のランクでグローバルな問題を討論していくということがどうしても必要だと思うのです。その場合に、環境庁としてはこの中公審の総合部会にどんな資料を用意しておられるか、その点について承っておきたいと思います。
長官に伺いたいのですけれども、この問題の処理というのは、いずれにせよ政府全体で取り組まなければならぬ問題であることは御理解のとおりでありますが、この問題の処理についての閣僚協議会の設置ということを漏れ承っておるわけでありますけれども、どんな構成で、その責任者はだれで、どんなプログラムでその閣僚協を運営なさるおつもりか、承っておきたいと思います。
個々の構成についてそういう御答弁であるならば、この問題に対する三木内閣の取り組む姿勢ともいうべきものとして、環境庁長官としては責任者はどなたになることをお考えになっていらっしゃるか。私は、三木内閣総理大臣がその関係閣僚協議会のいわば責任者として、この問題についてのリーダーシップをとることが妥当だと思いますが、環境庁長官は私のその意見と違った意見を持っておられるとするならば、その点についての御意見を承っておきたいと思います。
私はきょうまで公害対策特別委員会の委員として、この問題をいろんな角度で質問をしてきました。その中で、実は私自身の反省を含めて、この審議の経過なりあるいは結果というものを振り返ってみて、この問題点というのは大きく三つに整理することができると思うのです。 それは四十七年の八月、実際には十月が総会の報告でありますけれども、その答申が出て以降ですね。この答申の中に明らかになっているように、窒素酸化物の〇・二五グラム・パー・キロメートルを五十一年度から規制しようということ、それには「許容限度の設定年次をいたずらに遅らせることは厳に避けるとともに、技術的に可能なかぎり最もきびしい許容限度の設定を行なうものとする。」という文言があるのでありま
聞いているポイントは、企業のいままでの努力、少なくとも政治的な目標がきめられたあと、企業の努力というものは不十分ではなかったかと私は思うのです。その点についてどうかということを実は承っておきたかったのです。 それはまああとで御答弁をいただくことにして、ゆうべの朝日新聞の夕刊ですけれども、実は「こがらし列島」という連続ものがありまして、その中で、いまの排気ガス規制の問題に関連して、企業戦争の内容が指摘されております。トヨタ自動車が十五万円から二十万円のダンピングをして売っているということはいまや業界の常識だといわれている。そしてそれは、公害規制の網がかかる前に割安な公害未対策車を売りまくって、市場占拠率を一気に拡大をして、企業の体
あるかないかということは、ではこっちへおいでおいで、そういうやり方で自動車を売りまくっていくということが、公害行政という観点から見て、つまり大気汚染をますますひどいものにしていくという状況について、長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
同じようにトヨタ自動車、これは自工会という立場の見解もあると思うのですけれども、豊田社長が、五十年規制の問題に関連して、新車は四月一日からです。しかし、ラインの取りかえというふうな、これ自身も私は問題だと思うのですが、いうところの継続生産車の問題がある。これは十二月一日ですね。両方行くわけですね、新車と継続車。その場合に、新車のほうに税制の上で、つまり割高になるのだから、めんどう見ろ、こう言っていますね。こういう言い方というのは、少なくとも四月一日という期日を前にして不穏当な発言だと思いませんか。これは大臣でなければ春日さんのほうから……。
どうも話がへんてこになってしまうのですけれども、まあ時間がないから移りましょう。 建設大臣をおやりになって環境庁長官なんですが、私のさっき質問というか、提起した二つ目の人間の健康の問題であります。車社会の問題はやはりここで問い直してみなければいかぬだろうと思う。その意味で、道路というのは一体人間にとって何なんだろうかということも私は考えてみなければならぬと思うのです。 特に高速道路が、そのまわりに住んでいる住民を非常に、健康だけ、呼吸器の関係だけじゃなくて、情緒不安定、騒音問題を含めた、そういう点で幾つかの問題がありまして、私の選挙区である川崎で自動車公害実態調査委員会というものを設置して、東名高速の川崎のインターチェンジの
時間がありませんので、最後に一つ承っておきたいと思うのですが、やはりインセンティブの問題です。これはいま議論している規制基準の問題とインセンティブの問題とは、カテゴリーが別の問題だと思うのです。しかし、にもかかわらず、極力〇・二五に近づけるというその目標がなければなりませんし、その接近策の具体的なものを私は承りたいと思うのです。 実はこの四つの項目で問題が解決したとは思えないのでありますが、その中で、今後国は〇・二五に近づけていくためにどんな具体的な手だてをなさろうとしていらっしゃるか。それは国がある程度技術改革、技術研究、技術開発をリードするとかいうような問題を含めてだろうと思うのです。これが一点。 それから二点目は、私は
終わります。
貴重な時間をたいへん申しわけないのですが、国家公安委員長というお立場でお答えをいただきたいと思うのですが、給与法が、そして補正予算が昨日成立をいたしまして、警視正以上の幹部警察官にはここ一両日中に給与改定の差額が支給されることに、国家公務員ですからなるわけであります。第一線で歳末警戒に全力をあげて努力をし、また同時に一連の爆弾事件などを含めてその解決に命をかけて、住民の安全を守るために日夜努力をしている警視以下の警察官、これがただいま申し上げましたような理由で給与改定差額は支給されないという事実を御存じでございましょうか。
このような事態になっていることについてどのようにお考えになっていらっしゃるか。そしてこのような事態が警察官の士気にあしき影響を与えているというふうに考えざるを得ないわけでありますが、このための措置を具体的に対策をお持ちになっていらっしゃるかどうか。この辺についてぜひ御検討をわずらわしたい課題をも含めて、関連でたいへん恐縮ですが承っておきたいと思うのであります。
