自治大臣が先般参議院の予算委員会で不交付団体に対して起債などの手当ての方針を明らかにされました。これらの方針というものを承ったわけでありますが、それは私どもとしてはたいへん前向きな回答だと理解をいたしますが、これが現金化され、あるいは差額清算などについて具体的な措置がとられるように御努力をいただきたい、こういう要請をしたいと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
それでは、起債の一応のめどみたいなものは九百十億という金額が出ておるようでありますが、そういうふうに承ってよろしゅうございましょうか。
以上で終わります。
最初に私は、柴田先生に伺いたいと思うのですが、東京都が住民と協力をして環状七号線の大気汚染状況について合同調査を行なったというふうに伺っておりますが、そのデータの中で一番ＮＯｘによる汚染値が高いのはどのくらいになっているか。そしてそれは環境基準の何倍ぐらいになっているかということ。それからこれはできますればでけっこうでありますが、東京都は従来から大気汚染状況を定期的に調査されてこられているというふうにも私は承っておりますので、そのデータの中で一番汚染値が高いのは一体どのくらいになっているか。それは固定発生源の問題もありますから、この際は、できれば自動車と考えられる地域でけっこうでありますが、その数値と、それは環境基準の何倍ぐらいに及
いまのは環七ですけれども、東京都全体で定期測定をしたそのデータをお示し願いたい。
いま柴田さんのお話があったわけでありますが、続いて八田先生に伺いたいと思うのであります。 アメリカの科学アカデミーと技術工学アカデミーが、マスキーさんも所属をしているアメリカ上院の公共事業委員会の依頼によって、大気汚染の研究委員会というものを設置して、一年がかりで自動車排出ガスとマスキー規制の科学的合理性を研究調査した結果が発表になっておりますが、これは八田先生御存じでございますか。
この調査報告書というのは、お答えになりましたようにたいへん分厚いものだそうですが、総論といいましょうか、要約報告書というのを拝見をいたしまして思うのですけれども、これはマスキーが所属している委員会で一年がかりで検討をし、しかも御存じのとおりアメリカの科学アカデミーというのはアメリカの最高の学術的権威だといわれているわけですけれども、その調査によりますと、アメリカの都市におけるすべての健康障害の一％の、そしてまたその四分の一が自動車排出ガスに起因するものとすると、米国の都市では年間四千人が排出ガスによって死亡し、四百万人が病気によって活動を制約されているというデータが指摘をされているのであります。アメリカのこういうデータというのは委員
排出ガスによるところのアメリカの都市部の死者が四千人になるという統計的な計算というのは、日本にこれをそのとおりに類推することは必ずしも科学的ではないのかもしれませんが、しかし人口でいえばアメリカのいわば半分でありまして、二千人の死亡者ということになるのではないかと思うのですが、しかし反面で、可住地面積当たりの自動車の密度というのはアメリカの八倍でありますから、二千人かける八倍という意味でいうと、日本では死者は一万六千人にもなるのではないだろうか、実はこういう計算が成り立つわけであります。 それからもう一つは、これも環境庁もおそらく御検討になっていらっしゃるのではないだろうかと思うのですが、防止費用とそれから、いまのような人間の生
別にアメリカだからというわけではございませんけれども、今度のマスキーのいわば出発点でありましてアメリカの世界最高の学術的権威ともいえるこのアカデミーが、きわめて明快な判断を下しているわけであります。それはアメリカのＮＯｘの環境基準というのは実は日本の倍なんでありますが、その倍でもややきびし過ぎる、こういうわけですね。つまり、日本の場合には半分にしたら、〇・二五ではとてもじゃないけれどもゆる過ぎる、こういう見解をアメリカの科学アカデミーが示しているわけであります。特にそれは自動車の密度の問題を含めてこういうデータを出されているわけですが、伊東先生に伺いたいのは、この総合部会の中で、もう環境庁で翻訳してありますから、ぜひこれは御検討いた
伊東先生に、たいへん恐縮ですが、 ついでに伺いたいと思うのですが、中央公害対策審議会の総会というのは一体何年ぶりに開かれたのでありましょうか。
総合部会は何回でございましょうか。
これは伊東先生にお伺いするのは実は酷なのでありますが、中央公害対策審議会の総会にしてもあるいは総合部会にしても、三年に一ぺんくらいしか開かれてないのであります。つまり、私に言わせれば、環境庁は、たいへん申しわけない言い方だけれども、この総会なりあるいは総合部会というものをむしろ隠れみのに使っているのではないだろうか、こんな感じがしてならないのであります。いま伊東先生がその年月を御自身ですぐ御記憶の中でたどることができないという状況というのは、私はたいへん遺憾な状態だと思うのであります。 そこで、いま伊東先生から伺って、いまの私が指摘した科学アカデミーの資料などもこの総合部会で検討をなさるというお答えをいただきましたので、たいへん
しかし、大気部会での、この問題についてはある意味で中心的な役割りでございますので、先生の率直な御見解をこの機会に承っておきたいと思います。
それならば伺いますけれども、この答申は総合部会へ差し戻されたわけでしょう。そうじゃないですか。中央公害対策審議会の総会へ差し戻されたのですか。どっちでしょうか。
そうしますと変なことになるのです。総合部会は、もう結論が出てしまっているから、変える余地はない。それから総会でいろいろ意見があったから総合部会に戻したのだ。総合部会のほうは動かない。これはパッキングなのです。一体何のためにこういうＵターンをするのですか。まさにこれが隠れみのだと私は言いたいので、あります。そうではなくて、やはり和達会長が言っている意味がどの辺にあるのか。いま伊東先生がおっしゃっているのと私の理解がかなり食い違っておるので困るのですが、総合部会というものに差し戻されたとすれば、総合部会がもう一ぺん総合的に御判断をいただくということが、世間を欺くことにならないのではないだろうかと私は思うのですが、その点について承っておき
たいへんくどくなって悪いのですが、その結果を踏まえて総合部会を開くわけですけれども、開かれたときに総合部会は再検討はなさらないのですか。
部会の運営は部会長がなさっておるわけでしょう。部会長がリードされておるわけでしょう。
それでは大気部会としてはその問題についてどのように、総合部会の議論の中にどういう意見を持っていらっしゃるか、もう一ぺんちょっと承っておきたい。
それはここで伊東先生といろいろ詰めてもいたしかたがないことなのですけれども、この大気部会長伊東先生の名前において出された答申といいましょうか報告というものは、「やむを得ないと判断する。」という前提に立って、以下四つの課題を指摘をされているわけですが、一番最後の「低公害車の開発と普及を促進するため」という、全部読みませんけれども、そのインセンティブの問題については、先生はどのような御見解を持っておられるか、その辺について承っておきたいと思います。
やはりこういう報告をなさったわけですから、それは大蔵省の問題も配慮しなければならぬかもしれませんのですが、やはり部会としては、一生懸命で開発をした、そういう努力というものを評価をする、同時に、できないところについてはある意味でペナルティーをかけるということが私はどうしても必要だと思うのですけれども、もうちょっと具体的な議論というものはございませんでしたでしょうか。
