すぐれたものであるかどうかという判断は皆さんがなさるだけじゃなくて、国民がぜひしたいというふうに思っていることだろうと思うのです。それはどうしても出せないということであればやむを得ませんけれども、やはり資料というものをできるだけオープンにする、審議会の議論というものを国民の前に公開していく、こういう姿勢がいまや私は環境行政の中で問われているのではないだろうか、こういうふうに思わざるを得ないのであります。 そこで、続いて質問をいたしますけれども、この間、自動車公害専門委員会が七大都市の調査団と会われまして、このときに八田委員長は、このレポートというのはたいへんりっぱにできておる、大部分はもっともだということを言っておられるわけであ
それならば、この前科学的な推論ではないと思うということばを使っておられますが、そのことばはお取り消しをいただきたい、このように思います。
林さんが御質問の中で指摘をされていることは、本田と三菱の技術を組み合わせるのは現実的ではない、だから科学的ではないと言っているのです。しかし、私はそうは思っていません。問われている課題は科学の問題ではない、企業秘密の問題なのであります。それを科学的でないということばが使われているわけでありまして、一体どっちを向いているのかと実は言いたくなるわけであります。そのことばとあわせてあのことばが一体国民の中に環境行政のあり方をどのように疑問を含めて見詰めさせたかということばの重さをもう一ぺん御反省を私はいただきたいと思うのであります。 たいへん言いにくいことでありますけれども、率直に言って環境行政のあり方というものがあのおことばの中にや
遺憾である立場が明らかにされたわけでありますが、この七大都市との話し合いの中で、八田委員長がこう言っておられます。メーカーが実は企業秘密があって、十分な資料が見られないのだという意味のことを御発言なさっておられます。すべての技術というものを知ることがなくて五十一年規制を議論することはできないと思うのでありますが、中公審にすべての資料を、ヒヤリングの際のすべての資料を提出しておられるかどうか、その点が一つと、本委員会にその資料請求が出されているようでありますが、これらについても私は環境庁がどのようにこの問題について対応なさっておられるかということについて承っておきたいと思うのであります。
メーカーは企業秘密というものを口実にして資料の提出を渋っているということは一切ないというふうに理解してよろしゅうございますか。
本来ならば、このような重要な課題を扱う委員会でありますから、中公審独自が、たとえば立ち入り調査を含む調査権みたいなものを、そういう権限を持たなければできないことだろうと私も想像いたします。しかしにもかかわらず、その調査権というか、立ち入り調査の権限がないとしても、最大限の努力を尽くしながらその資料を収集しなければならぬ、それはこの委員会の義務だろうと思うのであります。いわばその事務局をあずかっている環境庁がそうした努力をいただくことは当然だろうと思うわけでありますが、委員会への資料提出というものは時期を見て考慮をいただけますかどうか、この点についても御答弁をわずらわしたいと思います。
出せるものは可能な限り出していくということについては理解をしてもよろしゅうございますか。——いいですね。 じゃ続いて、これは私どもの党の中でも実は相談をしたわけでありますが、この委員会に中公審の委員長あるいは大気部会長あるいは自動車公害の委員長を参考人としてお招きをしてお話を聞きたいということがあるわけでありますが、これらについてはもちろん理事会でお話をいただかなければなりませんけれども、これをあらためて要求をしながら、そのような要請があったときに環境庁はどのように対応いただくかどうか、承っておきたいと思います。
了解をいたします。 七大都市の調査団と八田委員長がお話し合いをしたときに、委員長はこの時点では現在まで五十一年規制の可能性について技術的な討議はなされていないということをおっしゃっておられるわけでありますが、それはそういう意味に私どもは受け取ってようございますか。
五十一年規制の可能性について技術的な討論が委員会で行なわれているかどうかという質問であります。
委員会の議論を引き出すようで悪いのですけれども、委員会の大方の見解というものの中に、たとえばリードの期間というのは一体どのくらい必要かということについて議論をされたことがあるかどうか。八田委員長は四十カ月必要だという見解を持っておられることが調査団との話し合いの中で明らかになったのでありますが、そのとおりかどうか、お答えをいただきたい。
四十カ月ということになりますと、いま議論していることが実はナンセンスな形になるわけでありまして、そういう議論というものは私は成り立たないと思うので、その点を実は承りたかったわけであります。五十一年規制の実施に当たって、大型車が規制の困難な場合は、極端なことを申し上げると、たとえばセンチュリーとかあるいはプレジデントなどの問題でありますが、月間の生産量もあまり多くない、こういうことを考慮に入れたときに、そうしたものの生産をやめさせる、あるいは規制値がクリアできないとすれば、それは売るなというようなことを指導すべきだと私は思うのですけれども、この問題について八田委員長は、これは専門委員会の所管じゃない政策の問題だというふうにお答えなさっ
つまり、一律の規制にするということは、一番困難な大型車のところへレベルを合わせるということに結果的にはなるわけであります。そういう意味で私は、進んだ部分を基準にして、可能なぎりぎりということばを皆さんも何べんかおっしゃっているわけですけれども、その可能なぎりぎりという結論をお示しいただくことがいまや重要ではないかと思うのでありますが、そういう考え方に立ってこの環境行政にお取り組みを願うわけにはまいらぬかどうか、もう一ぺん質問をしたいと思います。
私は繰り返して言いますけれども、規制値というのは技術開発先行メーカーに合わせるべきであるという考え方をこの段階でも繰り返して実は要請をしたいのであります。四十七年に五十一年規制目標値を定めて、メーカー各社が技術開発を行なってきたわけであります。規制値がゆるめられた場合には、それを目ざして一生懸命で努力をした先行メーカーというものが、つまり正直者がばかを見る、こういうことにならざるを得ないのであります。それは今後の技術開発というものに対して非常に悪い前例を残すことになるのではないかというふうに思いますので、その点についてはもう一ぺん御考慮をわずらわしたい、このように思います。 なお、暫定値ということだろうと思うのですけれども、あと
三回ということは十二月の中ごろというふうにでも理解してようございますか。
時間が来ましたから、最後に要請と御質問を申し上げたいと思うのですが、東京都都民室が社団法人の新情報センターというところに委託をして、排ガスの五十一年規制の都民の世論調査を行なった結果というのは御存じだろうと思うのでありますが、これについてどう思うかということをまず承っておきたいと思います。 内容はごらんになったかどうか、そしてごらんになったらどのようにそれに対してお考えいただいているかということについて御見解を承りたいと思います。
私は繰り返して申し上げますけれども、五十一年規制について、「自動車業界が技術的に困難だといっておるので、実施の延期もやむを得ない」という設問に対する賛成というのは一六％、「現在の科学技術でできないはずはないから当初の方針どおり実施すべきだ」というのは賛成が六二％、また設問を変えて「実施すると自動車業界が痛手を受けるから延期もやむを得ない」というのは賛成がわずか五％、これに対して「産業の発展より人の健康をとうとぶ意味から絶対に実施すべきだ」という見解に同調した人たちが七八％にのぼっているのであります。 ここに国民の気持ちがある。このことを私はあらためて主張をしておきたいと思うのであります。願わくはそういう国民の期待にこたえるように
私は、徳島県の阿南の橘湾地区の工業開発計画を環境庁がどの程度把握しておられるか、その承知しておられる範囲でお教えをいただきたいと思います。
この地区における企業立地として問題になっているのは、いま局長が御答弁いただいた小勝島の住友重機械工業でありますが、そのほかに辰巳地区の大阪製鋼やあるいは住友商事のＬＰＧ基地などがあげられているわけです。これらについては、環境庁は把握をしておられるのかどうか承っておきたいと思います。
いまみたいにたくさんの工業地帯をこの地域に誘致したいという動きの中で、小勝島を削って三百二十二ヘクタールの海面を埋め立てて、そこに住友重機械工業の大型造船所、それは世界最大の百万トンドックになるといわれておりますけれども、立地計画があるわけであります。 そのようなプランなり、あるいはそういういわば計画だけでなしに環境庁にその他のこれを実現するための相談があったかどうか、この点を承っておきたいと思います。
ことしの八月に徳島県から国定公園の一部解除が相談の形で持ちかけられて、それに対して環境庁は、これは明らかに開発目的の解除申請なんだから、これじゃまずいじゃないかということで断わられて、そして持ち帰ったということを地元でも聞いておりますが、そのような事実があるかどうか承っておきたいと思います。
