率直に言いますけれども、本人がやってないと言うのだからやってないにきまっているじゃないかというような、非常に卑俗なことばで言えば、どろぼうをつかまえたけれども、本人がどろぼうやってないというんだから、どろぼうじゃないというふうに認定するのと同じでありまして、たいへん失礼なというか、日本の捜査当局に対するいわば全くの侮辱であると私は思うわけであります。公安委員長、やはりここで一言、金大中問題がいままで宙ぶらりんになっている問題について所見を承っておきたいと思うのです。
続いて質問をいたしますが、韓国政府が最近文世光の自供に基づく韓国側の報告、さっき申し上げたその資料でありますが、だけを真実として、それをいわば既成事実にして日本に押しつけているという感じがないわけではございません。特に、名前は言いませんけれども、次のことば、つまり、日本政府が朴大統領狙撃事件を契機に韓国が要求をした協力事項に対して最後まで応じないならば、政府として重大な覚悟で断固とした処置をとらざるを得ないという態度をとっていることは、実はきわめて不当であるといわなければなりません。これはむしろ内政干渉的な発言だといわれてもやむを得ないと思うのでありますが、その辺について国家公安委員長どのようにお考えか、見解を承っておきたいと思いま
くどいようですがもう一ぺん承っておきたいと思うのですが、韓国の外務省の高官が、日本内で韓国に対する活動を行なっている朝鮮総連を非合法化または解体、あるいはこうした活動をできないように何らかの措置をとる、そういうことについての要求を日本側に通告してある、それはたとえば犯人の引き渡しとか、捜査協力及び謝罪などというのは実はたいした問題ではなくて、そっちのほうが問題なんだということを語っておられるように新聞は報道しております。これは実は軽視すべからざる態度だと私はいわなければなりません。その意味で犯人の引き渡しはしないということ、捜査はいま公安委員長がいわれましたように、厳格に国内法以外についてはやらないという、そのことを日本国憲法の規定
今日すべての国民が、金大中事件をはじめとする日本政府のいわば対韓外交姿勢について、何でこんなに卑屈になっているのだろうか、あるいはどうしてこんなに遠慮しなければならぬのだろうかというような疑問を持っていることはおわかりがいただけると思うのであります。それはむしろ率直な国民感情ともいうべきだろうと私は思うのであります。確かに私たちは三十六年間にわたる朝鮮統治の歴史を振り返って、その侵略と迫害について、人間としての心のうずきを禁ずることはできません。しかしその侵略の償いは、すべての朝鮮民族に対してしなくてはならないと思うのであります。当然南北朝鮮を含むものでなければならぬことも、言うまでもないところであります。 しかるに、今日までの
まだ質問をしたいことがあったんですが、時間が来てしまいましたので、最後に締めくくりたいと思います。 朴大統領が愛する夫人をテロによって失った苦しみを、私は主義主張を越えて一人の人間として理解したいと思いますし、心から哀悼の意を表明をしたいと思います。しかし同時に、私は朴大統領に対して訴えたいことがあります。それは、朴大統領のその心の痛みを、このときにこそ、独裁政権のもとでその権力によって最愛の夫や子供を失ったり、さらにいまなお獄舎につながれている人々の苦しみや苦悩、その家族の苦悩というものを、朴大統領が自分の身内の不幸を通して共有してほしいと思うのであります。もはやそのことを言ってもあるいはせんないことかもしれませんけれども、私
ちょっと、委員各位の御了解をいただいて、一つだけ関連質問を松浦財政局長に伺いたいと思います。 これはたいへん恐縮ですが神奈川の件なんですけれども、神奈川は御存じのとおりに不交付団体でありまして、「昭和四十九年度今後の財政需要（一般財源の推計と財源対策）」という資料を取り寄せてみましたところ、御理解をいただいておると思うのですが、歳出の面で給与改定所要額が四百三十億、その他八十六億で、合計五百十六億であります。その需要に対する財源というのは、県税収入で百五十億、それから財政調整基金及び繰り越し金で九十七億、節減その他で六十五億ということで三百十二億の財源が考えられるわけでございますが、それをマイナスしますと約二百四億円のいわば不足
大臣、恐縮ですがそれでようございますね。
ありがとうございました。
私は、いわゆる五十一年規制の問題を中心にして、特に環境庁を中心にしてお伺いをいたしたいと思うのですが、いま島本委員の御質問いただいたことのダブリはできるだけ避けまして、承ってまいりたいと思うのであります。 最初に承っておきたいのは、中公審の専門委員会に再審議を要請したという背景について、もう一ぺん私は長官の見解を承っておきたいと思うのです。 と申しますのは、かなり矛盾した言い方があるわけであります。片方では技術的にかなり困難だからやり直すのだという言い方がある。片方では人間の生命や、いまのお話の中にもありましたように、健康を守っていかなければならぬという至上命令がある。環境庁として一ぺん方針をきめた以上、それを守らせるべきだ
いま春日さんからお話があったように、一社といえども可能ではない、つまり困難であることがわかったというわけであります。困難であるということを前提にして、ほかの手だてを考えるとすれば、ほかに幾つも方法があるものではないと思うのであります。その点について、もう一ぺん承っておきたいと思います。
それはマスコミをはじめとして、環境庁が暫定基準の方向に踏み切って中公審に答申を求めたということは常識でしょう。これが普通の人間の考え方ですよ。それを、方法は三つございます、一つは暫定基準でしょう、一つは単純延期でしょう、一つは五十一年をそのままやるということでしょう、ただし、あなたいまおっしゃったとおりに、一番最後の五十一年そのままというのは不可能だ、こう言っておる。メーカーが言っているというわけでしょう。とすれば、あとの二つということを前提にしておはかりになったと思う以外に方法はないと私は思うのです。もし三番目のことを考えるならば、あらためて答申なさる必要はないわけですから。その辺は政治的にものをおっしゃらないで、奥歯にもののはさ
それならば、この前の中公審の答申を受けて今日まで環境庁が答えてきた大臣をはじめとする答弁の中には、五十一年規制をきちんとやる、そのことを明らかにしていたわけでしょう。事情の変化が起こったから、こういうことになったわけでしょう。だからその辺は、いままでのいきさつと、それから今日の技術的な状況というものを見合って——ごまかしてはいかぬと私は思うのです。やはり私は率直に申し上げて、ごまかしているというふうに見えるのです。それは白紙で諮問をいたしました、だから私どもはどういう方向になっても専門的な結論が出れば、それに従います。この前もそうだったのです専門的な見解に従ってきたわけです。 しかし、専門的な見解に基づいて、今日まで行政をリード
それじゃその点はあとでもう一ぺんお尋ねをすることにして、ヒヤリングで各社はどんなデータを示したか、わかる限り詳細にお教えをいただきたいと思います。
東洋工業や本田はデータを示したけれども、トヨタ、日産はヒヤリングの段階ではデータを示さなかったということを承っておりますが、それは事実ですか。
各社が示したデータだけではなくて、環境庁として独自的に排ガス防除機器メーカーなど、あるいは関連メーカーを対象にして調査をした結果、目標に近い技術開発が進んでいるという事実が突きとめられたということが明らかにされておりますが、ヒヤリングとは別に環境庁は独自的にそういう調査をなさったことがあるかどうか。 〔委員長退席、島本委員長代理着席〕 あったとすれば、それらについて御報告をこの際いただきたいと思います。
その調査と、五十一年規制の目標値の関連あるいは到達できるレベル、ぎりぎりのところですね、それらの問題について企業ごとのデータをお持ちのはずでございますが、ぜひそれをお教えいただきたい。
これは東京都の公害監視委員会がメーカーを呼びまして、同じようなヒヤリングをやっているわけでありますが、そのヒヤリングの中で、東洋工業が五十一年規制に近いものを得ている、そして希望が持てる展望にある、確かにいろいろな実用化の点で問題はないわけではないけれども、近い将来に可能性があるという態度を示しているわけであります。これらのヒヤリングの東洋工業の態度、そして東洋工業は暫定の基準などについての数値を示しているわけでありますが、これについて環境庁は、それをどう受けとめているか承っておきたいと思います。
環境庁はその東洋工業の一つの実験的なデータあるいはその目標について全体の、つまり九社の状況から見ると、一番進んだものと理解をしているかどうか承りたいと思います。
環境庁として、たとえば東洋工業とか本田技研というのは、自動車のメーカーからいえば率直に申し上げて中小のメーカーですね。それが、とにかくそれなりの、いわばレーゾンデートルを明らかにする意味を含めて懸命に研究したことだけは事実だと思うのですけれども、しかし、その中小といわれるメーカーが、これだけのレベルに到達をしながら、トヨタ、日産が実際にはかなりサボっているとさえ思われてもいたしかたがないほど、今日のヒヤリングに対しても誠意のない態度を示していますね。これらについてどうお考えになっているか率直に……。私はこの際、業界にもそういうことを含めて、ずばりものを言うべき時期に来ているのじゃないかと思うのですが、これは一ぺん環境庁長官からも見解
あるとするならばという前提でありましたけれども、実はここに日産自動車株式会社が昭和四十九年の七月十六日に、東京のヒヤリングへ提出をした資料があるのであります。これは政府のヒヤリング、環境庁のヒヤリングのあとから出されたものなんですけれども、これを拝見しますと「わが国のいわゆる「光化学スモッグ」とは」ということが書いてありまして、これはごらんになったですか。たとえば「東京の夏に発生するスモッグ現象」を二つに分けて、「広域被害」と「局地被害」ということに分けて、「広域被害」については「ロスアンゼルスにおける光化学スモッグの被害に類似」していると書きながら、下には「原因不明」と書いてあります。光化学スモッグがどういう原因で起こっているかと
