私は最初に、本委員会の委員並びに政府関係者が横須賀の地域の現地調査にお見えになりまして、横須賀の市当局やあるいは罹災者の皆さんに直接会って、それらの人たちの要求を受けとめていただいたことに、この機会をかりてお礼を申し上げたいと思うのであります。 その際市民からも切実に要望されたこと、特に被災を受けてからまだなまなましい現場で、被害を受けた人たちの気持ちを受けとめながら皆さんが現地調査に参加されたことは、市民もたいへん関心を持っておりますし、それだけにその対策のすみやかなる実現、現地で要請されたさまざまな事柄に対する誠意ある回答を求めていることも申し添えておきたいと思うのであります。先ほど金丸委員からも御報告がありましたような諸点
具体的なケースで伺っております。
横須賀のがけくずれの特徴をちょっと申し上げておきたいと思うのですが、自然がけの崩壊が非常に多いということが特徴でございます。千二百カ所のうちほとんどが実は自然がけなんであります。この自然がけの崩壊というのは、神奈川県の場合は、皆さん御存じのとおりに、岩盤の上に積み重なりました関東ローム層という表土がありまして、普通ならばこれがくずれてくるわけはないのですけれども、短時間の集中豪雨によって表土と岩盤の間に水が通って、つまり水道になってしまって、そして表土がくずれて災害が起こった、このケースが圧倒的に多いのであります。これは横浜国大の先生などの見解によっても、安定していた自然に対して何らかの人工的な力が加えられた結果がけのバランスという
考えておることはわかるのですが、それで合理的だとはおそらく思っていらっしゃらないと思うので、その見直しをなさるおつもりというのは当局としてあるのかどうか、これを承っておきたいと思うのであります。
実態はもうつかんでいらっしゃると思うのです。今度の災害の状況を見ただけでなくて、もっとさかのぼってそれを検討いただければ……。一つのめどとして必要なことの意味はわかります。しかも法律ができて五年間の経過しかありませんから、その意味で法律的な安定性というような問題も十分ではないと思いますが、しかし、もうここまできたわけですから、五戸の問題、高さの問題もさることながらとりわけ五戸の問題、これらはすみやかに再検討なさるべきだというふうに思いますが、もう一ぺん、しつこいようですが、承っておきたいと思います。
実態に即して五年間の歴史を振り返ってみて、やはり見直すべきは見直して、そしてやはり五戸という機械的な数字にこだわらないで、実態に応じて検討をいただきたい。よろしゅうございますね。そういうふうに、大臣、いいですね。——ありがとうございました。 それで引き続いて質問をいたしますが、また横須賀のケースなんですが、御存じのとおりに、危険地域に未指定のところが圧倒的に多いのです。しかし、にもかかわらず、くずれた個所というのは早目に復旧しなければなりません。しかも心配なことは、二次災害のおそれというようなものもあるわけであります。そういう意味で指定を急いでいただくこと、そして同時に工事を急ぐということの意味を含めて、指定地域の拡大ということ
たいへん前向きな御答弁をいただいているわけですが、工事費の負担の問題、これはいつも問題になっている例の受益者分担の問題ですが、実際問題として、家がなくなってしまったり、もう正直なところ、生活のめどが立たないという状態のところがたくさんあるわけです。現実に私の友人にもあるわけですが、まあそれは個人的な関係としても、そういう市民の生活の状態ということを考えてみて、災害のケースの場合に、この受益者負担というものをやめることについてお考えいただきたいというふうに私は思うのですが、これはすでに罹災地からもいろいろな角度でもう全国的に陳情がおそらく寄せられていると思うのですが、その点について承っておきたいと思うのです。
その結論をできるだけ急いでいただいて、そして、やはり生活上の問題それから、住むところもまだ落ちつかない状態のもとで、復旧に立ち上がっている人たちにできるだけ早い処置を求めたいと思います。 大蔵省お見えですか。——これは私、この前も森田さんのところに陳情に伺ったんでございますけれども、横須賀には、実は旧海軍財産がたくさんあって、それがそのまま国有地で、大蔵省の管財が管理をしているところがあるわけでございます。それががけだけというケースも実はあるわけでございますが、それはまあ別として、国有地が加害者になっている。つまり、そこのがけがくずれて、普通の民地に被害を及ぼしているというケースが横須賀だけで七十五あるわけですね。これは実は一番
実は、きょう質問をするということがゆうべきまったものですから、前もってあなたにはよくお話をするチャンスがなかったのですが、全部調べたデータありますね。関東財務局には、おそらく私が申し上げてかなり詳細に調べていただいているのですが、そのデータは発表できませんか。何カ所で、どのくらいの見当になるか。
被害を及ぼしているわけですね。これは民間の場合でも、がけがくずれて他人の家に迷惑をかければ、一般的な場合、損害賠償という問題が出てきますね。つまりそのことは、国有地が原因者なんですから、加害者なんですから、これはやはり損害賠償を含めて考慮するという検討をなさっていらっしゃるかどうか。また、もしなさっていらっしゃるかどうかわからないとすれば、そういうおつもりで主計局との折衝をなさっていらっしゃるかどうか。そして、それがもしまだわからないというならば、国有財産を管理しているお立場ではどういう姿勢で省内で意見の一致を求めようとしているか、その姿勢を承っておきたいと思うのです。
大臣、ちょっと伺いたいのですが、いま着任早々だということですから私もあまり強く言うつもりはないのですけれども、被害を受けた立場の人は、被害を受けてからかなり経過しているわけで、しかも国有財産の国有地がくずれて普通の民間の人の家を埋没させたり、損壊させたり、道路が事実上通れなくなってしまったり、そして生活道路が行ったり来たりできなくなってしまったというケースがあるわけです。ひどさは、ひどいところとそうでないところとあるのですけれども。それがいま調査によっても七十五カ所に及んでいるわけであります。これは、御存じだと思いますけれども、横須賀の特異なケースなんです。かつての旧海軍のいわば財産がたくさんありまして、だからこれは横須賀だけだとい
損害賠償ということになると、ケース・バイ・ケースがあることを私も承知しています。しかし、前者ですね、私の前段の質問、これはやはり早急にそうしたい、ついては、市のほうも御協力をいただいたけれども、それに感謝しながら、ひとつめんどうを見るからということをすみやかにやはり連絡をしてほしい。これはもうそうしてもらわないと、一生懸命でやったはいいけれども、その帳じりをどこへ持っていったらいいのか、また市民の税金で始末をしなければならぬのじゃないかというような議論が出てくるわけですから、その辺ははっきりさしておいていただきたい。 大蔵省、帰ってしまったのですか。−安倍さん、いまの大臣の答弁を含めて、ひとつあなた、もう一ぺんおさらいのつもりで
安倍さん、おそらく担当じゃないからそういうことになったと思って、私もそれは了としますけれども、大蔵省はさいふを握っているだけじゃなくて、現実に国有財産を管理していらっしゃるわけですから、やはりできた事件についてすみやかに対応していくという役割りを、私はこの際お願いをしておきたいと思うのであります。 それに関連をして、実は大蔵省のほうにも陳情が行っていると思うのですが、横須賀の田浦、船越地区というところに大きな宅地造成が予定されているわけです。そこには約二万七千平米の国有地がやはり点在しています。これは国有地を払い下げないと、大和土地というのですけれども、この大和土地というところの宅地造成は困難であります。私どもは国有地をいつまで
理財局長通達が、各地方の財政局長に向けて、国有地の払い下げについて通達が、三月の二十幾日でしたか、出ていますね。あれは、要するに小さい規模であってもそれが一つのエリアをなす場合は国有財産審議会にかけなければならぬという意味のような通達だと承っているのですが、それは御存じですか。
ありがとうございました。たいへん申しわけないけれども、もう一問だけいいですか。
ちょっと時間がなくなってしまって申しわけありません。自治省にお願いをいたしたいと思います。 これも横須賀のケースでたいへん恐縮ですが、御存じだと思いますが、民間の土砂の片づけに対して五十万円を限度として実は市が貸し出しました。あるいは床上浸水についても二十万を限度として被害者に貸し付けざるを得ませんでした。というのは、御存じだと思いますけれども、横須賀というところは山の中に住んでいるわけでありまして、早く手だてをしないことには、生活それ自体が成り立っていかないものですからそういう手だてをしたわけですが、そうしますと、みんな持ち出しになるわけであります、大体十一億まではいかないと思いますが。これは市当局からも強く県を含めて要請をし
時間がなくなってしまいましたので、どうもありがとうございました、質問を終わります。
私は、去る春闘における日教組に対する地方公務員法違反容疑での捜査について質問をいたしたいと思います。 最初にお尋ねをしたいと思うのは、今日現在までに捜査個所は何カ所、任意出頭を求めた人数、これはできれば聞き込みをした人数を含めて延べどのくらいになるか。それに関連をして、動員された警察官の延べ人員について、これは必ずしも正確を期すわけにはいかないかもしれませんが、できるだけ詳細な人数をお教えをいただきたいと思います。
警察官の数……。
これだけの捜査個所あるいは参考人を含めた人数、それから警察官の数はともかくとして、要するにこの種の事件としては空前の規模であることは言うまでもないと思うのであります。その規模といい、さらにストライキをやっている最中に強制捜査に踏み切ったという事実、このことはまさに異例であるといわなければなりません。 私どもはこのような事実をとらえながら、この異例の事態というものを、たとえば田中総理の君が代、日の丸、教師の政治活動の禁止あるいは教育勅語の賛美などに見られるような、そしてさらについせんだって行なわれた教頭法制化法案の強行採決に見られるような、日本の教育のあり方に対して、とりわけ教育と教師の国家統制というものをねらうための手段として位
