続いて、公安委員長というか、自治大臣にお伺いをしたいと思うのですが、四月十三日の午前十一時十五分前後でありますが、春闘共闘委員会の大木事務局長と二階堂官房長官との間に、今回の国民春闘といわれる要求の課題について政府と組合との間に直接交渉が行なわれて、その中で幾つかの項目について合意を得た点もありますし、懸案として残された課題もあるわけでありますが、特にその中で、総評の側からあるいは春闘共闘委員会の側から、日教組に対する刑事弾圧について政府として弾圧をやめること、あるいは不拡大の措置をとることについて要請をして、二階堂官房長官はそれに対して前向きに対処することを答え、さらにその意味を町村国家公安委員長に伝えるということを約束しておられ
二階堂官房長官から国家公安委員長には何の伝言もなかったというふうに理解してよろしゅうございますか。
これは、春闘共闘委員会と二階堂官房長官とのやりとりの議事録の中にもそのことが指摘をされておりますので、これはやがて、二階堂官房長官がその約束を果たしていないということとして別の角度から指摘をしていかなければならぬ問題だと思います。 続いて質問をいたしますが、この件について警察庁の見解を承っておきたいと思うのであります。高橋警察庁長官に御答弁を求めたいと思います。
高橋さんに引き続いてお尋ねをいたしますが、ある新聞に、この捜査に関連をして警察庁長官が、教育問題に石を投げる、問題を提起するというような御発言をなさっておられるように出ておりますが、この点について発言の真偽、あるいは内容について承っておきたいと思います。
言うまでもありませんけれども、刑事訴訟法というのは任意の捜査をたてまえとしていることは御承知のとおりであります。最初から質問を申し上げましたとおりに、これだけの広範な捜査個所、それからたくさんの参考人、そういう捜査を今日までしてきたわけでありまして、おそらくは警察が目ざしたねらいというものは一つの結論を見出すことができるようになっていると思うのでありますが、この段階で、強制捜査ではなくて任意の捜査、つまり刑訴法のたてまえに基づいて任意で捜査をやっていくという態度を貫いていくおつもりはございませんかどうか、承りたい。
新聞報道によりますと、きょうまでの捜査は一段落をした、そして被疑者の身柄を拘束する、つまり逮捕をする段階を迎えているということが伝えられております。そしてそれは一両日中にも逮捕状を請求するという段階だというふうに新聞は報道しておりますが、新聞の報道はともかくとして、そういう状態にあるのかどうか、この際承っておきたいと思います。
そうすると、今明日中とかなんとかということはあり得ないというふうに判断してようございますか。
それでは関連して伺いたいと思うのですが、もうすでに新聞で報道されているように、愼枝委員長は、一日でありますが、ジュネーブへ出発をし、ＩＬＯに対してこの問題を提訴するということを総評の機関としても決定をいたしております。これももう御存じのとおりに、総評の市川議長がＩＬＯ及び国際諸機関に対して、日教組のストライキに対する処罰の問題について訴えました。追って本人が直接ＩＬＯに出向いて、国際的にその問題をアピールすることを約束し合ってきた経過であります。 周知のとおりに、公務員のストライキを全面的かつ一律に禁止しているわが国の法制というのは、ＩＬＯ条約八十七号の批准に関連して、明らかにこの条約に、そして条約に関する諸原則に反するものであ
捜査の進行状態ということもあるわけでありますが、御承知のとおりに社会的なそれなりの地位を持っておる人であります。それから今日まで警察が押収した物件というものを考えてみても、いま強制捜査をする必要はないと私どもは判断をします。それはそれとして、しかしそういう国際的な舞台で、ＩＬＯの場所に日本の労使関係が歴史的に問題になってきている、その歴史的に問題になっている課題を当事者が——当事者ということより、いまここではまだ当事者ということは述べる必要はないと思うのですけれども、国際的な場所でそういう行動をすることを警察として保障すべきだということについて、もう一ぺん見解をただしておきたいと思います。
きょう逮捕するか、あした逮捕するかという問題が、捜査を進める上で基本的な障害になっているとは思われないのであります。したがって、たとえば六月の初めに日本を出発するという、こういう国際的な舞台でやると言っているわけですから、これは、もしあなた方が逮捕に踏み切るという場合であったとしても、その程度の余裕は考えられてもしかるべきではないか。つまり、そういう活動の分野というものは保障しても——保障ということばがもし強ければ、そのくらいの時間的余裕というものは考えても捜査それ自体に重大な支障をもたらすということはないと思うので、その点についてただしておるわけであります。その点についてもう一ぺんお答えをいただきたいと思います。
本件容疑とされている地公法第三十七条一項、六十一条違反というこの根拠は、昨年のいわゆる四・二五判決、全農林の警職法事件でありますが、にその根拠を求めているやに聞いていますけれども、それは事実かどうか、その点を承っておきたいと思います。
山本さん、ごまかしちゃいかぬと思うのだ。この判決は国公法九十八条並びに百十条に関する判例ですよ。しかも、判例の冒頭に、この判決理由の中の冒頭に「さしあたり、本件において問題となっている非現業の国家公務員（非現業の国家公務員を以下単に公務員という。）について詳述すれば、」ということを前置きしているんであります。つまり国家公務員法の問題なんであります。そうだとすると、地公法についての判例変更ではないと私どもはとらえざるを得ない。これがあたりまえの解釈だと思うのであります。もっとはっきり言えば、四・二五判決というのは、地公法に関する限りは生きている。その範囲でやるべきだろう、その範囲で捜査を発動すべきではないだろうかと私は思うのですが、そ
やはり問題だと思うのです、法律が違うのですから。法律が違って、事犯もケースが違うわけであります。もちろん、そのもたらす影響にも変化がいろいろあるわけであります。それを一律に国家公務員法でやるというのは、どうもちょっと私は解釈としては正しくないというふうに主張をしたいと思うのであります。 関連をして承っておきますが、今後、この四月十一日の事態に関連をして国家公務員法違反あるいは他の、たとえば自治労の関係だとかというところへ捜査を拡大するお気持ちはあるのかどうか、承っておきたいと思います。
行なわれていて、強制捜査ではない。そうすると、事実上組合の活動その他が監視されているという状況として理解してようございますか。
時間がありませんからずっとはしょるわけですけれども、昭和四十四年四月二日の都教組事件に関する大法廷判決、これについて見解を実は承りたいと思うのであります。 これはもう私が言うまでもないことなんですが、地公法三十七条一項、六十一条四号、というのはつまり地方公務員のストライキ権、ストライキというものを一律にしかも全面的に禁止するということ、あるいはそのあおり行為などの一律全面処罰というものが違憲の疑いを免れない、こういう判示をしているのであります。そうして、これらの条項が合憲性を保持するためには禁止及び処罰の範囲に限定を加えることが必要不可欠であるという見解を示しています。かの有名なあおりに関する二重の縛りの問題がここに指摘をされて
そうすると、いままでの、つまり四・二判決とでも言いましょうか、それの判示というものは今日も生きているというふうに理解していいですか。
やはり判例変更と見る。ではその判例変更の中でどういうふうに変わっているのかという点について、簡単にひとつ指摘をしていただきたいと思います。
これは実はその判例変更が、さっき申し上げたとおりに、国公法のいわば解釈を地公法にそのまま適用をしているわけでありまして、私はこの際、地公法についての問題点を指摘せざるを得ないのであります。 地公法については、実は十数年の歳月をかけて、裁判を通していわば憲法適否の審査が行なわれてきたというふうに申し上げていいと思うのであります。番最初の長崎の事件というものはたしか昭和三十二年だと思いました。日教組についてそういう経過があるわけでありますが、そうして地裁、高裁、最高裁の審理を通して圧倒的多数の判例というものが、公務員ストの一律全面禁止あるいはそのあおり行為の一律全面処罰は憲法の二十八条、十八条、三十一条に抵触するということが実は指摘
強制捜査の問題にもう一ぺん戻って伺いたいと思うのですが、先ほど申し上げましたとおりに、刑訴法というのは任意をたてまえとしているのだというわけであります。さっき申し上げたとおりに、事実上、捜査の対象たる事実関係というのはもう明らかになっているのじゃないだろうかと私は想像します。そして事件発生以来すでに相当の期間を経過しています。もはや、組合員個人の身柄の自由を拘束をして、あるいはしなければ罪状を隠滅するとか逃亡するとかというようなことはあり得ない、こんなふうに思います。 しかも重要なことは、従来の、同じ事案についてのいままでの裁判所の判例というのは、拘置請求をほとんど却下しておる、あるいはそれを不服とするところの検察官の準抗告もほ
それならば、新聞に報道されているようないろいろな情報、おそらくそれは内部から出なければ新聞記者が自分でかってに作文するわけにもいかぬわけでありますが、そういう事実というのは、つまりあの新聞の記事というものは憶測でしかないというふうに理解してようございますか。
