岩垂寿喜男

それではその次に、受益者負担金というのは、実は、そうは言いながらも、いま部長おっしゃいましたけれども、ある意味で租税の賦課と同じようなものになっているのではないだろうか。これは、たとえば負担金というのが、現実に公共下水道事業によって受益するといなとにかかわりなく、線を引かれた一定の賦課対象区域内に存する土地の所有者には、一律に土地の面積に応じて賦課されるわけですね。しかも大切なことは、これを納めないときには例の国税滞納処分の例によって、国税徴収法によって強制徴収されるということになっているわけです。その意味では、租税と違うという議論というのは、現実のそういう手続の面で区別することができないようになっていると思われるのですけれども、そ

徴収の方法は似ているんじゃなくて、徴収の方法は税金と全くそっくりですね。そのことは認めますね。 　それから、いま私が申し上げましたように、それからさっき部長がお答えになったように、受益というのをはかってその限度内で賦課しているわけじゃなくて、さっき条例を制定する場合の基準で言ったように、事業に要する費用の何分の一という形で負担金がきまっているわけであります。その意味では、これは受益者負担金という本来のものよりも、一種の事業の分担金、見方によっては特別の目的税というようにさえ見る見方が成り立つのではなかろうか、私どもはこんなふうに思いますけれども、その点の見解を承っておきたいと思います。

それは議会で一致を見るからということなんですけれども、それだからいいんだということだけれども、実際問題としては、さっき私が申しましたように、受益者負担制度というものを採用するというところに対して国費の補助や起債の許可というものを優先させるということをやっているわけです。言ってしまえば、あめとむちだろうと私は思うのであります。そういう政策をやっていて、そしてしかし、にもかかわらず、議会では自由な意思できまったんだからそれでいいじゃないかという論理は、必ずしも一貫した論理ではないように実は私は思うのであります。やはり徴収義務みたいなものを押しつけているというふうに言われてもやむを得ないのではないだろうかと思うのであります。 　それはさ

これは、受益者負担の賦課をしてもよいという実体法上の根拠というのは公共下水道事業にはないわけですね。たとえば道路法とか港湾法とか河川法とか土地区画整理事業法などの規定は、それ自身として受益者負担の制度が法律の中に生かされているわけですが、公共下水道事業の場合にはそういう規定はないわけですけれども、この点についてどのようにお考えになっているか。つまり、もっと正確に言えば、都市計画法で公共下水道のほうの受益者負担というものを取っている、そういうやり方についてどのように考えておるか。

都市計画法七十五条の「著しく利益を受ける者があるときは、」というところ、それから「その利益を受ける限度において、」というところ、そして「当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させる」という三つの点が問題にされていると思うのであります。御理解をいただいているとおりに、著しい受益というものが下水道事業を進めたことによってもたらされるだろうか。これは、たとえば大土地の所有者あるいは大地主、こういう人たちがいわゆるその開発の利益を受けるということとは違って、一般市民が受ける生活上の便益というものは必ずしも著しいものだとは考えられない。かりにその事業によって地価の上昇があったとしても、それは、地主ではない一般の市民、たとえばそこ

いまの水洗便所その他のことを考えてみますと、生活はこれだけ社会化してしまっているわけです。社会化したというのは、そこに住んでいる人たちがもちろん求めている要素もあるわけですけれども、いまのようにバキュームカーも来ない、くみ取りに来なければ、水洗にせざるを得ない。生活ができないわけです。つまりまわりの社会化された生活に個人の生活がいわば従属をするというか、そのワク組みの中に規定されてしまっているという生活の状況というのが今日の特徴だろうと思う。それは何も下水道の関係だけじゃなくて、一般的にもそのことは言えると思うのであります。そういう場合に、つまり個人にとってみれば、まわりのそういう社会化された生活環境の中に、好むと好まざるとにかかわ

著しいか著しくないかという論争をしていても、ある意味では量の問題でありますから平行線かもしれません。 　それでは伺いますが、一体利益を受ける者、つまり受益者というものが必ずしも明確でないケースが多いのであります。私の地域、鎌倉でございますけれども、鎌倉の場合は、下水道問題の発端というのは、海水浴場で汚染問題が起きまして、そして地域的にそれを急ごうということに実はなったわけです。ほんとうの受益者というのは、それは零細な企業なんですけれども、観光業者、交通やあるいは旅館の海水浴に関係のある業者がある意味で一番受益者、表面の受益者になるわけですね。これはちょっと例としてあまり正確じゃないのですけれども、そういうケースを考えられる反面、実

鎌倉のケースでいえば、実は全市下水道計画というのを持っているわけですね。それがある部分だけ受益者負担が課せられているわけですね。全市に広げていくということは、ある意味でそれは市の方針として、それから国の政治とのかかわりを含めてやっていくわけですね。そうした場合に、その一部分の地域の受益者といわれる方々だけに負担を強制するという考え方、これはやはり私は問題があろうと思うのです。それから、いま言われたように、たとえば観光業者なんかは受益者とは必ずしも言いがたい。しかし現実に一番利益を受けている人たちはやはりその人たちだと思うのであります。だからその受益者というもののきめ方が非常にあいまいにならざるを得ない、現実問題としてこの適用の場合。

いまお答えをいただいた中の前のほうですが、特定の者のみが著しい利益を受けるという、このいまの七十五条の考え方から発想する利益というのは、昭和十六年の九月二十七日の行政裁判所の判決によれば、「経済的利益ニシテ金銭ニ見積リ得ルモノノミ」というふうに実は指摘されているわけであります。いま議論のやりとりを聞いてみて、実はいまの「金銭ニ見積リ得ルモノノミ」というこの判決に関係して一体どういう形で積算をし、どういう形で金銭に換価しているかということがやはりあいまいなんです。やはりどっちかといえば、受益者の利益ということよりも工事費の負担というところにウエートをかけて、そしてその何分の一という銭を捻出しろといわれる形で条例がつくられているという経

私は、この受益者分担金制度というのは、やはりある意味で二重課税の性格を強く持っているということをいわざるを得ないと思うのであります。特に金額の大小ではなくて、都市計画税なりその他さまざまな租税負担があって、それにプラスして受益者負担金を出している、こういう制度というのは、ほんとうは租税法律主義の立場からいえばあるべき姿ではない。事実上、しかも徴収方法が税金と同じ形で徴収をしているわけでありますから、そういう点で税の二重払いというか、二重負担だということを強調をせざるを得ないと思うわけでありますが、この受益者負担について一そうこれを推し進めていくという考え方がいろいろなところに出されているところであります。 　私が心配なのは、この受

受益者分担金制度というものが、いろいろな問題があることはもうすでに御存じのとおりでありますが、東京都のこの下水道問題の委員会の答申の中に、たとえば、できるだけ住民に強制しない形での電話債券みたいなものに受益者負担制度というものを変えていく、そういう考え方が望ましいんじゃないだろうかという提言が実はあるわけであります。これはまだ個人の意見の段階でありますけれども、これらの問題について建設省は耳を傾けることがあり得るのかどうか、承っておきたい。

いま、受益者負担金制度について、鎌倉、北九州、広島、芦屋、大和郡山、行田などで、御存じのとおりに行政訴訟が行なわれています。特にこれは鎌倉の場合でありますが、去年初めに建設省のほうから、全国で同じような訴訟が起きていて、統一見解をまとめるために横浜国大の成田教授に鑑定書を依頼している、それまで待とうということであったわけですが、実は鑑定書が断わられたわけです。政府のほうとしては、鑑定書を断わられたまま、これで政府のほうの主張が終わるということに締めくくっているわけでありますが、ある意味で、依頼をした鑑定書が断わられるというような事態というのは、政府の側の、つまり被告の側の理論的な根拠に多くの無理があるのではないだろうかということに私

今度公共事業に対して、特に公共下水道の事業に対する国の補助率が引き上げられたわけです。そして市町村の負担部分がかなり削減をされるという状態になるわけであります。そのこと自体はたいへんいいことだと私は思いますし、ぜひそうしてほしいと思いますが、そのことと、受益者負担というものをいまおっしゃられたようにこれからも続けていく、もっと積極的に、たとえばこの経済社会基本計画などに見られる姿を見れば、受益者負担というものをかなり広範に進めていくという考え方さえ実はあるようであります。この受益者負担金のあり方、情勢から見ても、それから、私はつたない法律論をやったわけですけれども、理論的な面でも、同時に、実際的に住民が受けている感情から見ても、率直

地方自治体がやっていく気持ちがある以上、そう言いながら、現実にはさっき言ったように起債やら補助金やらの面で優先扱いをするわけなんですから、これは自主的に考えろというのじゃなくて、ちょうどあめとむちみたいなものですよ。ですから、こういう世論がいろいろな意味であらわれているときですから、ぜひこれらの問題、これらの制度について検討をいただきたい、このように思います。 　同時に、裁判自身の動向というふうなものを私なりに見ても、政府の側に必ずしも有利だという状況だけではないような感じがします。そういう意味では、やはり政府が、そういう結論が出る前にどう対応していくかという、柔軟な政治姿勢といわれるものがいまこそ必要ではないだろうか、こんなふう

傾向として聞いていては困るのであります。そういう問題点というのは毎年の国体のたびに問題とされてきていることであります。特に地方財政の圧迫という問題点はゆゆしい問題になっているのであります。ある意味で国体というものがセレモニーになっているわけであります。そして、国民の体位向上という美名はありますけれども、現実には地方財政に多くの圧迫をもたらしておるということはいなめない事実だと思うのでありますが、ちょうど大臣おられますし、北海道の知事をなさっておられたわけですから、この点についてどのように大臣はお考えになっておるか、この際、承っておきたいと思います。

いま大臣言われましたように、国体というものが記録重点にどうしてもなってしまっておるわけです。その意味で、既存の競技施設というものは間に合わなくなってしまっていまして、つくりかえなければいかぬ。つくりかえてみたところがあとはもう使えない。またつくりかえるというようなことを実は繰り返しているわけで、それは単に新しくつくる施設だけでなくて、いろいろな意味で地方財政を圧迫しておると思うのであります。 　文部省に伺いますけれども、いま大臣の御指摘をいただいたように、国体のあり方について常々問題になっておるわけでありますから、承っておりますとか聞いておりますというようなことではなしに、何か対応なすったことがあるのかどうか。そしてその対応がどの

これは佐賀県の例なんですけれども、実情を調べてみますと、県民参加ということを言ってきたにもかかわらず、事実上、企画段階から国体推進委員会がどんどんとスケジュールを組んでやっちゃっておる。県民参加なんということばが全く保証されておらぬ。あるいは現実に教育現場で見れば、体育関係のクラブ活動というようなものは制約をされたり、教師にオーバーワークが押しつけられるというケースもあり、自治体関係の労働者にもしわ寄せがあるということは現実に予想されるわけであります。あるいはまた財政の面でいえば、やはり福祉関係を置き去りにしていくというプログラムというものは、やむを得ざる事情としてそれは現実に予想されているわけなんであります。そういう事情があるから

話をする考えはないのですか。

だから、国会で議論になったわけですから、県とよく文部省が話をして、そうして、あらかじめそういう主張をしている人々と話し合うように御努力をいただきたい。そのように努力なさいますか。

これで終わりますが、国体自身がほんとうに国民のスポーツの祭典というか、体位の向上という筋道に沿うものになっていない。いろいろな形で弊害が起こっているわけであります。そういう意味では、基本的にこの問題を見直していただく、開催のあり方について基本的な検討を加えていただく、そのことを要求をいたしまして、以上で終わります。