最初にお尋ねをしたいと思うのですが、私が言うまでもないことなんですけれども、インフレーション、とりわけ大企業製品のいわゆる石油危機に名をかりた物価のつり上げというものが、日本経済及び国民生活に重大な影響を及ぼしていることはもう言うまでもないことであります。そこでは富めるものがますますばく大な利益を蓄積をし、一方で貧しい人たちが命と暮らしを切り詰める以外にその手段がないとう現実に追い詰められていることも、これはもう周知の事実であります。 このような貧富の差といいましょうか、社会的な不平等の拡大にあたって、税の公平の原則といいましょうか、いわゆる税の上での民主主義の貫徹をするためには、税制のあり方について基本的な問い直しがいま求めら
いまの大蔵省の答弁があるわけでありますが、インフレーションの影響ということだけではなくて、日本の経済構造の転換といわれる課題、とりわけ資源消費型産業構造の転換という問題が石油危機以来かなり普遍的になっておりますし、それがもはや緊急な課題になっていることも論をまつまでもないところであります。また、石油の価格が引き上げられまして、こうした外的な条件によっても日本経済の質的な構造転換といわれる問題が余儀なくされていると思いますが、政府は、このような非常にドラスティックな状況に対応するために、税制面でどのような手段を考えていらっしゃるか。いまの景気変動ということだけではない、もっと産業構造の転換を目ざした税制のあり方というものについて御用意
この際指摘をしておかなければならないのは、日本の大企業が欧米のそれと比較して税負担が非常に低いということだろうと思うのであります。これは今回の法人税の四〇％への引き上げによっても、実際の税負担は実効税率より低いと考えるわけですけれども、その辺の数字をぜひお示しいただきたいと思うのであります。
これは、計算の基礎についていろいろな見方や考え方が成り立つと思いますから後ほど質問をしたいと思うのですが、日本の大企業の高度経済成長政策、とりわけ一九五八年以降のこの高度経済成長政策というものをささえたものを歴史的に分析をしてみますと、一つはやはり、何だ、かんだいっても日本の低賃金だろうと思うのであります。とりわけ労働分配率が欧米諸国と比べても半分以下というふうな低賃金の実態があることを無視することはできません。それに加えて、いわゆる消費的な公共投資というものを押えて、そして生産本位の、企業本位の投資への財政の集中というものがあったことも事実だと思うのであります。その中から、いうところの技術革新や設備投資というものが非常に画期的な規
ここであらためて、私は今日の段階における租税特別措置の目的を大まかに伺っておきたいと思うのであります。 いま御答弁がありましたけれども、いろいろな形で大企業優先の、特に輸出を中心とする助成措置を削除してきたという経過は理解ができないわけではないのでありますけれども、しかし、やはり依然として租税特別措置の目的というものは今日の状況にマッチしていないというふうに思われますので、それに関連をして、あらためて租税特別措置の目的をこの時点でどのようにとらえていらっしゃるか、承りたいと思います。
いま大ワクで、ここに書いてある事項別の分類でお答えをいただいたわけでありますが、私は、この租税特別措置法のいわばたてまえというものを私なりに判断をしてみますと、特定の中小企業あるいは中小所得者に特恵を与えるものというのは、この項目の中で、たとえば中小企業者の機械の特別償却あるいは青色申告控除、みなし法人課税、それから中小企業の貸倒引当金の特例、それから社会保険診療報酬の所得計算の特例などを除けば、主として大企業本位の特別措置であるというふうに考えますけれども、この点について見解を承っておきたいと思うのであります。
その四百億というやつの積算の基礎を少し教えていただきたいと思うのであります。
後ほどそれはぜひ私は示していただきたいと思うのです。何が大企業中心であり、何が中小企業だということの分け方が非常にあいまいなんであります。だから、それをやはりはっきりさせておきませんとまずいと思いますので、後ほど、委員長、それは資料で要求をいたしたいと思います。 いま御指摘をいただきましたけれども、租税特別措置の目的というのは、さっきから私が御質問申し上げましたように、日本経済の構造転換の必要に沿って根本的に見直さなければならぬということは、もうすでに政府も認め合っているところであります。そこで、いままでの、つまり四十八年の努力というもの、それから新しい年度に向けての努力というものをさらに引き続いて、どんな見通しでこの租税特別措
政府試算で、租税特別措置法によるところの五千二百億円のうちの四百億円が大企業だというのですが、このうちの法人に対する特別措置の減収額はどのくらいになりましょうか。
これは自治省に伺いたいのですけれども、初めてきょう資料を発表されたわけですが、四十九年度の地方財政に対して租税特別措置はどんな金額の減収を来たしているかという数字について、いま御説明をいただきたいと思うのです。いま資料を受けましたけれども、これは初めての資料でありますので、承りたい。
いまお示しをいただいた数字というのは、これは国の減収見込みも含めてでありますが、厳格に租税特別措置法によるところのものだけだろうと思うのであります。しかもそれは、そう言っちゃ何ですけれども、大蔵省のデータを引き写したものだといわざるを得ない。これに対して私は実質的な租税特別措置をあげないわけにはいかぬのであります。たとえば、支払い配当軽課措置であるとか、受け取り配当益金不算入であるとか、交際費であるとか、寄付金であるとか、貸倒引当金であるとか、あるいは退職引当金であるとかいう、法人関係だけでもこれらの実質的な租税特別措置をあげざるを得ません。 そこで、四十九年度の減収試算というのはすぐは出ないと思いますので、これは後ほどぜひこの
次に、寄付金や交際費のうちに損金として認められている金額を、四十七年の決算はもう終わっていますから決算額、それから四十八年の推計、これはもういつもジャーナリズムで問題にされているわけですが、その数字をお示しをいただきたいと思うのです。特に四十八年の推計がございましたらお教えをいただきたいと思います。
交際費。
この寄付金や交際費の損金として認められている金額は、政府の資料によりましても、資本金のランク別に見ますならば、一億円以上の企業の寄付金が、一九七〇年の資料でありますが、八五・六％、これが寄付金であります。この寄付金の中にはむろん政治献金その他が含まれているわけでありますが、この資本金別の寄付金並びに交際費の金額がいま資料にはございませんか。これをぜひ、四十七年の資料をお示しをいただきたいと思います。
パーセントをちょっと教えてください。
わかりました。それじゃ交際費のほうも教えてください。いまのは寄付金ですね。
寄付金。
この機会にあらためてお尋ねをしたいのですが、いま私が申し上げたような数字を一つ一つとらえてみても、この租税特別措置法というのは、どちらかといえば大企業に非常に有利な、そういう税制体系というものになっているということを否定することはできないと私は思うのであります。この租税特別措置法にはいろんな見解があります。たとえば、それを全廃をするということになれば、中小企業が得ているメリットがどうなるかというふうな議論があるわけであります。しかし、先ほどから議論をいただいておりますように、あるいは御答弁をいただいているように、この租税特別措置というものは日本の経済発展という、そういう歴史的な過程の中で、とりわけ大企業に対して傾斜的な利益をもたらし
もう一ぺん議論を戻して、交際費のことを議論をしてみたいと思うのですが、いまお話しの経過を言ってみますと、どうも中小企業も、交際費の中には私的消費が粉飾されているのではないかという意味に受け取れるような、大企業だけではなくて中小企業もそうなんだというふうにお考えになっているような感じがするわけですが、そういうことはございませんか。
いま御答弁をいただいたわけですけれども、現実には中小企業が交際費をたくさん使わせられているという事実もあると思うのです。たとえば大企業から接待や贈答や、リベートみたいな形で半ば強制されている部分も実は少なくないと思うのであります。そういう点を大蔵省はどのように考えていらっしゃるか、承りたいと思います。 それからもう一つは、寄付金についても、たとえばの話ですが、その四分の三程度を損金として認めない、あるいは交際費についても、資本金一億円以上の企業に対してはその三分の二とか、あるいは同じく一億円未満の企業に対しては半分を損金としては認めないというふうに直していけば、法人税について実は相当の金額の収入を見込めると私は思うのであります。
