もう本会議の時間ですから、最後に一つだけ、これは特別措置法とは関係ありませんが、御承知のとおりに、東京都が四十九年度予算案に初めて、インフレから弱者を守るためにということで、社会福祉施設在寮者等に対する緊急援護費というものを二十億円計上いたしました。これは、インフレのしわ寄せを受ける老人ホームなどの養護施設入所者十四万四千九百人、生活保護世帯十二万一千五百人、都の衛生局管理の施設入所者二千九百人、都の養育院入院者三千三百七十人の、計二十七万二千六百七十人の施設入所者の生活費、生活保護費の双方ともに二〇％補助——これは国が四十九年度からきめているわけでありますが、しかし消費者物価がこんなに上昇しておるわけでありまして、実質的なアップ率
これはぜひ大蔵省として、せっかくそういう地方自治体が、もうほんとうにいわば生活を切り詰める以外にインフレーションに耐えていく手だてのない人たちに対してあたたかい配慮をするわけでありますから、前向きに検討をいただきたいということで、よろしゅうございますか。——そのように理解をしたいと思います。 それでは以上で終わりたいと思います。
最初に干草参考人にお尋ねをいたしたいと思うのですが、最初のことばの中で、動力車労働組合の減速行動の効果についてお話をいただきました。たとえば、皆さんが自主測定をしたところによれば、八十五ないし九十ホンが減速で七十四ホンに落ちたということを承っております。あるいは昨年の二月に、実はこれは国鉄労働組合が――私は非常にこまかい資料を持っているのですが、やはり順法闘争の中で減速の効果を騒音との関係で調べております。 これによりますと、約十ホンほど減少しているし、振動も二分の一以下になっている。その他振動に起因する騒音の減少、風圧の減少などの効果も大きいという調査結果が実はこまかくあるわけです。これは一々お尋ねする時間がないのですが、国鉄
これは山田公害対策局長にお尋ねいたしたいのですが、たしか昨年ですか、公害研究所で防音壁の問題について調査をしたデータを拝見したことがあるわけであります。この名古屋の公害研究所が、四十八年五月ですか、防音壁というものの効果が二十五メートル地点では一ホン、百メートル地点で二ないし三ホンしか下がらない、こういうデータを実は承りました。いま国鉄の内田常務理事のお話をお伺いすると、まことにこれは効果があって、防音壁でたいへん下がるのだということを承ったわけですが、名古屋の公害研究所の調査の結果を、ぜひここでお聞かせをいただきたいと思うのであります。
干草さんに、もう一ぺんお尋ねをしたいんですが、防音壁というものが特に皆さんの場合には何の手だてにもなってないんだということをいま山田さんも言われたわけですけれども、科学的にも調査の結果としての数字で明らかにされておるわけですが、防音壁と騒音の関係をもう一ぺんお尋ねをしておきたいと思います。
いま参考人のお二人の御意見が明らかにされたように、実は防音壁というのは、本質的な問題の解決にはならぬわけであります。しかも効果は近所では一ホン。そういうことであるのに、現実には国鉄が対応しているのは、防音壁が言ってしまえば、あたかもすべてであるがごとき対応を実はやってきておるわけであります。私は防音壁ではなくて、これもいま干草さんが言ったように、抜本的な解決ではないけれども、せめて減速で振動や騒音をコントロールしていく、住民に少しでも安穏な生活ができるような体制を組んでいくということ以外には、この問題の解決の手だてはないと思うのでありますが、その点を国鉄の内田常務理事に伺いたいと思うのであります。
それじゃ伺いますけれども、あとでスピードの話はもう一ぺんお尋ねをしたいと思うのですが、新幹線鉄道の騒音対策などについてというものが去年、四十八年の二月に出ていますよ。その中でいろいろな手だてが書いてあります。しかし現実には、問題になっているスピードのことなどは全然入っていないのですけれども、それらの手だてがこういうふうになっていて、その中で建物の移転補償措置というのが入っていますね。つまり、国鉄は非常に解決がつかないところはその土地を買い上げる、そして立ちのいていただくということを考えているように思いますけれども、たとえばいまの予算で、国鉄はどことどことどこを、どのくらいの予算でいわば立ちのきといいましょうか、市街地の買い上げのこと
またちょっともとへ戻りますが、いまの八十ホンという環境庁から提示された目標というのは、たとえばことし一年の間に、大阪までの新幹線の場合と岡山までの新幹線の場合にどの程度その順応性を保証することができるか、そのことについてのプログラムをお聞かせいただきたい。
さっきの買い上げる予定地というのは名古屋、浜松、大阪などが中心だというふうに承知をしていますが、それでよろしゅうございますか。
はい。いまのお話ですけれども、名古屋の買い上げというのは予定をしている、どのくらいの面積を予定しておられるか伺いたいということが一つ。 それから、たとえば浜松だとか大阪だとかいう問題が巷間伝えられているわけですけれども、国鉄内部でもそのことは検討なさっているはずだし、もうすでにその一つのプログラムは出されておるはずであります。この辺で国鉄の気持ちというか方針を明らかにしていただきたいと思います。
では、ちょっと伺いますが、いま動力車労働組合が減速行動を組織しております。これで現実に新幹線がおくれているかどうか。新幹線総局の発表によれば、おくれを取り戻しておる、つまり実際には遅延はないという立場を明らかにしておられますが、そのとおりに理解をしてよろしゅうございますか。
現実に実害がないわけであります。したがって、これだけ世論というか、特に被害者の方々の御支援があるわけですから、動労がそういう態度をとっていることについても、当局の十分な御理解をぜひいただきたいと思うのであります。と申し上げますのは、御存じのとおり、三月十九日に国鉄労働組合のほうも実は安全問題で事故防止対策委員会というのを国鉄当局と持つことになっております。もし三月十九日に国鉄のほうが誠意のある回答をこの新幹線問題で示さないとすれば、国鉄労働組合も動力車労働組合と呼応して、この減速行動をとることをやらざるを得ないということを実は明らかにしているわけであります。 そうした意味で、国鉄に働く労働組合が、ともに住民の立場、特に被害者の立
誠意をもって対処するということばを聞きましたので、それ以上言うつもりはありません。ただ私は、名古屋での減速を国鉄として認めてほしいと思うのです。干草さんが非常に強く言っていらっしゃる気持ちを私はここで皆さんにもう一ぺん要請をしたいと思うのです。 というのは、御理解のとおりに現在新幹線というのは東京―新大阪間において上り四カ所、下り四カ所、線路事情により減速を実施しているわけであります。そしてその余裕時間というのは、上りひかり十二分三十秒、こだま十四分、下りひかり十三分十五秒、そしてこだま十五分、これだけの余裕時間を見ているわけでありますから、名古屋で国労と動労が、そういう住民の要請にこたえて減速の行動をやったとしても、実は現実に
国鉄は、その結論が出るまでは、どうしてもスピードダウンは認めないという立場ですか。その点をもう一ぺん確かめさせてほしいと思うのです。
これは大阪の空港の公害判決の中でも示されましたように、これは藤本環境庁政務次官に伺いたいと思うのですが、あなたは裁判の結論が出たときに政務次官会議で、この判決というのは、要するに人格権というものを財産権と同じように見るという立場が確立されたのだ、そして同時に、そういう立場というものが、たとえばそれは、あらゆる意味で公害問題の中に認められなきゃいかぬということを裁判は示している、つまり、人格権の侵害排除の権限を認めて、人格権に基づく差しとめ請求ができるものと解しているというふうに言っておられます。これはあなたのことばとして理解してよろしゅうございますか。
もう一度伺いますが、それは今後の問題ですか。現実にいま起きている、つまり人格権に侵害を受けている、それらの人たちに対する排除の権能というものを今度の公害裁判では認めているのです。その点をはっきりさせていただきたいと思います。
それでは、私はいままで聞いてまいりました。新幹線といえば、確かに世界に誇るべき日本の技術として実は宣伝をされてきたわけであります。しかしそれが、いま地元さんの切々たる訴えの中にあるように、沿線住民の犠牲と切り捨てを前提とした技術であることが明らかにされているわけです。そうした意味では、いますぐ何かの手だてを政府としてとらなきゃならぬと私は思うのです。そして、しかも科学的に、一定の地域で減速をすれば、スピードが落ちれば、騒音も振動も落ちる。そして住民が喜ぶ。しかもその結果として、たとえば名古屋だけでいえば、全体の運行計画の中で遅延がない、ここまで実は明らかにされたわけであります。そういう意味では、私はやはり、たとえば当面新しい技術が開
いま藤本さんのお話の中でも――これは藤本さんにお願いをしたいのですが、航空騒音の問題を、新幹線を含めて新しい法律をつくるということを三木さんおっしゃっていらっしゃるのです。これは例の大阪空港の裁判のあった直後に関係閣僚会議でかねてから三木さんが言っていらっしゃったことであるということを含めて言われているわけです。それらの見解を承りたいと思うのです。
経済社会基本計画の中にも示されていますけれども、新幹線を全国に千九百キロメートルを供用する、昭和六十年までには七千キロメートルの建設を目標とするということになっているわけであります。これはやはりいまの名古屋の実態だけじゃなくて、新幹線の公害に悩んでいる人々にとっては深刻な問題だし、当然全国でいろいろな問題が起こってこざるを得ないと思うのであります。そうした意味で、この経済社会基本計画を見直すということになっているわけですが、その中で新幹線計画をどのように考えているか、運輸省に承りたい。
春日さんに伺いたいのですけれども、いまの中公審で答申を受けようと思っている目標は、大体夏までには答申を予定しているかどうか。ぼくはできるだけ早い機会にそれを示しながら、そして現実に進んでいるいろんな計画を早目に対応させていかなければ、どうにもならぬと思うのでありますが、その答申の時期は、どの辺をめどに置いているか承りたいと思います。
