いま私が質問申し上げたのは、健康被害の問題、この問題について伺っているわけです。私は生業補償の問題というのは必ずしもこの法律の体系を見ればこの法律になじんだものだとは思いません。ことによれば別建ての法律案が必要かもしれません。また現実にそのことの用意が政府の段階でなされているようでありますが、それはまたあとで伺いますが、健康被害に限ってみても、この法律案を準備する過程の中で急がなければいけない。事態が深刻化している。だから拙速で、十分なものを網羅し得ないけれども、とりあえずこれで見切り発車をするんだ。しかし積み残した課題をどう救済していくかという考え方に立つならば、この法律に乗せていくのか、別建ての法律を立てる用意をなさっているのか
これはあとで、また自動車の問題、いろいろ伺ってまいりたいと思いますが、今度は生業補償の問題に関連をして申しますと、長官御存じのとおりに、いま自民党の中で、あるいは政府で例の水銀やＰＣＢなどの有害物質の問題に対する対策本部ができていて、そこで漁獲の禁止水域になった場所の魚について補償をしていくという考え方が生まれているようであります。しかもその法律案を準備する過程の中で汚染源がすっきりしない、はっきりしない、特に発生源が多数ある複合汚染について、汚染企業がこの法律と同じような形でプールした補償金を被害漁民に配分するという方式が考えられているように承っておりますが、その点は長官はどのようにお考えか、御意見を伺っておきたいと思います。
これは実は自民党の水銀、ＰＣＢ等対策本部の中で議論されている問題であり、特にその中で水産庁が中心になってこの魚の被害に対する補償、とりわけ漁業関係者の生業補償の問題について立法化の準備をしている、こういうことが伝えられているわけであります。つまりこのことは、生業補償というのは具体的にそういう形での立法措置を漁業なら漁業について考えておられるのか、この辺をもう一ぺん長官に承っておきたいと思います。
重ねてお伺いをいたしますが、私ども、この法律案に生業補償を加えろという見解が強くあることを承知しております。しかし、準備されているいままで審議をされているこの法律の体系から見るならば、必ずしも生業補償がこの法律になじんでいるとは思いません、文字どおり健康被害ということになってしまっているわけですから。したがって、それとは別立てに生業補償の手だてというものを考える必要があるのではないか。その中でいま一番問題になっているのはやはり漁民、漁業の問題であります。そしてそれば目に見えている問題なのであります。したがって、汚染源がはっきりしているところは、それにＰＰＰの原則を適用させながら負担させるということは明らかでありますけれども、赤潮その
つまり、最初に申し上げたように、法律のフレームとして健康被害と生業補償という二つの法律の体系を準備しながら、なおかつ健康の中で積み残されているさまざまな問題をこれからさまざまな手だてを通して加えていくというふうに受けとめてよろしいわけですね。
魚介類に対する水銀やＰＣＢなどの有害物質の汚染やあるいは赤潮などの被害、これによって漁民が生活に非常に困窮する事態に追い込まれているということから考えて、やはりすみやかにこれらの立法措置が必要である、このように考えますので、その点について強く要望をしておきたいと思います。 次に移らしてもらいますが、先ほど阿部委員の質問にお答えをいただいておりますが、この法案の財源総額は伝えられるところによると五百億円内外、そしてそのうち移動発生源つまり自動車負担分というのは約百億ですか、そんなふうに承っておりますが、その点はどういう金額になりますか。
いずれにせよ自動車の分担分が相当な比率を占めていることは指摘をするまでもないわけなんですが、問題になっている燃料賦課か重量税方式かという問題をめぐって、自動車業界と石油業界が対立をして調整がつかなかったというふうに実は承っております。そして、この法案が提案をされるまでの間にその業界の意見が調整できないままに見切り発車ということになっているわけですから、たいへんけしからぬ話だと思うのですが、この両方の業界の意見について、どんな意見をもってこの賦課に対して反対をなさったのか、石油業界や自動車業界の見解をもし環境庁のほうで把握をしておられるなら承っておきたいと思います。
そうすると、この問題に対する決断の時期というのは、たとえば予算編成をしていく過程、九月とか十月とか、その辺のところで結論を出すというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
環境庁としては、たとえばどっちの方式がいいかという形について、一定の見解をお持ちでございますか。やはり中公審まかせというふうに理解をせざるを得ないのですか。
自動車に対して負担をさせるという立場というのは、いま船後さんおっしゃったとおりに、亜硫酸ガスだけではなくて、いわゆるＮＯｘを含めた排気ガス汚染に対する賦課であるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
そうしますと、この中でたとえば光化学スモッグの問題や鉛中毒症の問題というような問題を指定疾病にするという考え方に立つべきだと思うのですけれども、その点はどうですか。
これは環境庁長官に伺いたいのですけれども、この法律が運用される場合に、市民参加とでもいいましょうか、あるいは患者がこの運用に際して参加をしていくという保証がほしいわけです。つまり仏つくって魂を入れずということになるおそれがあるわけですのでその中で、患者をこの法律の運用の中で生かす手だてをどのようにお考えになっていらっしゃるか、この点について実は伺っておきたいのです。と申しますのは、患者がこの法律の運用にあたって発言をする場所として、いろいろなことが考えられるわけであります。しかし、この法律を運用していく場合のいろいろなランクの、たとえば認定審議会とかあるいはその他いろいろあるわけですけれども、将来予想されるのは、中公審の中に部会をつ
それは労使のような、中労委や公労委のような形でないまでも、やはり被害者の健康それ自体についてその復帰を願い、それからまた健康の被害に対する補償をしていくというたてまえがあるわけでありますから、被害者の立場というものをできるだけ生かす手だてというものが、この法律の中で魂を入れていく考え方、立場だろうと思うのであります。 そこで、くどく伺いますが、この中公審の部会の中に自治体の代表あるいは患者の代表——患者の代表というのはなかなか代表しにくい要素があると思いますが、これはどうしても最低限この法律を有効に生かしていくために考えていただきたい。このことをもう一ぺん、きちんとしたあなたの見解を承っておきたいと思います。
附則二十条で八十人を九十人、十人ふやすわけですね。私は、十人ふやすのですから、その中に、お医者さんということもさることでありますけれども、やはり具体的に悩んでいる患者を入れていくという保証をこの際とっておきたいのです。私のところの川崎にも、実はたくさんの公害病認定患者がいます。それらがこの運用の中でいろいろなことを申し上げたいという希望を持っています。だから、できるならば、九十人の中の、それは全部部会のメンバーになるわけじゃないのでしょうけれども、患者の代表をどういう形かで入れて、この法律ができるだけ患者の参加の中で運用されていく、こういう手だてを御考慮いただきたい。これは環境庁長官、ぜひその点について見解を承っておきたいと思います
私がそういうことにどうして固執しますかといいますと、私は別に健康被害認定審査会に患者を入れろと言っているわけじゃないのです。せめてこの法律を運用していく部会運営の中に加えてほしいと言っている意味は、やはり、何か施していただいているという気持ちを患者の側も持つ人もおるだろうが、企業の側も施しだというふうに考えている節があるのです。それは実は川崎でこういう制度を先取りをいたしまして実施をしておりますので、それらの経過の中でかなり明らかなんですが、その意味では患者の最低のいわば叫びというものをせめて一カ所ぐらい窓口をあけて、やはりこの部会の中に患者を入れる、これは長官の英断で一かなりしつこく私これを食いついておきたいと思うのは、それは人数
それでは具体的に地域の指定あるいは疾病の指定について伺ってまいりたいと思います。 第二条にいう「著しい大気の汚染が生じ、その影響による疾病が多発している地域として政令で定める地域」というふうに書いてありますが、これは何を基準にしてお定めになるのか、これは承っておきたいと思いますのが一点、それから二点目は、現行の救済法によるところの指定地域は亜硫酸ガス濃度の環境基準の〇・〇五ＰＰＭを一つのものさしとしてきめられていることは午前中のやりとりの中でも明らかになりました。はたして〇・〇五ＰＰＭが妥当なのかどうか。たとえばそれ以下の地域ではこの大気汚染による気管支ぜんそくなどの患者は発生していないのかどうか。これらについて見解を承っておき
それではその次に伺いますが、四十八年度予算で公害保健課で健康被害救済地域指定等のいわば基礎調査六地域、これはどことどことどこか、ちょっと教えていただきたいと思います。 それからもう一つ、準備室で四十八年度予算で損害賠償保障制度基礎調査を行なっておられますが、これはダブっているのですか、それとも別々なのですか。その場所を特定していただきたい。
いま東京は三キロ・メッシュで六十カ所調査をするという環境庁の方針がございますね。それはこの六カ所というやつの中にどんなかかわりを持っているのですか、それが一つ。 それからもう一つは、いま問題にならなければならないのは、東京都内の地域指定の問題というのをやはり深刻に見詰めないといけないと思うのです。それはいわゆる都市型公害に対する考え方、とりわけ複合汚染に対する考え方の一つがどんな形でこれから出されてくるかということを端的に占う一つのかぎになろうと思っておりますので、その点を承っておきたい。
その調査の結果、たとえば東京都二十三区のワク組みの中で、それが一挙に地域指定になるという可能性も大阪も含めてある、そういうふうに考えてようございますか、調査の結果なんですが。
これは非常に問題があるのです。片方の東京都としてはやはりばらばらでなくて一括して、これだけ都市公害が深刻になっているのだからまとめてという議論も片方にありますね。片方にそれがあるものだから、環境庁のほうも、地域指定をいままであまり熱心でなかったという感じがどうもするんです。その点については、そういうことのないようにその調査をすみやかにやって、公害その他を含めていろいろな複合汚染の問題が問題になっているわけですから、この制度の問題でイコールという議論にはならないのかもしれませんけれども、早急にその辺の議論を煮詰めてほしいんです。このように要望をしておきたいと思います。 それから、これは先ほど申し上げましたとおりに、国の指定地域を持
