地方独自が指定している地域の調査を優先的にやって、できるだけそのこぼれを少なくするように、救っていくように、こういうふうにいま船後さんから伺いました。 もう一ぺん伺いたいと思いますけれども、いま全国で自治体がやっている地域というのはそれほど多いわけじゃないのです。これは別にいわば地方自治体が趣味でやっているわけではございません。地域住民の要求があるし、現実にそういう悩みが市民の中に、住民の中にあるわけでありますから、これは絶対にこぼれないように、むしろそれを救っていく立場で御指導いただきたい、調査をいただきたい、取り組みをいただきたい、こういうふうに思いますが、その点についてもう一ぺん承っておきたいと思います。
次に移りたいと思うのですけれども、いわゆる認定疾病の問題、これは何人か伺っておりますので、私からは希望だけ申し上げておきたいと思うのですが、気管支ぜんそく等四疾患とその続発症のみをとりあえずはお考えになっているようでありますが、急性症状のたとえば目だとか耳だとか鼻あるいは咽喉等の疾患も、大気の汚染によるところの影響が著しい疾患であるということはもうすでに明らかにされているところでありますので、この認定疾病の拡大について、とりわけ児童の健康の救済ということから考えてもこれらの問題について御努力いただきたいと思うのですが、その点はどのようにお考えになっているか、この点について伺っておきたいと思います。
次に第四条の問題について、認定の問題でありますが、現行の救済法から見ると、だいぶ改善をされているというふうに意見があるわけでありますけれども、そうは言いながら、いままで住んでいて公害脱出した人に対して認定が受けられないような仕組みになっていないかどうか。もしそうだとすればこれは文字どおり片手落ちでありまして、現行の救済法の施行された時点をとらえて、明らかに指定地域内に長い間住んでいたために大気汚染の暴露を得て公害病にかかったと思われる者については、一定の条件のもとでやはり指定をすべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございますか。
次に、十四条に関連をいたしまして、公害病認定患者で生活保護を受けている患者に対して、障害補償費や遺族補償費の支給は生保の収入認定とされるのかどうか、この点の見解を承っておきたいと思います。
たとえば身体障害者と同じように生保の中に公害加算というようなものを設けて、そしてその障害補償費と同額のものを加算するという方法などを考える、そんな考え方というのは成り立たないかどうか。
これは要望でありますが、法律の第一条の目的で規定しておるとおりに、「大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償」であるということをはっきり書いてあるわけですから、これを収入認定するというのはどうもおかしいと私どもは考えます。その点について御意見があれば、厚生省に詰めていく場合の姿勢の問題として環境庁の立場を承っておきたいと思います。
生活保護の体系のサイドから見るわけではなくて、この法律が持っている性格をまずきちんとさせた上で、損害をてん補するという立場があるわけですから、それは生活保護とは別建てで考えるべきだという立場で折衝していくべきだ、こういうふうに思います。これは私の要望でありますから、次に進みたいと思います。 十九条の療養の給付について申し上げますと、療養の給付は従来の健康保険分も負担するということで、医療機関にとってはかなり事務の簡素化になったし、また国民健康保険などの給付についてもその負担が軽減されるようになっておって、従来よりは改善されてはいると思いますけれども、この給付は指定疾病の治療費のみとなっているわけであります。この疾病にかかる患者は
時間がございませんから飛ばして、二十三条の診療報酬の審査及び支払いに関連して、従来は支払いを基金を通して行なっていたものが、いわば独自の支払い機関を設けて実施することになるわけでありますね。この場合に地方自治体にかなり負担がかかってくると思うのですが、この負担は特に人件費などの事務費の助成などについて含めてお考えになっていらっしゃるかどうか。これは地方自治体がたいへん心配している問題ですから承っておきたい。
どうも詰めができなくてなんですが、時間がないものですから。 二十九条の遺族補償費の支給のところなんですけれども、二十九条で「被認定者が当該認定に係る指定疾病に起因して死亡したときは、」その遺族の請求に基づいて「遺族補償費を支給する。」というふうになっているわけでありますが、たとえば川崎なんかの場合には、実はそうではなくて、認定患者がなくなったときには、それが認定疾病を原因とするものでないとしても、その間に苦しんだ損害賠償あるいは家族みんなで受けてきた損害を補てんするという立場に立って補償費を支給するようにしているわけでありますけれども、これらの問題についていえば、この認定「疾病に起因して死亡したときは、」云々ということではなくて
時間が参りましたが、最後に一つだけ、第八十九条のこの業務の一部の委託に関する規定があるわけでありますけれども、この協会が「政令で定めるものに委託することができる。」というこの「団体」というのは、たとえばどんな団体をお考えになっていらっしゃるか、これを承っておきたいと思います。
もうちょっと具体的に、たとえば鉄鋼連盟とか、たとえば商工会議所とか……。
最後に要望をしておきたいと思うのです。まだ質問をしたいことは残されておりますが、それはそれとして、いま承りますと、金の切れ目が縁の切れ目ということばがありますけれども、財源が不十分だから財源が補償のワクをきめてしまうおそれがやはりあると思うのです、率直に申し上げて。だから、今度の法律案が問に合わなかったとはいいながら、大気と水質汚濁に限定をしてしまったのではないだろうか。それはむしろ資金の面からいわばかかったブレーキではないだろうかというふうに私どもは思いたくなるわけでありますが、そういうことのないようにぜひひとつ——やはり被害というものをとことん補償していくという立場がこの法律の中で生かされていくべきだと思うし、そういう立場を運用
ありがとうございました。
社会党に割り当てをいただいた時間がもうオーバーをしておりますので、ごく簡単に質問をいたしたいと思います。 最初に伊東先生にお伺いをしたいと思うのですが、日弁連のこの意見書の中にも指摘をされておりますけれども、騒音、振動、とりわけ新幹線、航空機、道路を含めた、あるいは土壌、食品、薬品などの健康被害という問題についてこの法律は触れておりません。幾つかのところからその問題を含めてという議論が出されているわけですが、残念ながら法律の中には生かされていないわけであります。これがこのまま成立をするという事態になりますと、それらの問題が積み残されていく事態を実はおそれるわけであります。積み残された場合に、生業被害というものと健康被害というもの
もう一つ先生にお伺いしたいのですが、移動発生源、とりわけ自動車の賦課方式の問題について、この答申の中にも実は原燃料賦課方式やら重量税方式やら適用されているわけです。この賦課方式の問題について日弁連の中で、あるいは先生個人としてどういう方式がいいかという課題について検討なさったことがございますか。
先生の個人のお考えでもけっこうですが……。
ありがとうございました。 次に、池尻公述人に伺いたいと思うのですが、先ほど池尻さんは、数年前からこの被害に対する考え方として二つの立て方をなさっておられたというふうに伺っております。たとえば健康、生命に対する被害、もう一つは漁業、特にそこでは財産、生業の問題という立て方を指摘をされたわけでありまして、最近、政府あるいは自民党が水銀やＰＣＢあるいは赤潮の発生に伴う漁獲禁止水域をつくって、その中で汚染源と見られる企業に漁業補償を行なわせるという考え方、つまり漁獲禁止に伴う特別措置法案という名前がかりについているようでありますが、こういう考え方が実は成り立っていて、もう一つは、発生源が必ずしもつまびらかでない問題については、この法律と
いま池尻さんからお答えがありましたけれども、たとえば特定の原因が明らかでない赤潮の問題そういう問題がやっぱりあるわけですね。そうしますと、それはそれとして、つまり生業補償の問題は別建てで考えていくという考え方のほうがいいと思うのか、つまり、この法律と別にお考えになったほうがいいのか。その点について御意見を承っておきたいと思います。
時間がないそうですので、もう一、二問ほどお願いをしたいと思うのですが、これは河野先生にお伺いしたいと思います。 いま先生御指摘のとおりに、私も実は川崎に住んでいるわけでありまして、線路一つを隔てて、片方が国の認定地域、片方が市の認定地域ということになっているわけですが、現実に医師会などの調査も含めて、線路一つ隔てた、たとえば川崎区と幸区の空気の汚染状況あるいは空気の移動の状況あるいは有症率の問題、有病率の問題その他についての矛盾を先生やはり日ごろお考えになっていらっしゃると思うのですが、その点について御意見を承っておきたいと思います。
あと一問だけお願いしたい。これも河野先生にお伺いいたしたいと思うのですが、今度の四十六条で公害保健福祉事業の問題が指摘をされております。これは多くの先生から御指摘をいただいたように、ただ一条だけそういう文章があるだけで、内容については全く触れられていないわけでありますけれども、現実に川崎で地方自治体としてやっている問題もありますが、最低、これらの保健福祉事業の中で患者の健康を回復させる事業としてはどんなことが考えられるべきか。先ほど先生もこの点について若干触れておられましたけれども、この点について御意見を承っておきたいと思います。
