岩垂寿喜男

大臣の答弁だけでいいです。もう要らぬですよ。

どうも困るのです。というのは、そういう配慮というものをどこまで広げていったらいいかということになるわけですよ。これはどこまでも広げてしまうのですよ。そういうふうに期待をしてとか、背水の陣に立っているということを前提にしてとか、そういうことじゃなくて、公企労法というのは、団交権の範囲を明らかにしているわけですね。そして、それに基づいて、いわばその実現を保障されているわけであります。だから、団交権に基づいて決定された結果については、確実にこれを尊重しなければいけないと思うのです。いやしくも、再建計画の行政手続をたてにして、とりわけ、事前協議というふうなことをたてにして、労使の労働条件についての協定を変更させるというようなことはあってはな

その辺は、極端な非常識ということばを言われたのですが、その極端な非常識ということの意味の中にも、正常な労使の関係に介入する余地というものがあるのじゃないだろうかと、これは心配するわけです。ですから、私どもとしては、この点は、要するに、労使の労働条件についての協定というものを尊重するという立場をはっきりと御確認をいただきたいと思うのであります。 　次に移りますが、それに関連をして、公営交通問題研究会の答申によれば、賃金体系の変更という問題を示唆しています。政府はこの点を今後とも強行なさるおつもりなのかどうか、この点について見解を承っておきたいと思います。

拙速にやるつもりはないということですが、労働者の気持ち、要求というものを尊重していくということをぜひ考えていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。 　関連をいたしまして、今度の財政再建計画に職員の賃金改定費を計上するということを私どもは要求をしてまいりました。これも皆さん御存じのとおりでありますが、かねてから要請をしてまいりましたこの点について言えば、たとえば経済社会基本計画でも、所得の増加率は一二・三％程度のアップを見込んでいます。ことしの春闘のごときは二〇％に近い賃上げということになっているわけでありますが、そういう数字をきちんと明らかにすることはできなくても、ある程度賃金に対するアップの見通しみたいなものを明ら

自治省がお出しになりました、「大都市公営交通事業財政再建の経過と反省」という文書の中に、やはりその問題について触れているのです。つまり、現行財政再建計画の反省、第一次再建計画のいわば失敗の反省なんですが、一つは、「計画策定上の無理」ということが指摘されていました。その中に、「財政再建計画の策定にあたっては将来の給与改定、料金改訂をともにみこまなかったが、毎年七・九％ないし一二・六七％のかなり大巾な給与改定が行なわれた反面、料金改訂は昭和四十六年度までに一回しか行なわれず、その結果給与改定財源の確保ができなかった。」と書いてある。つまり、賃金が料金改定をせざるを得ない理由だというふうに受け取らざるを得ないような、あるいは国民がそういう

実行上のそごというふうに考えておっしゃるわけですが、やはり、賃金は毎年上がっていくわけですね。大臣も賃金が上がることはいいことだ、大きいほどいいとおっしゃっていると思うのですが、そういう意味では、この再建計画の中に、最高のものをやれと言っているわけじゃないのですから、最低限の確保を考えたらどうか。そして、賃金が社会的な形成力を持ってきているわけですから、それを加味していくという配慮ができないかどうか、これはやはり大臣に承っておきたいと思います。

片方で賃金が上がっていくのに、それを見ない立場にあり、片方で、私どもは、はっきり申し上げて、料金の値上げというものに抵抗せざるを得ません。そうすると、その出場所はどこにあるか。これはおのずから明らかになっていると思うのですね。しかし、現実にそれが社会情勢であるとすれば、せめて、そこに働いている労働者に対して、こういうことを考えて、再建に協力をいただくのだという誠意が求められなければ 　いかぬと思うのです。この点はこれからの論争になると思うのですけれども、ぜひ、その点についてもう一ぺん御配慮を願いたい。大臣に、この辺はもう一ぺん承りたいと思います。

どうも、ずいぶん逃げられて困るんですけれども、私の詰め方がへたなのかもしれませんが、ぜひ前向きに処置を願いたいと思うのです。 　次に、地方公営企業法四十四条の問題で、これも社会党がすでに修正の立場を明らかにしておりますけれども、「地方公共団体の議会の議決を経て、自治大臣の承認を得なければならない。」という、例の、また承認のところであります。それは、「再建が合理的に達成できるように、」「必要な条件を付けて、」「承認することができる。」という問題も含めて、つまり、第二項の計画変更の問題準用規定の問題を含めて、この辺を、地方議会の意思を尊重して、議会の決定を届け出ることによって効力が生まれるという、さっき申し上げたことと関連をするわけで

では、次に移らせていただきます。 　自治省が、予算要求の段階で、例の行政路線の問題を含めて要請をされているわけですが、かねてから、これについては、基準がむずかしい、一定の基準をどこかで示さなければならぬと言ってこられたわけで、それでいつも食い逃げされてきたわけです。今度、予算を要求されて、大蔵省にカットされたわけですか。違う形になったわけですか。その基準をどんな形でお考えになって予算案の要求をなさったのか、承っておきたいと思います。行政路線ですね。

いまのお答えにありましたように、バスの購入補助金は、行政路線対策というふうに理解してようございますね。

もし、そういうお考え方に立つならば、特定の条件をつけて、つまり、再建団体ということだけではなくて、バスの全体の行政路線という考え方をすみやかに定着させながら、これに対する補助という問題を考えるべき段階に来ているのじゃないか、こんなふうに私は思うのです。これは大蔵省からもお見えでございますので、この予算要求の過程の中でやりとりがあったと思いますから、御意見を承りたいと思います。

概念的には行政路線というものの意味はわかるが、具体的にその必要性について明示がないので、という意味ですね。

いまの例を、団地の問題や過疎問題で出されましたけれども、公営企業の現実、とりわけ、団地や過疎だけではなくて、交通渋滞その他いろいろあるわけですね。外的な要因がある。にもかかわらず、やめられない、代替機関がないという場合、これは明らかに行政路線としての位置づけを自治省の側はしているわけですよ。おそらく、その中で討論をなさったと思うのですがね。私どもは、バスの購入費というのは、予算のやりくりを見ていると、行政路線対策だというふうにやはりとりたいのです。まあ、正確に言えばね。ですから、この行政路線対策だとすれば、中小あるいは特定の条件に合致する都市のみではなくて、ぼつぼつ行政路線という概念をきちんと確定をして、そして、具体的な補助の対象に

私どもは、例の六百九十五億の再建債の元金償還について、国が負担するように、そういう方法を構ずるようにということを要請してまいりました。承るところによれば、大蔵省の壁が厚い、どうにもならぬという話でありますが、私どもは、再建をしていく過程の中でどうしてもその措置が必要であるというふうに考えます。大蔵省の壁が厚ければ、おそらく、別途他の都市財源を含めて考えなければならない状況を自治省の側も明らかにしていると思いますが、自治省の見解と、もう一つは大蔵省の見解を承っておきたいと思います。

都市財源の拡充を通して、元金償還について国が負担をするという方向を努力する。そして、来年から、おそらくそうやっていただけるんだろうと思うのですが、その点についてお約束をいただきたいと思うのであります。

次に、時間がありませんので飛ばしまして、自動車の問題について少し触れてみたいと思います。 　先日の新聞に、自動車の運転免許保持者が三千万をこえたと書いてありました。そして、これに対して自動車の台数は二千三百万台。しかも、ことしは史上最高の売り上げで、業界は四百四十六万台売れるんじゃないかと見込んでいるそうであります。国民三人に対して一台という自動車のふえ方であります。これが大都市において、混雑だけではなくて、深刻な公害の事態をもたらしていることは事実でありますが、これについての規制措置を、生産を含めて考えなければならぬと思うのであります。そこで、とりあえず、たとえば自動車税の増徴などのマイカー規制というものを、税による措置だけでは

たとえば、自家用車の都心への乗り入れ制限なんというような問題について、抜本的に考えなければいかぬと思うのです。これは歩行者天国だけじゃなくて、ウィークデーを含めて、あるいは時間帯も含めてもっと考えなければならぬ時期が来ていると思うのです。そうしませんと、全くパンク状態だろうと思います。その意味で、これは公安委員長という立場もあるわけですが、これらの措置を承っておきたい。東京に限らず、大都市では、その周辺の駐車規制の問題やなんかがあるわけですが、そういう問題を含めて、マイカーの乗り入れ規制というものをぜひはっきりさせていただきたいと思います。

時間がありませんから、最後に、いまの自転車の問題について質問をしておきたいと思うのですが、この間、大臣は、横浜で、地方公共団体が自転車の置き場などを駅の付近に設置する場合には、これに補助金を出してもよろしいということをおっしゃっていますが、それは事実でしょうか。

飛鳥田さんなりあるいは横浜の首脳部は、研究グループをつくろうというのです。これは市民参加で、自転車を使っている学童の意見もよく聞いてやっていこうというところまで進んできているのです。この問題は大阪も賛成しているようですけれども、願わくは横浜や大阪だけでなくて、政府の中にある程度そういうプログラム、プロジェクトをきちんとつくって、市民を含めて始めるべき段階が来ているのじゃないだろうかという感じがするのです。というのは、路線バスの運行スケジュールの調整問題や自動車の乗り入れ制限の問題あるいは川崎市ではやっていますけれども、いわゆる車道に線を引いただけのレーンじゃあぶなくてしようがないのです。そういう意味では、それらの問題を含めて総合的に

これで質問を終わらせていただきますけれども、御存じのとおりに、先日、都市交労連に結集する労働者がストライキで戦いました。これは、市民の要求あるいは自治体の要求、ことによったら自治省の要求まで含めて、その実現を目ざして戦っていると思います。大臣も要求の項目については御存じのとおりで、私がここで申し上げる必要はないと思うのですが、あえて申しますれば、独立採算制の打破という問題、職員の賃金決定基準の改正などを中心おする地方公営企業法の改正、あるいは、路面電車、バス及び地下鉄の累積赤字は、国が三分の二、地方公共団体が三分の一を一般会計で負担をすることによってたな上げをしていくということ、あるいは、路面電車やバスの不採算路線に対する助成、その