日本社会党を代表いたしまして、いわゆる昭和四十六年度の地方財政白書と、それに関連する若干の問題について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 昭和四十六年は、不況とドル・ショックによって、さなきだに慢性的赤字に悩んできた地方財政が、深刻な危機にさらされた年であります。 そこで、私は、この白書の中から指摘し得る二、三の特徴と問題点について、最初に触れておきたいと考えます。 まず、決算収支を見ますと、都道府県の実質収支が、全体として初めて赤字となり、単年度収支に至っては、四十五年の二十五億の赤字から、一挙に五百七十八億の赤字にふくれ上がっており、市町村、特に大都市の実質収支の赤字が増加しています。 これは国の経済事情の
この際、暫時休憩いたします。 午後一時一分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
今度の港湾法等の一部を改正する法律案の背景について最初に伺っておきたいと思います。 この提案理由の御説明をお聞きしますと「公害防止等港湾の環境保全あるいは国土の適正な利用及び均衡ある発展」のために港湾法を改正するというふうに指摘されております。この法律案を拝見すると、確かに新しい時代の要請、つまり公害対策、環境保全という問題にかなり配慮が行なわれているようでありますけれども、しかしどうもその部分以外のところを見ますと、国土総合開発計画の一環として港湾機能を一そう強化していく、つまり日本列島改造論のいわば港湾版であるというふうに理解をしたい気持ちが出てくるわけでありますが、その辺について大臣の率直な見解を承っておきたいと思います。
いま列島改造論との関係について、必ずしもそういう結びつきを持っておるものではないという御答弁がありました。ただ私が伺いたいのは、戦後の日本経済の発展の推移というものを考えてみますと、やはり大資本本位のあるいは中心の産業優先主義とか輸出第一主義とか、そういうものによって特徴づけられておるというのはもう周知のとおりであります。そうして昭和二十五年に制定された現行法は、実はこの経済発展の推移ときわめて密接な関係を持って存在してきたというふうに言っていいと思うのです。特にいわゆる太平洋ベルト地帯という地域に資本と人口が異常な集中を来たしておる。そこから物資の流通に行き詰まりが起き、あるいは需給にアンバランスが生じておる、あるいは公害問題をは
いま大臣の御発言をそのまま信頼をするということになるとするならば、改正案の中で、この法律の目的の中に、いま大臣が御答弁いただいたような国民の福祉の向上とか、国民経済の健全な発展に寄与するとか、特にこの地域の住民の生活安定、これはいろいろな問題があると思うのです。あるいは環境保全の立場というものをはっきりなすったらどうですか。その点を、ぼくは、消えてしまっている現実を、やはりこの際少し考え直してほしいものだというふうに思います。この点について伺いたいと思います。
いま大臣の御答弁の中で、特に意識して避けたわけではない、私もそうだろうと思うのです。なぜなら、この法律の改正の背景がそこにあるわけなんですからね。とするならば、ほかの法律にもあるわけですので、それに不安を感ずる人があるとするならば、その不安を解消する意味でも、それほど痛痒を感じないのならば、たとえばわれわれが修正を要求すれば、それを受け入れる用意があるか。痛痒を感じないならば、私は、国民に対して政府の意思をすなおに反映できるように、お答えを願いたいと思います。
これはぜひその立場というものを法律の中に明記していただきたい。このことを要請をしておきたいと思います。 次は、これもずいぶん時間がかかったという——議論があるわけでしょうけれども、例の基本方針のことについて一言だけ触れておきたいと思います。 この点については、実はいろいろの意見があるわけであります。たとえば、運輸大臣の権限が地方自治体の自主性、地域性を縛るとか、自治権を侵害するのではないか、こういう意見が現行法との関連で出されておることば御承知のとおりであります。これに対して、政府は、現行法と変化はないというふうに弁明されておられます。それならば、この項目を無理にこの基本方針という形で挿入なさる必要はないのではないだろうか。
運用上考えていきたいということでありますけれども、たとえば三条の二の４、５のところについていえば、「運輸大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議し、且つ、港湾審議会の意見をきかなければならない。」この「きかなければならない。」——内容を聞かなくてもいいわけですけれども、その辺についても、たとえば港湾審議会の協議を経なければならないというような、もうちょっと港湾審議会みたいな機関を尊重していくという立場をおとりになる気持ちはないのかどうか。あるいはその次の「港湾管理者は、基本方針に関し、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。」アクセサリーみたいな形じゃなくて、やはりこの辺でも事前協議ということが
どうも、まとまってくるはずがないという前提で話されたのでは、一体地方の港湾管理者というのはどういう権限でどういう窓口を持って発言をしていったらいいのかということについて、かなりちゅうちょせざるを得ないと思うのです。そうではなくて、やはり数が多いことは事実です、しかし数が多いけれども、港湾の地域性あるいはその地域の主体性、自主性を尊重していく、そういう配慮に立ったときは、もう少し港湾管理者の発言権を担保すべきじゃないだろうか、こういうふうに思いますが、その点について、重ねて伺っておきたいと思うのです。 それから、それに関連して、たとえば基本方針の中で「港湾の配置、機能及び能力に関する基本的な事項」という項目がありますけれども、これ
それではその次に移ります。これもあるいは委員会で議論になっているかもしれませんが、中央、地方の港湾審議会の構成、特にいわゆる住民参加の方法みたいなものをどんな形で保証しておられるか。これはまだ構成の議論がどの程度煮詰まっているかわかりませんけれども、この辺のところにも密接な関係がありますので伺っておきたいと思います。
環境部局の方という、つまり役所の方だけでなくて、やはり一般の市民の代表、漁民も含めて、当然入れると思いますけれども、その辺についても行政指導を願えますか。
次に移りますが、日本は島国であることは周知の事実ですが、その海岸線というのはいわば国民の貴重な財産だと思います。その意味では国はあくまでもその海岸線の公共性を維持するために御努力をいただかなければならないと思うのです。しかし、現実には埋め立てなどに際して、いわゆる受益者負担ということで海岸線が、さっきも専用埠頭のことでお話があったわけですが、港が私企業に独占されているわけであります。たとえば私、川崎ですけれども、川崎でも市民の税金で造成された工業用地が造成原価の半額以下で実は売却されているのですね。そのときに川崎港の大部分も合わせて売却されてしまっています。それで大型係船岸は八十バース六千五百八十メーターあるのですけれども、臨海工場
次に三十八条の二のところの例の届け出のところなのですけれども、一、二、三、四と、こうなっています。一項のところですが、その中でことばが違っているんですね。二、四の中では「建設又は改良」という問題について届け出になっているわけですが、三号の敷地面積がかなり広いと思われる、政令で定める面積以上のものの届け出は「新設又は増設」以外の改良というのは届け出の必要がないことになっています。あとでどう実は改良されたのかわからないということでもありますが、これは大企業の企業秘密をかばったのではないだろうかというせんさくを実はしたくなるわけであります。この辺については、法律のことばでありますけれども、他意があるのかないのか、もし他意がないとすれば改良
ちょっと時間がないものですから、省略をいたしまして前に進みますが、分区のところで環境保全港区というのが、これも前の委員会であるいは議論になっているかと思いますけれども、「修景厚生港区」になっているわけです。これは「その景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域」というように非常に狭くなってしまっているわけであります。これについては、環境庁おられると思いますけれども、あるいは運輸省含めて、どうしてこうなってしまったのか、当然環境保全港区というようなものを考えていいのじゃないだろうかというふうに考えますが、その点について見解を承りたいと思います。
この文も日本語じゃないと思うのです。「修景厚生港区」というのは日本語としてもなじみがない。こういうのはやはり日本語に直すべきです。しかももっと意味のあるものに直すべきです。その点をもう一ぺん伺っておきたいと思うのですが。
やはりこれは日本語に直さにゃいかぬです。こんなわけのわからぬ名前は実態としてもそぐわない、こんなふうに思います。もう一ぺん検討を願いたいと思うのです。 次に進みますが、港湾の仕事に対する四十三条の「費用の補助」の問題については、いろいろ運輸省は努力なさったということは伺っておりますが、それが「十分の五」はともかくとして、「十分の二・五」というぐあいにたいへんこまかく区切っているわけですが、やはり少ないと思うのですね。財源をもっときちんと確保してやらなければいかぬと思うのです。その意味ではたとえば例のとん譲与税というようなものが一般財源になってしまって、現実には港湾のほうに回ってこないわけですね。だからやはり関税の中から、たとえば
現行法にも、たとえば例の入港料、法律があっても実は適用されていないのですね。船主協会の反対で実現していないわけです。そういう意味ではやはり今度の負担金というような問題を考えていただいても、なかなかむずかしい面が出てくるわけですね。したがって、いま大臣のおっしゃったような努力をぜひしていただきたい。 もう時間がありませんので最後に一言だけ御質問申しておきたいと思うのですが、例の埋め立てに関連する公有水面埋立法の問題でちょっと承っておきたいのです。この法律にいわゆる環境庁の協議権というものが加わったわけで、住民の意思の尊重ということになるわけですが、この中で、たとえば新しい関西空港が事実上困難になるのではないだろうかという評価があり
私は、まだ質問が余ってしまいましたが、時間がないのでこれで終わります。
最初に、私は実は二十年近く川崎に住んでいる市民でありまして、先ごろこの委員会が川崎市の公害状況を調査されるために、多くの委員が川崎市を訪れたことに対して感謝をしたいと思います。と申しますのは、あれだけの大人数の視察は実は珍しいわけでありまして、その視察の中から市民としては何かが生まれてくるだろう、何かが生まれることを期待をしながら見詰めています。その意味で、いま島本委員からもありましたけれども、千四百九十一名の公害病認定患者がいるわけでありますが、それらの認定患者を含めて、この視察の成果が生かされるように心から期待をしていることを最初に申し上げておきたいと思います。 最初に御質問をしたいと思うのは、川崎が御調査いただきましたよう
具体的に伺いますと、従来の一律的な濃度規制方式ではなくて総量規制方式に移行するということについてはわかりました。特にその具体的な手法として、地区ごとにいわば自然の復元能力を考慮する、そして地区別の排出総量というものを設定をしていく、こういう考え方やあるいはそれに基づいて企業の排出総量というものを配分をしていくとか、あるいはそれをオーバーした場合には、いわば汚染物質を排出した企業には操業停止を含む具体的な強い規制を行なうことを、私どもとしてはもう決断すべき時期ではないか。このことは水俣病の判決の中にもその教訓が示されていると思いますので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
