平衡交付金等に関連して、国会においても地方財政のそういう歳入又は歳出面に対しての極く大まかな、あら枠と申しますか、あら削りのことについては論議ができるということは承知いたしておりますが、これは論議だけに過ぎないのか、例えば、本年度の地方自治体の財政は、これらの平衡交付金及び地方税法が通過前にそれぞれ地方の議会では審議して、現在地方自治体の予算というものはできておる。これを又やり変えた県もありますが、やり変えずと、例えば三月中に地方議会で決められた予算というものをそのまま現在踏襲せられておるものも非常に多いのであります。殆んど或いはそれが全部と見てもいいくらいと思うのであります。これらは今申上げました通り、地方財政委員会に関する規則及
どうもそれ以上言いにくいから言われないのですか、ぴんと来ないんですが、所見を異にするということは議論になつて、まあそれは水掛論といたしましても、とにかく殖えておる。それにつきまして、例えば三百億正味殖えておる、正味殖えておるという言い方はどうか知りませんが、元来八百七十億増加しておる。八百七十億増加しておるについては、昨年のキテイ台風とかいろいろの水災害によつての必要止むを得ざる予算の含まれておるということはよく分るのであります。又その他必要なることによつてそれぞれの平衡交付金以外の国の補給があるということも、これはもうよく分る。併しとにかく地方税法が増税になるのだということ、まあ極端に言いますれば便乘しておる点がある。事実上便乘し
私は国民民主党を代表いたしまして、この際重ねて総理大臣並びに関係主管大臣にお尋ねいたしたいと存じます。 今回の不幸なる朝鮮の戰局が今後どのように変化して参りますか、予測し難いといたしましても、その国際的様相から長期化の状態に入るであろうことは殆んど想像に難くないのでありまして、従つて我が国に及ぼす直接間接の影響は極めて重大であることは首相も又しばしば指摘されておるところであります。最近アメリカにおいては、すでに超非常時的総動員計画に諸般の体制を切換えつつありまして、乃至は英仏その他東西に緊迫を告げておる関係各国にいたしましても、政治経済上に相当の変化を来たしつつあることは注目すべきことであります。こうした中に、国連各国とはもとよ
今委員長は二十九日の本会議に上げたいということでありますが、それは委員長が決められてまだ承認を得ないので、承認を得たいということであるのかどうか。こうしたことを、前にも理事会ができても開かれず、随分問題があつて委員長の独善独裁主義であるというので、大分論議はあつたかないか知りませんがほのかに聞いておるのでありますが、こういつたことはやはり委員長が独善で決めることはよくないと思う。前例から行きましても仮りにまあ今私見ますと、本会議は無理に二十九日じやなくても三十日で十分行けるわけですから、あまり冷飯にならんようなのがいいかと思うのでありますが……、それから連合委員会については異議ありませんが、この連合委員会は何時間とか、何日間を予定に
折角連合委員会をやるならば、明日大蔵委員会にしたところで、又大蔵委員会は連合委員会に参加するだろうから、その取り決め方は理事会に一任して決めて頂いて、やるなら全部引括めて明日からやつたらいいじやないかと私は思います。
私はこの際荻田さんに前国会以来の地方税法の推進隊長であつた役柄において一つお聞きしたいのですが、否決されてから地方自治体が只今鈴木委員が御指摘になつたような工合に、非常に困難な状態になることは分り切つている問題であります。これに対して政府は責任をどのように感じておるのか、その責任の所在はどこだと、あなたは見ておられますかを、聞いて置きたい。
この地方税法が通らんと迷惑するか、この地方税法が通らんでも地方自治体の財政が確立をすればそれでよいのか、どつちがよいのでありますか、国民と天秤にかけて、よく胸に手をあてかつて勘定してみておつしやつて頂きたい。
まあ希望点はよう前から分つておるのですが、只今鈴木議員から御指摘になつたように、八月一日から仮に施行されましても、実際地方自治体の潤う時期は八月から二三ケ月以上以降であろうと言われておるようでありますか、その間に更に又もう一回いろいろの短期資金であるとか、或いは平衡交付金の災繰上であるとかいうようなことをしたければならんと思いますが、そういう場合には何百億要る想定でありますか、これはあなたは事務局長である専門家であるから、一審よくお分りだろうと思いますから一応伺います。
それは差支えないということは御希望であるが、実際問題として十月か十一月じやないと地方自治体の手許には市中資金が集まらない、又政府から借りておるものを返さにやならん、一般市中から借りておるものも返さにやならん、返さなければ又利子がかかつて来る。こういう事態でありますから、九月までの措置がしてあるから大丈夫だということはちよつと受け取れんのですが、少くとも二ケ月分ぐらいは更に追い討ちをし々ければならんのだと思いますが如何ですか。
前の議会においても政府は通ることを希望しておるということで、結局こういうことになつたのですが、今度も通るか通らんかこれは分らんのでありますが、やはり旧税法による措置はやつて置く必要があると思うのでありますが、どうですか、万が一のことを想定して……
私からもちよつと重ねてお尋ねいたしたいのは、目下政府は御研究中であると只今お聞きしたのでありますが、今回の国家警察休と称せられるものと従来の国家地方警察というものとの性格は同じでありますか、違うのでありますか。従つて機構問題にも関連することだと思うのでありますが、違うならはどういう点が違うのであるかどうかという点をお尋ねいたしたいこと。 又これに関連して運用問題も関連することだと思うのでありますが、そこでこれらの警察体正員なる者の身分は公務員か、官吏か、又はそれ以外の職種に属するのか、現在の法律に制定されておる範囲内の身分であるのか、或いはそれ以外の身分に属するのであるかということをお聞きしたいのが第二点。 第三点は前段にお
何でもお尋ねしてよろしうございますか。
えらく選挙ぼけいたしまして、ちよつと私も忘れたようなことがあるかも分らんですが、まあ一つお叱りなく、お笑いなく、一つ御説明頂きたいのですが、今度地方税法案がこのようなことになりましたことによつて、例えば自動車税、自転車税、荷車税は四月一日が賦課期日となつているのですが、これは遡及して取れないのか、もうこれはそれだけ今度地方税法が仮に八月一日から施行されるような状態になつた場合についてはどういうことになるのか。それからその他入場税、遊興飲食税及びその他いろいろの今度の地方税法の不成立によつて税が取れなくなる、八月一日までの間は‥‥というふうなものは何税、何税であつて、それは当初の政府の予算額からどれ程推定税金が取れないようになつたのか
それは旧税法の復活という措置は、あれは取れたのですか、どうでしようか。
今次長のおつしやつたのは、やはり停止されておつたのと違うのですか。もう一度くどいようですがお尋ねしておきます。
私はちよつと選挙ぼけしたのか、勘違いしておるのか、こういうことによるのが地方税の改正法案であつたので、旧税法が生きておるのであるならば地方税法を改正するのと、その切替えは法律には‥‥、そういう切替えが、地方税法が通過したら、旧税法は消滅するということにはなつておらない。先に消滅の条文が出ておつたのではないのですか。
そうしますと、自動車税、自転車税それから荷車税などはどういうことになりましたか。
ところが、これらの税金は賦課期日を四月一日と明記されておるのでありますが、明記される必要がないのじやないか、何故明記したのですか。
それでは、政府の説明によりますと、地方税法案が未成立になつたことによつて徴税のギヤツプは起らない、ただ遡及して取り得るから事実上ギヤツプは起らないとこういう御解釈でありますか、如何でありますか。
事実上或る種の税目等においては、今度の地方税法が、仮に八月一日に施行されるようなことになつた場合にでも、果して遡及して徴収できるというお見通しでありますかどうか、お聞きしたいと思います。
