岩木哲夫

考えたいじやない、十分善処するということで……。

では誓われたことに私は解釈いたします。

大蔵大臣にお尋ねしますが、五月一日現在でありましたか七月一日現在でありましたか、今大臣の言われたような滞納があることは承知いたしておるが、安本の発表によればすでに徴税は税収入予算の九五％を占めておる。これからあとの五％は約二百二十億くらいに相当するのではないか。それに対して一千百億幾らの滞納があるという問題につきましては、予算の九五％のあとの五％を埋める程度の徴税が目的であるのか。現在の一千百億幾らの滞納を取るのが目的であるのか、それを伺いたい。

国の予算においては、今申上げます通り九五％がすでに収納されておる。であるからあとの五％分二百二十億見当が取れればよいのではないか、それ以上はいわゆる取り過ぎるということになるのではないか。

五月一日現在と私は記憶いたしておりますが、安本の経済白書によれば、今申上げます通り五％あと牧納すればよいということになつておつて、それ以上は当然超過收入になるわけでありますので、大蔵大臣の言われるような工合とやや違うと思うのでありますが、元来言いますれば、即ち二百二十億取ればいわゆる二十四年度の予算としては十分それが結了するわけであると思うのでありますが、その点を一つ明らかにして頂きたい。

課税したものを、もう予算面が満ちたから、後はもう放棄するわけには行かんということは一応分るのでありますが、併しながらそこが問題の水増し、よく水増し割当と申しますが、大体割当をして、頭から割当課税をするという結果が、こういう昏迷を生じて来るのでありまして、昨年度におきましても四百何ぼが自然増、大蔵大臣は三百いくらと言われましたが二十三年度は四百億ちよつと出たと記憶しております。そのような工合に、現存のデフレ、或いは金融梗塞の現在の状態、経済不況の状態に対して、国民所得、産業收入を過大に見積り過ぎて、厖大な割当課税をして、その結果予算以上に、例えば滞納しておるというものも大蔵大臣の雷によれば競売、差押えをして、大いにこれを取り立てるとい

国の予算の予定された歳入計画以上に税が取れたならば、それはまあ使い途は、金のことですから、政府の方におきましてはそれは一銭でも多く取れる方がいいということは分りますが、併しそれは余計取り過ぎるから、債務償還にするとかいろいろ償還に当てるとかいうことにするでしよう。それは分りますが、そんなことをする目的で税金を取るのではない。歳入計画を満たされたものが取れればそれでよいのであります。而も二百いくら取ればよいものを、千百いくら滞納しておるものを、例えば九百億以上も余計に全部取ろうという目的だということになれば、政府の課税の目標というものに、見積りに非常な相違を来たして来る。こういつた点がまあ地方税の問題につきましても、非常に各方面で憂慮

私は国民民主党を代表しまして、本法案に不満でありまするが、近き将来修正を求めたいという権利を保留いたしまして賛成の意を表したいと思います。 　賛成をいたしまする私達の理由は、衆議院送付の案が不満足ではありまするけれども、よりよくなつたという点、特に地方税法案の特色、主体をなす附加価値税がとにもかくにも昭和二十七年の一月一日まで実施が延期されたというような点等に鑑みまして、先ず一応この辺といたしましては了承すべきものであるというのが一点。第二点は若し本国会で、この法案が否決になつた場合には、地方自治体の財政の上に非常な混乱且つ困惑を来たすだろう、これが延いて地方自治の行政上に好ましからざる事態が起ることは、日本の民主化を推進する上に

只今委員長のお話はちよつと違うのじやないのですか。明日委員会の討論採決をして、本会議上程は明後日の午前中だと承知いたしておりますが、（「それは運営委員会の問題だ」と呼ぶ者あり）そういうことに当委員会としてお決めを願いたい。但し議運の委員会の関係の事項を当委員会で決定するのは、僭越且つ逸脱でありまするので、当委員会の希望決定としては、前段申上げたような決定をして貰つて、特に社会党の出身議員はもとより、各それぞれ関係の議員はおのおの自党の議運の議員に対してかような次第を伝達し、特にその趣旨を徹底し、且つ実現して頂くように努力して貰うことを特に委員長から要請されて、それの返事をとつて置いて貰いたい。

これは特に社会党の方に私お願いしますが、今委員長が申上げたことを私が失礼でありますが、補足いたしましたような点で、却ち明日は委員会を討論採決、明後日の午前中の本会議に上程をする、上程をする手続き、技術の問題は議運の問題でありますから、ここで取り決めることは逸脱、且つ僭越でありまするけれども、当委員会としてはこういうことを希望するということによつて、委員長が議運の委員長に申入れて、又各議員所属の自党の議運の方々に対して、地方行政委員会でこういうことに僭越であるが取り決めたからこの努力に向つて邁進して貰いたいという、責任を持つて貰うということで私は繰返して言う必要はありませんが、社会党の御意見を大いにくんでかような中間的な最善案ができた

これはまあだんだんのお話がありまするが、この際としては、やはり重要法案であつて、かくもいろいろ熱心な審議の課題の法案でありますので、この際これは予定の三十日の本会議上程を変更するという意味からいいましたならば、そういうフエア・プレイだというような意味合いのみで、これを看過するということについては、若し間違つたならば大変な問題も起りますから、別に私は社会党の方を疑おうとか何とかいうのではないが、やはりこうした公式の場合においては明確な方法を取つておいて貰うことが必要だとかように考えます。

私は今の鈴木さんの言うたような趣旨が完全に社会党の方に了解を得ているならばそれは異議ありませんが、多少今の小笠原君の御意見の裏には疑義を直感いたしましたから、特に念を押すために言つているのです。

異議あり。僕は責任上異議がある。先程来の折衝の内容に多少異議がある。委員長は多数決でやつたらいいでしよう。

先の国会において地方税法案が否決されたことについては、その責任は参議院及び野党にあると言います。併し地方自治、財政の窮迫、困惑についての責任が今日いろいろ論議せられておることはありますが、この問題とはおのずから別途だと思うのであります。然るに政府又は與党、自由党の方々は、前の選挙においても、又今日においても、地方自治財政のこのような窮迫を来しているのは参議院及び野党の責任だということは、前に本多国務大臣が議会終了後各地の演説においても歴然たる事実であると共に、政府の各位においても、與党自由党の方々においても同様な意見を以て全国天下に遊説せられたことは正に公然たる事実であります。今日地方自治財政が非常に困惑いたしておるということについ

私が総理にお尋ねいたしましたこの問題の……現在はもとよりでありますが、将来においても当然起る問題の所在の点を明らかに首相に伺いたいと思いましたが、総理のお答えがないし、且つ又只今大蔵大臣のお答えは私の質問した要点とは外れております。外れておりますが、今それを時間の少いのに追掛けて私は質問しようとは思いませんが、この見解については篤と御認識を願いたいということを重ねて申上げます。 　それから次に総理大臣への質問演説にもありました、只今木村禧八郎氏からも質問がありましたが、政府は中央、地方の税制改革によつてその平衡化を図る、中央地方を通ずる平衡化を図るという趣旨を謳われて、現にそのことを強く主張し、且つ信念付けられておるのでありますが

その点につきましても総理の責任のある御回答が得たいと思いましたが、今日得られませんが、この点につきましては総理におかれましても、施政演説で行われておる実情とは著しく違うという点を認識を願つて置きたいと思うのであります。 　次にお尋ねいたしたいのは、池田大蔵大臣は明年度の国税におきましても七百億減税するということを、昨日の衆議院の大蔵委員会でも声明されておつたのであります。然るに仮に今般地方税法が通りますれば、只今申します通。非常な地方税としては増税になるわけであります。ところが結局担税者の立場から見ますれば、仮に八月一日に通りましても十月、十一月乃至は十二月から来年の春にかけて漸く税金を納めなければならないというような実情も、しわ

それじやもう一点だけ……。

総理大臣に対する質問であります。非常に衆議院も参議院も地方税法に、又国民といたしましても非常に関心を持ち、おのおの責任を盡していると思うのでありますが、政府におきましても非常な関心を持つておられることも、関係方面におきましても同様であるということはよく分つてもおりますし、又極めて重大な時局に即応するいろいろの管轄におきましても極めて重大な問題だということにつきましても、よく我々は考えておるのでありますが、政府が今回再提出された地方税法案は、前の国会において否決されてから後のいろいろな客観情勢、その他いろいろよく検討して最善のものをここに出しておるのであるということを重ねて強調されておるのであります。 　ところが先程木村委員からも御

ちよつと一点お尋ねしたいのですが、それは議論は別問題にいたしまして、国鉄に附加価値税、固定資産税、市町村税を課けましたら、附加価値税では幾ら固定資産税では幾らそれぞれ幾らの收益が上るか。それから専売事業、放送事業その他国及び公益事業等の課税対象になつていないものに課するといたしましたら、それぞれの税種に応じて幾ら税金が取れるかということを承わりたいと思います。

それからもう一点お伺いしておきたいのは、地方自治のそれぞれの財政は合計八百六十七億、歳出増加、まあ予算増加になつておる。その中にはまあ公共事業費であるとか、何であるとかかんであるとかいつて、平衡交付金以外の金額が国から交付されるものがあるわけです。ところが、それらの金額以外に歳出増加になつておるものが相当あるわけでありますが、これらの分に対して国会が地方においては歳出節減をいたして、或いは行政整理をいたしておるというような事情、及び現在の経済事情等で担税者、納期義務者の経済実情等からこの点を鑑みて、歳出増加分に対して節減方を勧告することができるかどうか、それらの希望が国会で意思表示された場合には、それは容れられるべきものであるかどう