岩木哲夫

公共企業体のうち、国鉄のみを指示しておるようですが、これはその他の公共企業、例えば公団、専売或いは放送事業等も含まれておるものと思われますが、この辺をお伺いしたいと思います。

この再勧告案に基いて、自治庁は地方税法に対する修正案を出されることになりまするか、まだそれまでは考えられないのですか。こ の勧告案によれば当然出さざるを得ないことと思いますか、この場合には臨時議会に予想されますか、通常議会に予想されますか。

総司令部と折衝してから初めてそういう気持になるとか段階になるということならば、何故にシヤウプ勧告は今日出るということは分つておりながら昨日政府は予算策定を決定し、尚シヤウプ勧告案を尊重するという言著も発表されておる意味合いが何のことやら分らんが、どういうことなんでありましようか。

この際多少でがらしでありますが、ジエーン台風の災害に伴つて地方税の、これはひとり地方税ばかりじやありませんが、まあ地方財政上におきましては、地方税の減免という問題が従来のところ非常に大きな問題となつてなかなかこれは非常に紛糾を重ねるであろうし、又平衡交付金の交付の問題等につきましても重要な議題だと思うのでありますが、この際参議院の地方行政委員会を現地に移して頂いて、大阪でも京都でも神戸でもいいと思いまするが、災害府県のこうした関係官公吏その他の者の意見を聽取して、現地でどれだけ減免の処置を講じたら妥当であるかという一つの地財及び自治庁などと一諸に現地で委員会を開くというような御配慮か願えないものかどうか。それが最も手取早い問題で、た

差当り災害現地では、当面する低利資金の融資だとか、或いは救済緊急費用の要望を政府にいたしているので、続いて起る問題は税金の減免の問題が大きな問題となつて来ることは必至のようであります。特別平衡交付金をめぐつての又いろいろな問題もあると思いますし、現在住民は税金は国税も地方税も引括めで納めんというようなくそ度胸を決めた恰好を皆持つている、こういう現象は非常に由由しいと思いますので、やはりこの際はつきり方針を決めて置かなければ、納税秩序の上においても心理上においても私は大きな問題を将来残すと思いますから、できることならば衆議院参議院の合同の現地会議ができれば尚結構、できなければ参議院だけでも一つ奮発して行つて頂くように是非私は要望したい

地方財政の現状について更に改正を要望せんとせられ、例えば固定資産税、地方住民税、その他遊興飮食税であるとか、入場税であるとか、その他地財として考えておる具体的な、例えば倍数をどうする、税率をどうだとかいつたようなこと、或いは減免客体の問題であるとかいうような具体的なことは何か書類でもあるのですか、ないのですか。こうお尋ねしたいのですが……。

お差支えなければシヤウプ博士一行に出された地財委のそういつた資料を御提出願いたいのでありまするが、これはお差支えなければ……、工合が惡いといえばお尋ねいたしたい点もあるのでございますが、問題は政府は国税を今回減税して、地方税はそのままで行こうという状態であるように見受けられておるのでありますが、然るに今お話のありました鉄道であるとか、専売であるとか、或いは放送であるとかといつたような問題についての課税可否の問題は、お説の通り大きな問題として更に検討を続行せねばならないと思うのでありますが、平衡交付金とも関連することでありますが、今回の地方税法の結果、我々予想されておつたように道府県等の財政上に及ぼす困難というものは、ひとしく認められ

地方税法及びその改正法律案を審議した中心は自治庁にあつたと思うのです。で末期において地方財政委員会が法律的にでき上つたので、最終に地方財政委員会がこの法律案に対する重要な立場にあらねばならんのが、いろいろの構成スタツフ等の関係であるかどうか、終始自治庁が地方財政法の改正法律案の最終までいわゆる政府側と云いますか……を代表して、原案側としてこれに深くタツチされたのでありますが、地方税法が通つてから地方財政委員会がこの地方税法に関して、殊に地方財政委員会には荻田局長も転出されたような実情等から見まして、国会において論議された点、或いは政府自体が感ぜられた点等に及んで相当……折角シヤウプ博士が来られておるのでありますから、これらに対して地

私達がこの税法が通つてから、各府県及び市町村が條例を制定するについて非常な論議を市会、県会、町会等で盛んにやつておる、その焦点につきまして実情を相当見聞いたしたのでありますが、これは自治庁においても財政委員会においてもいろいろの陳情があつたし、いろいろ予想以上の結果も現れ、又予想以上にいい点場も発見されたと私は思うのでありますが、これらを調整するのは今が絶好の機会であると思うのでありますが、その中でも取分けて府県財政と市町村財政の今度の税種、税目の配分の結果に基くいろいろの問題、これは平衡交付金の分け前の問題等に関しましては地方財政の確立の上に重大な問題であると我々は思つておるのですが、こういう基本的な問題については余り御意見を出し

もう一点この際委員長もおいでになつておられますのでお尋ねいたしたいことは、先般のジエーン台風による大災害は、実に日を経るに従つて広範囲であるし、深刻であることは政府も、増田大臣が政府を代表されて、現地に行かれて、その実情に驚いて帰られた。更に二十三日には林副総理及び二、三の閣僚も現地に親しく出てその実情を見、そして現地の者といろいろ協議して、政府の対策なり方針をきめられるというくらいに相当大きな問題になつておるのであります。で政府に要望する。或いは一時的な低利資金、或いは起債の枠の振割り増大であるとか、或いは補助金の増大であるとか、利率その他いろいろのことについてそれぞれ関係機関を通じ、又一般に政府に向つて地方自治体なり、経済団体等

非常に遠大な御親切な態度には感激いたしますが、遠大な御親切だけでは、現在未だに濡れた畳や臭い板の間に住つておるような者、便所もその辺の水と一緒に、小便も垂れ流しといつたような実情、それから飯を炊くことができない、水がない。水道、瓦斯が止まつて、電気は未だにつかない所がある。又大阪、兵庫の中の二十万人ぐらいの住宅に未だに電気のつかない所があるし、薪があるわけではない。遠くの区役所から乾パンと握飯の配給を受けておるといつたような実情の所もあるわけでありまして、政府は審議会を作り、官房長官が主宰されておる。やつておるということはこれもよく分ります。二回も三回も私はその席上へ参りました。それは誠に緩やかな御審議であつて、火急なこれらの罹災者

もう少し具体的におつしやつて頂かないと困るのです。この間私は大蔵省の長沼次官にお会いしたときには、大蔵省としての国税に対する考え方は、相当具体的に、今から五六日前に明確に私に話をされました。西川政務次官もこの点については明確な話をされましたが、今の地財のほうの御意見は、まだ額は分らんか折角それに努力したいというだけでは困るのでありまして、凡そ特別平衡交付金が今回の災害に対して何十億、或いは百何十億、或いは何百億予想されるのかどうか。それに対して第一回はこれくらいで、こういう方法で出せるのだ。その基準については或いは住民税、固定資産税の場合のこういつたことに対してこういうものを充当したいとか、もう少し具体的なことを、もうはや十八九日も

もう二点、今明確にその数字を把握できないという御意見は分ります。その御意見は分りますが、実際問題としてそれでは今の奧野課長の意見を私がかように解釈してよろしいですか。各自治体が地方議会で、今度の災害において、凡そ議会において慎重審議した結果これだけの減免措置を講じたということにおいて、その地方自治体の財源が五〇％欠陷を生じた、或いは三〇％欠陷が生じたということの、穴といいますか、欠陷分は特別平衡交付金で、政府が責任を以て需要を満たすように引受けられますか。

国税が減免の措置を講じたことに準じてということでありまするが、今回の税法に基きまして、自治体の取るいわゆる住民税、それから固定資産税の性格と、国税の所得税であるとか、そういつたような状態の税種等は実際問題として今度の災害は非常に違いがあると思うのですが、実際それが殆んど住むこともできない、売ることもできないならば、その土地も一割の地価しかなくなつて来た。そういう高潮で石や砂に埋もれて来たというようなときに、固定資産税或いは住民税の性格と、国税の取る性格とは非常に違うのであつて、国税は商品が流失したり営業收益が上らないということにおいての……、いわゆる住民税と固定資産税の減税のそれとは大分違うと思うので、国税の減免措置になつたことに準

もう一点国税に準ずるというようなことを……、少くとも地方税で地方自治体の財政確立だといつて大きく旗を掲げて来た税制改革につきまして、国税に準ずるというようなことでなしに地方税は地方税として特殊の見解に基いて地方財政の欠陷をどうするか、平衡交付金なり特別交付金をどうするかということに、超然たる基礎をおかないと、国税に準ずるというようなことになりますと、又地方によつて市街地区と農村漁村地区と、いろいろの業種、業態、住民の実情において偏することができると私は思うのですが、飽くまでも独自の見解としてやれないのでありますか、そして重ねて私は申しませんが、要は私の解釈としては国税に準ずるという問題に私は疑問があるし、それには同感できないのであり

これは野村地方財政委員長の御意見として承知してよろしうございますね。

いやそれは出すということを言つているんです。

僕の按分は神戸、大阪、和歌山の被害についての按分である。

今の奧野課長の御意見は平衡交付金の一割というものは、特別平衡交付金をオーバーした場合に意味されるものと解釈しておるのですが、チフスが起つた、土砂工事をしなければならん、橋梁をどうしなければならんというような、普通の経費以外のものに対してのみを特別平衡交付金でやるというようなことであるならば、平衡交付金、特別平衡交付金の意味合いがないので、普通に考えられない、特別の災害に対する予備金であるから普通に考えられない。特別の災害に対する予備金は即ち百五億を重点的に近畿地方に出すならば近畿地方に、そのうちの一〇〇％とか九五％とかは知りませんが、大体ああいう台風時期が経過したならば、凡そ九〇％の推定相当額に入るものだということで、百五億の九五％

最後に一点だけだめを押して置きますが、ここで特別交付金を何ぼよこすとか、どういう基準についてとか、いろいろ御意見があるだろうと思いますが、それは私はその御意見を了承したわけではありませんが、ただ最後に奧野課長が言われたように、地方財政委員会としては、地方自治体がこのような災害によつて減税減收の欠陷になつたということの補填の方法は、国の方からの低利資金とかいろいろの方法もあろうが、要するに特別交付金を広義に解釈して、その欠陷を補うことに努力をすることを誓われるということに私は解釈してよろしうございますか、間違いありませんね。