只今貴院におきまする御見解を承りました。そこで結論の方を尻から申上げまして失礼でありますが、参議院側で御提示申上げました固定資産税において二百八十億減收が予想されるということでありますが、これにつきましては把握率を引上げ、徴税率を引上げて参りますれば、特にこれは土地台帳の記録に明確にあるような実情等から考えてみまして、御指摘のような二百八十億も減收になるというようなことは、実は失礼でありますが、どうも納得できないわけであります。 又市町村民税におきまして一三％と申上げましたことによつて、百三十五億の減收が予想されると言われておるのでありますが、元来、政府はその課税客体である。人員を五百万人増加するという案でありますが、我々の方に
お言葉を返して甚だ失礼でございますが、前段の土地及び家屋の倍数が三百倍から七百倍、五百倍から八百倍ということにつきましては、土地は御案内の通り内容が田畑を除く場合と考慮されまして、大体市街地等の割合から見ますれば、このパーセンテージは中間よりも大体六〇％乃至七〇％は市街地に属する土地と解釈されますので、而もこれを三百倍から七百倍の、最も高率の方にこれが査定されるということは想像に難くないというような、この点でこれを総合いたしますれば、七〇％以上の割合に位置が置かれる。それから家屋におきましても、同様大体家屋といたしましては市街地にすべての家屋が集中されておるような実情等から見まして、又土地の場合等も考慮いたしまして、同様の解釈ができ
私は国民民主党を代表いたしまして、本法案に反対の意を表するものであります。但し地方自治を確立するために、地方財政の強化を図る目的を以て、今回シヤウプ使範団が立案勧告されましたる地方税法を改正してその意図を達成するということには賛成の意を表するものであります。ただ問題は、その内容に包蔵いたしておりまする手段、方法、方途におきまして相当に疑義があるし、且ついろいろ困難な問題があることを指摘いたしましたが故に、我が党は、そのために本法案をかように修正して頂きたいということを関係方面へ了承を求めたのであります。政府におきましても、元来この法案につきましては相当なる問題を感ぜられましてか、これを一年間国会に提出することの猶予を関係方面に求めら
只今かけられましたる地方財政委員会設置法案につきましては賛成であります。 但し将来これは政府においても又国会においても当然こうした点については修正さるべきことを希望するものであります。問題は地方自治を確立するために、その財政を強化して、そうして地方の自主性をよりよく改善するという方途に基いて、当委員会法なるものは設置せられることとなつたと了承するのでありまするが、現在の日本の復興、経済の状態は、中央地方を通じて、その財政及び経済政策というものは一貫性を持たなければならん。但し従来は中央集権的なことによつて地方財政をややともいたしますればその実情に適合せざる或いは強権的な独善的な差配があつたことについて、その弊害を防止する意味でか
私は国民民主党を代表いたしまして本法案に反対をするものでありますが、但し我が党は地方自治を確立する目的を以て、その財政強化を図る意図を含むシャウプ勧告案の趣旨に基く地方税法の改正という趣旨には賛成をするものであります。 多年、地方自治の財政的確立が、国家としても、国民としても要望されておることは、今更申すまでもないのでありまして、地方自治とその財政の確立を図る新らしい方途、即ち平衡交付金制度、並びに今回の税法改革を以てその確立を図るという趣旨には、只今申しました通り反対をするものではないのでありまするが、ただその手段、方法、取り方において、どうも合点の行かない点がある。よつて我が党はこうした合点のいかない点を修正をして、その修正
もう猛者連が質問されたことだとは思うのですが、繰返して今の二十八條の三項に基く点をお尋ねいたしたいことは、同一地域を供給区域とするということは、この法案が電力発送、配電というものを一貫しておるという趣旨なんでありまするが、併し、同一地域を供給区域とするという意味合は、これは配電地区が統合しないと、或る都市と或る都市との間が別個に供給地域が区別されるような場合においとは、公益事業を許可されるという解釈が成立つと我々は考えておる。況んや、これが公共事業としての優先的な考慮を持たせて、営利業業はその次に置かれておるという場合において、殊に昭和十三年、十六年において、各自治団体から統合した、そういつた配電事業を、而も、より高い公共事業的な性
然らば、この第三項は、今の政府委員のお答えのような工合に、より高度の旧自治体が保有しておつた復元配電事業を別個に許可して呉れという申請があつたならば、許可するということに解釈してよろしいか。
その話合いというものの政府の指導方針は、私の申上げたような工合に、より自治体が高度な、営利を目的としない公共事業の本旨であるという建前におきましては、その話合いを申請したものが成立つという解釈を持つのでありますが、その話合いは、当然要望したならば、曾て自治体が配電操作事業を持つておつた。それを復元していわゆる供給事業が複合しない地域においては、許可して呉れという申請をしたならば、話合いができるという指導方針を持たれるかどうか。
それはその公共事業委員会において話合うべき筋合いだという立法精神の基本的な動向をどういう構想で、どういう意図で政府がやられるか、それから当然そういつたものは許可さるべきであるという強い確信を持つて言われての話が、五里霧中の話か、不可能を意味している話か、どつちですか。返答をして貰いたい。
それではもう一点だけ具体的に然らばお尋ねしますがゐ今あなたは自家発電、各府県が県営していた送電の場合も想定されての解釈であつたのでありますが、私の今特に指摘してお尋ねしたいのは、配電操作の場合は、発電の場合ではない、配電事業の場合を指摘してお尋ねしておるのです。発電の場合のことは、又別個にお尋ねいたしますが、配電事業操作についての分離、独立が許されるかどうかということを明確に規定して頂きたいという一点は、具体的に申しますれば、大阪市は御案内の通り昔大阪市営で配電事業をやつていたことは御承知の通りでありますが、昭和十三年、十六年の戰時体制に伴う電力統合のことで組合されまして、今日に来ておるのであります。この際大阪市が今日御案内の通りの
そうするとあなたのおつしやるのは、そうしたより高度の公共的な性格を持つもので府県営事業の復元要求があるというような場合には、この委員会は当然許可されるだろうという政府は解釈を持つことに準拠して指導されますかどうか、この委会員に対しての凡その立法精神というものが包蔵されなければならない、或いはその包蔵されるものが色分けされなければならない。一例を挙げればこういうものは許可されるのだ、こういつたものは許可されないということが立法精神に直接包蔵されなければならない。その腸を一つ出して頂きたい、こういうわけであります。
もう一つだけ……市営であるから公共事業的の性格の強いものだという解釈がならないということになるのでありますが、私は苟くも営利を目的として公共性、営利を目的とせざる公共性というものとは、営利を目的としない公共性においてそのサービスなり運営なりというものが適正ということはもう論ずる余地がない。従つて大阪市がいわゆる社会サービスの、いわゆる政府の経済サービスを以て、より高度な公益性を持つ、況んや戰時中において統合されたものを復元して、親しみを以て、愛情を以て、その配電事業を経営するということであるならば、これはもうこんなものこそ許可さるべきだということはもう論ずる余地はないと私は思うが、もつと政府はそういう場合に許可されるだろうということ
その実情に即するということは何を根拠とするのですか。実情に即するということが、私が重ねてくどく申上げておることが即公平な公共企業体としての重要性が高度に含まれておると思うのであります。賢明な政府委員だから、それはよく分つておるけれども、言えないのか、はつきり目的は分つておるけれどもはつきり言えないのか……
それではやんわりお尋ねいたしますが、二十八條の許可の基準というものは、この條文だけでは分らないのですが、具体的に例を挙げて一遍承わりたい、どういつた場合が許可の規準であるか。
そうすると政府はこの委員会の許可條件を二十七條及び二十八條で法律として規定しておるのであつて、その内容、目的等は敢て委員会に、本当の独立権能を持つた委員会の委員に一任するのか、或いはその委員の許可の條件なるものを後から糸を引くつもりであるのかどうか、政府は何らかの示唆を常に與えて、許可の上に更に又政府の許可を得なければならないのか、こういうことについての御意見を伺いたい。
そうすると独自で與えるということであれば、挙げて委員会の考え方、措置に一任するということであれば、それで話は分りましたが、然らばその内容なり、方針なり、立法の趣旨、精神というものを、政府はこの委員会及び委員に何ら明示しない、ただ二十七條、二十八條の範囲内で、その良識判断に一任する、こういうことになるわけですか。
この法律ができたならば、委員会にこの二十七條、八條の問題も挙げて引継ぐというのでありますが、引継の基本條件なりその内容をお聞きしたい。然らば二十七條に設けられておりまする目的とはどういうことを目的とするのですか。一例を挙げなければ委員会も、初め誰も生れてからこの委員会の委員になるということを予想しないので、政府が任命するのですから、この目的の内容を恐らく政府に聞かれるだろうと思う。その聞かれる目的を挙げてからその内容について具体的な説明を伺いたい。
第二條に掲げてある卸売が、即ち公益事業の主たる理由という点は、公益事業だということであります。公皆事業の主たる利益が……公益事業にでも営利が伴う公益事業もあれば、公益事業であつてもいわゆる社会奉仕で、利益を目的としない公益事業の方が優先だと思いますが、そういう解釈はとりませんか。
只今のお話のような場合に、一般の需要に適合しておるかどうか、公共の利益の増進に資する問題であるかどうかということであるならば、この目的の趣旨の第一條件として整備されるということでありますか。今お話のような工合に、その業務が公益の利益を増進するのを第一とし、公共の利益のための、需要者のためにそれを主たる営業種目として、配電操作をするということが明確であるならば、これは誰が判断しても同じであると思いますが、明確であるならばそれを許可する、こういうことになるわけでありますね。
その場合に今私が一例を、大阪市の例を引きましたが、大阪市に限つたことを申しておるのではありません。大阪市の例を以て申上げるのでありますが、大阪市が例えば今度できる会社より、よりよく一般需要者のために親切であり、需要者のために利益が増進され、而も公共性が非常に濃化されておる、こういうことが大衆判断、若し委員会においてできないならば大衆判断でもいいが、大衆判断が仮にとられた場合には、それはその委員会はお説のような工合にこれを優先する、許可條件の優先目的、内容であると、かようにとつていいかどうかをお聞きしたい。
