岩木哲夫

どなたかお聞きになつたか存じませんが、固定資産という新らしい税法を制定されることによつて、従来の地租、家屋税の対象者より客体員数が殖えたと思うのでありますが、凡そその従来のものより何ぼぐらい殖えたと思われますか、その数字をお聞きしたいのです。

地租、家屋の外に償却資産というものも対象客体となつたわけでありますが、それの目安が立たんようなことでは困るわけでありませんか。

その課税客体なり、その物件内容というものの推定ができずして、五百二十億ですか、何ぼやらを徴税するという根拠はどこから出したのですか。

終戰当時の国富調べ、長年の戰時中における一般の平和産業が軍需産業等に切換えられたものでありますものの残滓であります。それが今日全く不用に化してあつて、それらは活用できないというような残滓物を基礎としてやられた点に、平和産業切換後の今日の産業企画というものとの大きな食い違いがあるという推定の根拠に誤りがあるということが第一点と、第二点は、これらのものは概ね軍需産業を基盤とした工場等、或いは会社等を調査したのに過ぎない、その後における平和産業に新らしく新設されたもの、或いはその後における軍需産業でない平和産業等は果してこれらの調査に現われておつたかどうか、或いは中小、微細企業等におきまするその客体員数、この構造等は実際把握できておらない

そこに根本的な、一般経済界及び関係企業体等と自治庁との見解の相違があるのでありまして、成る程自治庁としては終戰当時のそういう軍需産業を基盤とした安本その他によつて調査されたものを基盤として、これに拠りどころを得なければならぬということは、一応自治庁の考え方は分りますが、現在の企業構造の実体、及び経済上の現在の平和産業の実体等から見ますれば、もうすでにこれは或いは老朽、或いは腐朽化、或いは不用になつているもの、或いはそれ以外の平和産業のもの、それが把握できておらない、その後新たに、新設、構造企業化されたもの等を包攝いたしますれば、物価倍数に引延ばしの問題は別にいたしましても、非常に把握内容につきましては、客体員数の、或いは物件の把握内

この問題は政府の見解と私達の見解が根本的に違つているのでありまするから、いつまでも追いかけ議論しても仕方ありませんから省略したいと思います。 　次にお聞きしたいのは把握率と申しますか、こういつたものはどういう目標を立てておりますか承わりたい。

これが把握率、何十パーセントになるかを聞き漏らしたのですが、一兆一千億が標準決定としての課税総額とおつしやるこれの根拠が、先程から申上げておるのでございますが、政府と我々とに違いがあるのですが、一兆一千億のうちどれだけ徴收把握率と、微收率と申しますか、これはどういう割合であるかということをお聞きしたい。

今度は一万二千の各市町村お固定資産評価委員会が設置されるようでありますが、この委員会がいろいろ審査した結果、政府の一兆三千億より遥かに推定が多くなつて来る場合については、そういうことを中央といたしましてどういう連絡方法をとつてそれらの情勢をキヤツチできますかどうか、そのときはすでに一般納税者の決定は、交付されておるということだから、非常にそこに皆恐怖観念を持つておるわけでありますが、この点をお聞きしたい。

国鉄及び専売公社に免税規定を設けた理由、根拠を承わりたい。

次の通常国会に、かけるのがよいか、かけないのがよいかということを出すということで、それでよいわけでございますが、併しながら現在專売公社にも、国鉄にも見返資金というものが融資されておる。この見返資金というものは新たに法律によつて融資されるかどうかを決定する。その融資をするというものは、いわゆる公共事業というもの、或いは私企業であつても、国家経済上必要なる企業体に対してこれを融資するという建前である。ところが国鉄も專売公社も同様の公共企業体でありますが、これに類する他の企業体は幾らでもあるのであります。特にこの二つだけにするという点においては、例えば日発関係につきましても、いわゆる公共企業体としての、これは賃金裁定の上におきましても同様

これは固定資産に関する問題でありますが、附加価値の課税理論の国民総体に附加される価値という全体から見まして、国有鉄道、專売公社は附加価値においても、固定資産においても、私は当然課せらるべきだという信念を持つておるのであります。ただ政府のそういう説明だけでは不十分でありますが、これはもう略しましよう。

議事進行についてお尋ねいたしますが、奥野課長の極めて精密な頭脳と適切な御答弁もあつて非常に結構なんでありますが、問題は政治的にいろいろ差配される問題等もありますので、大臣の出席を要求いたしますが、どういう御都合でありますかを委員長にお聞きしたい。

この固定資産評価審査委員会というものを、各市町村即ち全国一万二千の町村に設置することであろうと思うのですが、そうすると合計何万人になりまするか。政府のそれの給料、これに伴う予算をお聞きしたい。

六十億というのはこうした費用も含んでおりますか。

この固定資産評価審査委員会に、事務員は置きますか、置くとしたら何名くらいの目標ですか。

その固定資産評価審査委員会の委員は、それぞれ経験者を選任せられることと思うのでありますが、この審査基準と申しますか、例えば遊休設備かどうか、遊休設備でも或いは貿易が再開されたらそれが活きるものか、現在活きておるものかどうか、或いは材料或いは電力その他の問題で遊休か、活用されておるか、いろいろ問題がある、非常に査定の基準というものがむずかしいものと思うのでありますが、基準は如何なる方法を取るかということと、それから同じ道府県内においてもありますが、全国的に基準なるものは著しく違うということはいかないと思う。ただその当該府県なり市町村が財政上、これは手心を柔かくしようとか、手心をきつくしようというようなことで、基準か左右されるということ

評価審査に対する異議の申立は、裁判所へ出訴する以外に方法はないのでございますか。

シャウプ勧告では、こういつた苦情処理に対して極めて民主的に且つ平易に処理されるようなことを強調しておるのでございますが、こうした評価審査という問題は非常に大きな問題であつて、これが裁判所に一一手続しなければならないか、知事に出さなければならないかということは、甚だこれはおこがましいことになると思いますが、もつとその趣旨を、シャウプ勧告の趣旨を活かすような苦情処理機関を設ける必要があると思いますが、その方法以外にはないのでありますか。

この審査委員会の委員は、公吏でありますか、身分はどういうものでありますか。

この附加価値税を賦課せんとすることにつきましての、今ここで政府が第一種及び第二種の業種の種目を出しておりますが、例えば第一種の物品販売業、或いは銀行業、或いは第二種のこうした各業種、業態の附加価値課税客体の員数は幾らでありますか。各明細ごとに承わりたいのであります。例えば写真業は全国で何ぼだ、印刷業は何ぼだ、こういう明細であります。