岩木哲夫

それじやその業種ごとの内容はあとで伺いますが、そうすると新たに附加価値税がかけられるという業種の客体員数全部であります。例えば何百万業態であるとかという、それだけを伺いたい。

これは農業、林業が少くなるなら少くなる分で承わりたいのでございまして、そういつたものを除いて客体の総数が分らなければいけないということが一点と、それから例えば印刷業なり写真業なんかが、従来黒字であつた場合には、事業税、所得税がかかるのでありますが、赤字でもかかるということになる結果、従来のものと大体同じだということはちよつとおかしいので、当然殖えるのではないかと思うのですか、殖えるならば何十パーセント殖えまするか、その比率等も承わりたい。

国勢調査は何年度のか存じませんが、恐らく前年度のと思うのでありますが、自治庁か出しておる資料につきましては、従来の赤字企業なり、赤字営業については課税客体にならなかつたものが新らしく客体になる、そこで問題は特に人件費の増減にかかるのでありますから、従来はこの人件費とか或いは雇傭数というものは、従来自治庁の課税客体の内容においては分らなかつたと思うのであります。ところが今回こういう税法を起草するについては、課税客体の雇傭人員及びその勤労所得の金額というものが計算されにやならんと思うのでありますが、それは総体幾らで、あつたわけでありますか。

源泉徴收と言いますか、による所得税の調査は、建前とすればすべてそうあるべきですが、実際問題としてはそういう方法をとつていない企業体、営業体その他いろいろ個人商店等は莫大なものだと思いまするが、それはどういう方法で調査をいたしましたか。

この附加価値税のいわゆる課税所得見込額の中に、減価償却額というものを計上しておりますが、これは固定資産税におきまする減価償却額のことでありましたか。

附加価値税の対象所得は、地代、家賃、それから人件費等でありますが、地代、家賃それから金利というものはどういうところで積算が出ておりますか、金利につきましては……

お尋ねしますが、この利子というものは、その企業体が拂つておる利子か、受取る利子でありますか、どちらでありますか。

私のお聞きするのは、企業体が政府なり金融機関から金を借りておる、資本金なり運転資金なりを借りておる、その借りておる金に拂う利子はどうなるのでございますか。

そうすると拂つた方は、それは課税の対象にならないわけでありますね。

物の購入の代金の中に、この企業体が拂う利子、銀行なり政府へ拂う利子というものは、物の購入代金として控除できないということになつておるのじやありませんか。

私のお聞きせんとするのは、岩木という企業体が銀行から一千万円を借りておる、その一千万円に対する利子を毎月支拂つておる。その拂つておる利子にかけるのではないのですか。

それでありますれば、私がお尋ねせんとすることは、今あなたの説明の勤労所得とか、事業所得とか、或いは減価償却額の仔細は分りましたが、その企業体がいわゆる貸主に支拂う利子の計上はどういう計上方法でやるのでありますか。

今あなたのおつしやるのは、金利を受取る銀行の立場のお考えでありますが、企業体が拂う利子に対するものは附加価値税の課税の対象にならんように改正でなるように解釈されますのですか、そうじやないのですか。

あなたのおつしやることによりますれば、金融業、信託業、保險業等は……保險業は別としても、金融業、信託業だけは金利を受取るのか、貰うのか、これは大きな企業体であります。でありますから、それが直ちに附加価値税の対象になつておつたら銀行は潰れてしまうのであつて、これは一つの何らかの別途の方法で、いわゆる購入代金に相当するようなものに計上して、そうして経費を支拂つて、尚余剰があつた場合にいわゆるその余剰金に所得税或いは附加価値税がかかるという建前でなくては金融業は成り立つて行かないと思うのですが……。私のお聞きするのは、そういう建前であるべきだということを、原則として企業体が銀行に支拂うのに毎月何万円という利子を支拂うことは、丁度給料を支拂

そうでありますれば、企業体が支拂う利子の課税は幾らになつているか、現在大企業及び小企業は、もとより小企業は金を借りるということは少いかも知れませんが、大企業は大銀行及び見返資金、預金部資金その他の各種の金融によつて企業をいたしておると思う、それが利子、支拂金利というものが附加価値税の課税の対象になつておらないような工合に聞えるのですが、それは莫大なものではないかと私は思うのですが如何ですか。

それは所得にならないのであつて、その企業体が黒字の場合は所得に計算される場合があるかも知れませんが、赤字の場合はそれは所得にならないのではないかと思いますが、如何ですか。

私は前々から申上げておるように、大体銀行側の御意見を私はお聞きしておるのではない。銀行側はよく分るのです。一例で言いますれば、私が日発である、日発であるものが見返資金その他を二十億仮に借りておる、二十億借りておる金利を日歩一銭二厘なら一銭二厘で毎月支拂う、その支拂う日歩一銭二厘の金利に対して、附加価値がかかる建前にこれではなつていると思う。ですから私は、その全日本の企業体が現在借金をしておる、仮に総額は幾らか、そうしてそれから支拂つておる金利は幾らかということを私はお聞きしたい。

あなたのおつしやる筆法であれば、いわゆる我々が貰つた月給には所得税というものがかかる、ところが月給を拂う企業体にも附加価値がかかる、いわゆる二重にかかるわけです。そのパーセンテージなり課税率なり、内容は違いますけれども、拂う日発会社が、岩木なる使用人に対する場合の人件費は附加価価税がかかるのであります。貰つた私は勤労所得税がかかる、いわゆる二重の何がかかるわけであります。それと同じような工合に、金利も日発が拂う場合に附加価値税がかかれば、受取つた銀行側にも、それが営業收入となつて、そうしていろいろな経費を賄つて余つた剰余金に又附加価値税がかかる、こういうのであれば筋は分るのでありますが、あなたのおつしやるのであれば、そういう利子を支

今あなたは支拂つた方の利子を経費の中に計上するということを言われておりますが、それはそういうことになつておりますか。

ちよつと休憩して専門員にお話を聞きたいのですが……