ああいう、こういうことは政府にはないという、その千五十億出すということは、地方財政が適切であるかないかという良心的な、科学的な算定に基いて千五十億という数字が生れて来たわけであります。それがただ交際費だけの問題を私は申すのではないのですが、目に余るこういうような措置を政府が頬被りしておるのか、知らん顔をしておるのか、それを正しいと認めるのか知れませんが、若しこれが正しくないということであるならば、千五十億の平衡交付金は修正せらるべきが妥当だと思うのですが、そういう今回の二十五年度地方議会の予算の内容を検討して、不妥当と認められるようなものがあつたならば、政府は修正すべき金額になつて来ると思いますが、如何でしよう。
そういうものがありますればというのじやなくて、あるのであります。そういうあるのを、それじやどういうわけで千五十億と査定したのか。これはもうある、ありましたらではありません、あるのであります。政府資料において現われておるのであります。政府自身が資料を委員会に出されたのであります。そういつたことを挙げておるということはちよつと私は合点が行かないのであります。
この基準財政需要額及び收入額等を、地方財政委員会は国会に内閣を経て提出しなければならんというふうになつておるようでありますが、これは平衡交付金を国会で審議し、査定し、従つてこれに伴う国の予算を編成するという時期と、国会に地方財政委員会が出す時期とはどういうふうになりますか。
そうすると、二十六年度の、例えば予算を審議する国会にやはり同様、財政委員会が地方の財政需要のこうした額、測定基準額を国会に出すというのは同時期になりますか。若し同時期になりましたならば、それに修正が加えられる場合、或いは審議が万一的に食違つた場合はどういう措置を講じますか。
それからもう一つお尋ねして置きたいことは、先程私聞き落したのかどうか知りませんが、平衡交付金と、平衡交付金以外の收入との凡そ国としての見積りはどちらが何割ずつであつたかを承わりたい。平衡交付金が凡そ四割で、その他地方税法等による收入見積りが大体何十パーセントであるというパーセンテージが分りますれば伺いたい。
第四項に、「條件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」ということになつているのでありますが、平衡交付金の内容を国会が審議する場合に、地方財政委員会から提出されたる各都道府県の議会の予算と申しますか、或いは財政需要額及び財政收入額の内容、費目等が提出されて、従つてこれも国政審議の上から審議される場合があると思う、その結果、妥当でないといつたような、地方議会のこういう予算上の内容について国会がこれを意思表示をする、その結果平衡交付金の金額に相違を来たして来るというようなことは、結果においては地方自治の本旨は尊重するが、或いは條件は付けないが、その内容、使途については制限的な見解なり決議がおかれる場合に、どういう方法をおとりなさるの
分りました。
この第四條に委員会の権限と責任の内容を書くというのは、これは財政委員会のことをこれで書いておるのでありますか、どういうわけでこれに書いてあるのであります。
これは私の錯覚かどうか知りませんが、割合重要な事項ではないかと思うのでありますが、都道府県及び特別市例外でありますが、それ以外の市、即ち現在の東京都を除く全国の各市町村長の出したる資料を知事が審査する権限を有し、そうしてこの資料に修正の意見を付けることもできるというようなことも、尤も不服があつた場合には、委員会に市町村長がこれを申し出ることができまするが、これは二重監督を排除しなければいけないという、非常に現在のいろいろの自治体制の問題と逆行しておるような、従来市町村の予算の審査権を知事が持つということは、地方税法を各自治体にそれぞれ区別をした。市町村の持つ税法と知事が持つ税法と区別した意味合等から見て、非常に矛盾があるように思いま
今柏木先生の言われたような問題で、平等に取扱われるということは委員会として当然であろうと思いまするが、市町村長が出したこういつた財政計画に対して修正を加えるということが、すでに早大きな要素となつておるのであります。そうすると例えば学校の問題、こうした問題、公共事業費などの問題については相当に府県と市町村との各地方におきまする意見が対立し、見解が分れておることは、よく事例にもあるのであります。なかなかそれは恰も上級機関のごとき審査権を持つ、修正権を持つ、それが知事にあるということは上級自治機関のことをこういう場合において認めるような感じがする。税法施行についての問題については、それぞれ市町村なり府県は独立して別個の権能と責任を持つてお
財政委員会が知事の修正意見を又修正するかどうか分りませんが、いずれの場合においても、その市会なり自治体の議会で後で修正された、議会が別の意見を持つた市町村長がこうした案で知事に仮に事前に案を出しましても、それが委員会で決定された、ところがそれをやはり各自治体の議会が又修正された場合には、委員会と議会との修正決議とはどちらが優先或いは重要性を持つのでありますか。
第五條の交付金の算定に関する資料の提出でありまするから、ただ人口とか学童の数が違うといつたようなことでも、相当広範囲の資料であると解釈されるのでありますから、それは基本的な資料については、必ず議会と知事、それから委員会、この三つを中心としての意見が必ず分れることは想像に難くないのであります。そういう事態が当然予想されると思いますが、如何ですか。
地方自治体の心理として、政府から貰う、国から貰う平衡交付金でも少しでも余計貰おうということは、丁度地方自治体が中央に、昔の内務省にいろいろ陳情、運動をして、少しでも余計貰おうというような運動と同じようなことになつて、各自治体の交付金を余計貰おうということで、必ず知事がこれは多過ぎるからというて修正ということが必ず起つて来る、大多数私は謙虚な交付金の交付要素を含んだような予算でなくて、余計貰うような予算編成を持つて来るだろうと思う。当然知事はそこはお前のところは多いからと言うて修正せられるような立場が頻繁に起つて来るということを考えますと、やはりその地方自治体のこの重要な交付金交付内容を含む資料の修正ということが絶えず起つて来る場合が
第十二條に経費の種類、測定單位の基準を示されておると思うのでありますが、今度の二十五年度の地方議会の予算にはこういう費目種類の、こういう方法で、政府に向つて要請されておるのかという点を承りたいと思います。
二十五年度の地方庁の予算を見ますれば、この経費種類以外の名目、例えば議会費、町費、それから財産費、統計調査費、選挙費、諸支出金、予備費と、こういう工合にこの示されておる以外の項目で、而もそれが非常に大きな予算の要素となつておる、ウエイトを持つておるというようなことについては、これは関係がないのでありますか。
各府県には警察、消防費というものがあるんですか、ないんですか。
非常に小さいとおつしやいましたが、或る都府県においては五十五億の警察消防費がある、それからまあそういう工合で実に大きい金額でありまして、議会費、町費におきましても、今ここでここの欄に出ておる費用に匹敵するものが、その他の費用で、むしろその方が多い、明示されておらない費用に拘わらずその方が多いような数字が現れておりまするが、どうもその辺ははつきりしませんようですが如何でしようか。
東京都の例は分りましたが、その他の県でも何千万円という何は沢山あるのでありますし、県の公安委員会が何千万円も要るのでございましようか。
その他の経費という部面が、今ここの表に現われておる以外のものとして非常に沢山ありまするが、これはむしろ非常に大きい要素でありますから、ここへやはり経費の種類として出されるのが適当ではないかと思うのでございますが、如何でございましようか。
そういつたものを、その他の費用として中央から余り肘も干渉しないという意味がありますが故に、最近ここにこういう公示された以外の種目において、いろいろの経費が各府県の思い思いと申しますか、政府側に言わせると実情に副つた態度かも知れませんが、計上されておりまして、これが世間に噂のある来るべき来年の知事の選挙とか、市町村の選挙とか、県会議員の選挙とか或いは市会議員の選挙に、いろいろ間接的にこれが活用されるという噂が專らあるということが起るのであります。そういつたようなものを仮に噂にしてもそういうことが起るというようなことについての問題については、自治庁としてはどういう考えを持つておられるのか。
