荻田次長が言われたような工合にこの十二條に公示されている以外のその他の諸費、その金額というものが非常に大きなウエイトを持つて各地方の自主裁量的な取扱でできるということであるから、第五條の問題で市町村長が知事に査定を受けた場合に、知事がそこで修正をするとか、変更の意見を出すとかいうようなことの起る一番の原因として憂慮する点であります。そこでこうして地方自治体といい、中央といい、非常に政党色がこの頃強くなつて来ているのであります。地方の市町村長が例えば野党側、或いは知事が與党側、與党、野党はその国の政府の担任政党を仮に意味した場合、或いはそれが逆になつた場合、要するに違つた政党ごとに知事と市町村長のあつた場合には、そのようなことはないと
十二條で明示されておることにつきましては、或いは荻田次長の言われるような工合のこととも考えられますが、その以外のことが地方で自由の裁量されて、こういう基準、測定単位を現わしていないから、しばしば私が指摘いたしましたように厖大な食糧費が計上されておるとか、或いは知事の交際費がどうであるとか、或いは統計調査費だとかいろいろな名においていろいろの政党色、或いは地方議会特有の独自性といいますが、悪く脱線すればこれは独善化の傾向であります。こういうことが非常に濃化して来るのであります。でありますから、例えば自由党のときには、反対党の社会党の市のそういつた要素を含んだと見られる予算に対しましては、恐らく文句を言うだろうということは想像に難くない
止むを得ないと言えばそれまでですが、地方長官が審査権、修正権を持つておる、異議の申立は市町村長が財政委員会に言われましても、上級機関のような、監督機関のような立場にあるような修正意見を持ち得るような制度にしたということは、地方自治の独自性を尊重する趣旨からいいまして非常に歎かわしいことだと我々は痛感いたしますが、政府は如何にそんなことのないように努力すると言いましても、政府は地方自治に余り容喙しないということで、地方自治に委して置けば、こういう事態が、地方団体同士喧嘩をするようなことが起つて来るというようなことは非常に私は問題だろうと思うのですが、何か別の方法でこれらを調整することを政府は考えなかつたのか。こういうことは予測しておつ
よろしうございます。
この平衡交付金のことは、地方税の方に関するいろいろな要素の重要なことが掲げてありますが、これは財政委員会にもこういうものが現われておるのですが、財政委員会にこういうふうなことが法律條文として現われるものだと思うのですが如何ですか。
これは條文化されているのかどうか私は知りませんが、平衡交付金に関する問題は、財政委員会が平衡交付金の見積りを立てるとかいうことになつているのですが、平衡交付金それ自体は国がやる。ところが財政委員会は、総理大臣の所轄の下とはどういう意味か知りませんが、形式上は外局として実質上非常に権力を持つた機関だ、そういつた場合に、財政委員会にもそういう法律案中出ているということに対して、若し意見が競合するとか分れるとかいつた場合にとる措置は、どちらが優先するのでありますか。
これは地方の小さい市町村から直接委員会に出していいというのか、或いは知事を経由しなければならんのですか。
これはずつと五條以後のこの條文を見まするとなかなか大きな問題だろうと私は思うので、市町村長の出したものを減額、返還、修正というようなものをやつたならば、必ず紛擾が道府県知事との問に起るし、又委員会にこれが提訴されるというようなことで三つ巴になつて、委員会はどうにもこうにもならなくなつて来ることによつて、平衡交付金はもとより地方税法の基準の問題等にも関連して極めて複雑なことが起ると思うので、何らかこれは財政委員会とこの平衡交付金に関する法律案とを合体したようなことで、地方の知事にそんなにまで大きな権力を持たすというようなことは、非民主的な逆行制度であろうと思うので、これは併し大いに政府は考えるべきことだと思いますが、如何がでしよう。あ
今鈴木先生の言われたような点非常に我々も憂慮しておるので、一万数千のものが委員会にいろいろの異議を申立てる場合に、これを聽聞と言つたつて聞くだけ問うだけで、どういう判定をするのか知りませんが、財政委員会で判定してものは絶対それで決定されるものか。若し市町村が行政裁判といいますか、何か裁判所へ提訴することができるのかできないのか。そういう途は開かれておるのか開かれておらないのか。それから財政委員会が決定したことと国の予算、国会が決めたことと、平衡交付金の交付内容について食違いが生じたならば、どちらがより権力を優先するのですか。その辺をお聞きしたい。
その政府の負う義務というものは絶対の義務なのでありますか。翌年度の予算において修正しなければならぬ義務でありますか。ただ現在の人事院の勧告のような意味でのこことでありますか、その辺をお聞きしたい。
そうすると、なかなかこれはずつと一連に考えますと、財政委員会は総理大臣の所轄の下にあつてそういうことをやる。議会の予算のいわゆる修正意見も持つ、場合によつたならば……。ということになるような結論になりますか、その通りでありますか。
議事進行について……もう大体愼重審議がよく行われて疲れておりますので、この辺で休憩は如何ですか。
まだそれがあるのですか。
今村山議員からの何は、半分分らんのですが、結論を言いましたら、どんなことになりますか。
要するに公共的な設備のある食堂、或いは公益事業的な食堂経営には自由だという意味を言つておるのですが、どうなんですか。
それでは安孫子長官もお見えになつているようですから、一つ伺いますが、この二万トンの割当はどういう業種、或いは地域といいますかの割当方針と、それからもう一つ、配給辞退の食糧、粉であるとか、或いはいろいろ出ているようですが、配給辞退の食糧はこの法律と又別途に考慮されることはお考えにならないのか、これに含んでおるのかお聞きしたい。
順位の選定については、いろいろ又こういう食糧品業界において摩擦が起ると思うのですが、駅弁であるとか、ターミナル或いは駅の近くの特定の食料店、食堂というものも旅行者の便宜のために御考慮願いたいと申しますか、御審議が望ましいのでありますが、それからもう一つは屑米というようなものはこの割当以外に自由に売れることになつておると思うのですが、これはどういうような目標を立てておられますか。この屑米が販売される推定数量というものはどのぐらいのものでありましようか、お聞きしたい。
それから孤兒院とか母子寮であるとか、或いは学校給食、現在アメリカの救済物資でありますか、学校給食も開始されるようでありますが、こうした方面にも現在のストツクの状態等から見て考慮があることが望ましいと思いますが、そういうことについてはこの場合には考えられないのでありますかどうか。
それからこういう主食を原料とした菓子類につきまして、こうしたものが流れるということの心配よりは配給を受取るということにおいてその飲食店がいろいろの副業的なことをやるというような経済違反防止の方法は考えられておりますか。
それから料理飲食店等がこの配給を受けることにおいて、その僅かな実績でも政府から割当を受けるのだ、拂下げを受けるのだということにおいて闇米販売というようなものが半面公然化される虞れもなきにしもあらずと思いますが、それに対してはどういう監査、査定方法を講じますか。
