私は次にお尋ねしたいのは、これは今條文にないことでありまするが、多少第一條の第五号に関連することでありますし、総体にも多少関連しますが、シャウプ博士が、従来地方の寄付金が今まで四百億あつたわけだから、実際問題としては増税にならないであろうという見解も披瀝されているし、又政府も予算委員会その他における委員会においても、地方税は増税にならない、従来四百億ぐらいの寄付金があつたものをこれに集約したのであるということをしばしば大蔵大臣も繰返されておりますが、これはそういう話でございますかどうか、念のために承つておきたい。
その四百億の従来寄付金がありたというのは、どういう調査に基ずいてですか。具体的に一つ説明承りたい。
必来のいろいろのことを推測して、四百億ということは、どういう方面から見た推測か知りませんが、これは重大な問題でありまして、そこに私は、シヤウプ博士の地方税に関する基本的な問題が胚胎していると思いますが、その四百億の内容を具体的に説明して頂きたい。
昭和三十二年度で、予算に現れているものが四十億とおつしやるのでありますが、その予算に現われた四十億というものの明細を私は伺いたいのが一点と、それから物価指数その他で、二十二年度からこれを十倍に掛けたものでありますが、掛けたというようなことは、ただ物価指数で見積つたのであつて、四百億二十四年度であつたと、これはやはり別に具体的にこれは実際の資料というものはないのではありませんか。
それは、その見積りというのは、政府の責任において勝手な見積りでありますが、問題はここに非常に大きな根本的な事情があると思います。シヤウプ博士の地方税に対する四百億増税が増税ではないという、例えば司令部に修正の意見を仮に持つて行つても、或いは司令部が時々言つておられる、四百億従来寄付金があつたから、増税じやないと言つているから、これは、問題は一にかかつて四百億というものにかかつている。それがただ二十二年度に四十億出したから、二十四年度で四百億だというようなことで、この重大な地方税の目盛り、見積りをしたということは余りにも想像を基礎としてそういう進言をシヤウプ博士にしたということについては、これはもつと私は具体的な資料、証拠がない限り、
明確に申上げておらないとおつしやいますけれども、シヤウプ博士の意見がその後新聞雑誌にも出ておるし、司令部の意見においてもそのことは、四百億の寄付金が百億になつたのだから、差引が三百億の減税だということ繰返して、だから何もこれは増税じやないのだという基本的なことを暗示されておるのであります。それの基礎資料なるものは、政府のどなたがそういう基礎資料を使節団に進言されたのか、提出されたのか知りませんけれども、その四百億を今荻田次長の言われたことくらいで推測を以てされたということは、私は納得は行かない。それはもつと我々納得の行くような説明なり、具体的な資料を出して貰わないというと、問題は私はここにある。これはもう昨日でありましたか償却固定資
併しながら司令部は、国税は減額した、地方税は増額したと言われるが、増額じやない、寄付金が減るのだから増額じやない、地方の財政に要るという額は、今荻田次長のお話の通りかも知れませんが、とにかく基本的な惡税ではないという司令部の強い信念というものはここから出ておるのでありますが、司令部はこれは増税でも惡税でもないという基本的な問題はここから出ておるのを、それを二十二年度の四十億の、まあ学校関係と申しますか、ＰＴＡ関係と申しますか、そういう問題に寄付したのを以て、大きなこの二十五年度の地方税の徴收の基礎資料とするというようなことは、ただそれだけより仕方がないということだけでは、私はどうも了承できないと思いますが、これはもつと我我納得の行く
事実のないような、掴みどころのないようなものを、ただ單なる推測、推定を似でやられたと進言され、使節団にそういう資料を提供された、見解を披瀝されたというようなことは、使節団という方は皆アメリカの方で、日本の前のことやら、詳しい経緯は分らない。一に懸つてあなた方の進言によつてすべてのものが起案幸草案されたと思う。固よりシヤウプ博十一行のいわゆる税制改革に対する基本的観念というものがいろいろ現れておる、と雖も、その計数、筆数の基礎については、あなた方のそういろ進言なり、基礎資料というものが大きな要素となつておることは否むことはできない。それを二十二年の推定から以後は、それ以上は資料がないのだというようなことで、この重要な考え方の基本を與え
この資料という、いわゆる紙に書いたものは四十億だけで出したか知りませんが、私に聞けば、荻田次長が使節団に対して四百億あるということを言われたということを聞いておるのであります。で、寄付金と物価指数とを同じような工合にするというようなことが、私は失礼ながら実際この日本の財政経済の衝に当つておられない自治庁のお役が、二十二年度の寄付金が四十億だから、二十四年度はその物価指数を掛けて四百億だろうというようなことをやられるということはですね。これは、この問題は見解の相違というだけじや私は済まされんと思うので、今西郷氏も言われました通り、政府の説明として予算委員会において何回も繰返された。これは本多国務大臣も繰返されておると思いますし、池田大
それじや後程大臣が打台せの上御回答頂けることだと思うのですが、一言申添えで置きたいことは、二十二年度は皆さん御案内の通り終戰直後で、学校は荒廃に荒廃を重ねて、寒冷地のごときは授業ができない。その他においても皆二部教授をしておつて、そして非常に子供を持つておる親達及び村の者は無理算段をして、子供の学校教育のために非常に無理算段の寄付を強要された立場にあるのであります。ところが二十四年度は政府のデフレ政策によつて非常な不況な頭打ちの経済界の情勢に伴つて、寄付金というような問題についてもすでに早や二十四年度の後半に至つては財政、金融、経済物価上におきましても、諸般の問題が非常にどうも逆転状態でありまして、二十一年ののそれを以て二十四年度を
政府は今度地方各自治体の予算は昨年より減つていると思うのですか、殖えていると思うのですが。殖えているとしたらいくら総体的に殖えていると思われますか。
そうすると、今荻田次長が言われたのは、約八百億昨年よりも増大している。歳入面も増大する、歳出面も増大している、こういうことと解釈してよろしうございますか。
そうしますと、今度地方税で四百二十億という程の増税がこのうちに含まれて、おると思うのですが、あとの分はどの勘定で歳入が殖えておるのでありますか。
それは平衡交付金でございますか。それと別個でございますか。
そうなると国からは四百億殖え、地方税は四百億増税したと、この八百億の増税なるものが地方自治の上に昨年より必要であつたという観点はどこにあるのか。国の予算と比較して一応その辺を中央地方を一貫した財政政策だという観点から御批判を願いたい。
そうすると国税が減税されたというその見解は別問題にして、地方税は増税した、その地方税の増税はそのまま地方自治体の財政に入りますからそれはよいが、国として減税したというようなもののうち四百億というようなものは国の予算から地方自治体にこれを増額して廻しておるのでありますから、地方自治体としては非常な膨張ということになるのでありますかどうか。
そこでお尋ねすることは、国の財政としては減收、減税による歳入ということで計上された予算でありますが、地方財政としては国及び地方税で増加しておる、歳入が増加しておる、こういうことになりますことは、これは中央地方の財政経済政策の一貫だという筋はどこに通るでしようか。
国の歳出面は御承知のように非常に減額であります。それは歳入面も減税したごとく歳出面も減額であります。地方は歳入面をべらぼうに増額して、歳出面も増額しておる。歳出面を八百億も増加せねば地方自治の健全な発達はできないとおつしやいますが、これは又話が戻つて失礼でありますが、そこにたわいもない歳出の計上があつて、食糧費だとか、交際費というような厖大な予算が生まれて来るのであります。こういうことが正しいと政府は思われておるのでありますか。
この地方の歳出面を見ますれば、生活保護費だとか、保険諸費であるとか、国民健康保険費など、いわゆる人件費、給與費などが減額されておる。こうしたものは減額されておるが、それ以外のものはいろいろな名前で殖えておるのであります。どうも私は一貫した地方自治が分離独立して尊重されるということは分りまするが、苟くも国民の血涙でありまして、中央地方を問わず、税とは、国民一般が出ず、右から出すか左から出すか同じであつて、それがこういうような工合に歳出の増額分が極めて現在の社会実態に添わないような方面に廻つておる嫌いがある。これは又別に産業経済費などの増額も地方ではしておる所もしおらないところもあつたり、いろいろ質問は細目に亘るかも知れませんが、どうも
地方自治の発達のために差控えたいことだという、地方自治の発達という大きな意味合から見る観察、御意見は私も非常に結構であろうと思うのですが、併しそのまま野放図に放任される限り、地方財政のこうした措置について何らかの方法を講ぜん限り、責任を地方議会なれ地方自治庁に転嫁すればよいわけでありますが、苟くも地方自治を運営する基本的な法律というものは、国及び内閣がこれを設定するのであります。議会が設定するのでありまして、いわゆる国会議員としての立場におきましては、やはりこれはそう無関心ではおれない。いわゆる国勢調査の立場から見まして適切なる措置、考慮が拂わるべきだと私は深く信念いたしておりますが、これ以上どうかと思いますが、この辺で進行すること
