岩木哲夫

過納の問題でありますが、これが更正決定を要求しており、或いは過納な心のに対して異議を申立てているというような、そういういろいろのまだ交渉中に属するようなもので、過納かどうか分らんというようなものでも、一応徴税というものは強行する建前を取りますかどうか。

そういたしますと、建前は道府県税は各市町村にその事務を委任してはならないという建前で、その事項は分りますが、そうすると道府県は賦課徴收に関する義務を市町村以外の組織体を拵えて、先程鈴木さんでありましたかの質問のような場合に、市町村以外に道府県は直属の徴税機関、賦課機関というものを拵えなければならんということになるのでありますかどうか。

そうしますと、国税には税務署が出る、市町村税には市町村の税務吏員が、従来の上に今度何人か増員する。そうすると道府県は新たに道府県徴税所みたいなものを各郡、各村、各町に拵えることになるのでありますかどうですか。

これは地方事務所に取扱わしめると言つても、地方事務所は一つ又は幾つかの郡に單位ずけてあるわけでありまして、これが町村に跨がるいわゆる道府県税を徴收する組織を整備するならば、非常な設備と人間と、費用が莫大に要ると思いますが、そういうことにならないのですか。

現在の国税……、財務局とか税務署というのは、多年の訓練と、或いはそういうすべての事情に精通されて、お説のような場合もありますが、これは新たにこうした税種を設定し、新しい客体課税のすべての調査をし、それに細密なる税率を検討してかけるというような場合に対する税務というものは、到底地方事務所だけでは、現在のままでは、少々の人間の増員では、できないことによる粗漏ということが、いい場合もあるが、又惡い場合の方が多い虞れがあると思うのですが、それに対して十分政府には自信がおありでありますか。

ちよつと委員長、これから新しい題目ですね。

これは当委員会ではまだ入場税のことについて一般質問もなければ、まだこういう段階に入つておらないと思うのですが、すぐこの條文にさしかかるについては、ちよつと今日私資料も持つて来てなかつたので……、私これにまで入るとは思わなかつたのですが……。これはゆつくりやつて貰わないと、進行々々と堀先生が督戰隊になつてやられんもちよつと困ります。（笑声）

ちよつと説明の中途ですが、工業用機械器具というものの業種別を挙げておるのですが、これは例えば何馬力以上だとか、或いはどういう設備以上のものだとかいうのはどうなんですか。

三馬力のくらいのものでも皆……。

そうすると、今のことに関連してお聽きしますが、それより先にちよつと今の政府委員の説明の償却資産の総額を一兆三千億とされておる。それの種類はここに五つの例を挙げておりますが、これ以外の業種、或いは物品販売業なり、その他輸送業なり、各種の信託業その他のもの、このようなものの償却資産の推定はどういうことになつておりますか。

これは工業用機械器具で、商業、それから信託業その他各種、千差万別の業種業態がありますが、これはどの部面に入れているのでありますか。

これは各地方で評価委員会にかけられる場合には、例えばこれは市町村民税でありますが、各村なり、各町なり、市なり、その他の各評価委員会では殆んど小さいものに目を着けるだろう。例えばこれは私がさつき御質問いたしました通り、單作地方、或いは寒冷地方といつたような東北、北陸方面のものと南日本に属したものはいろいろの工業施設等のあるような地区等におきましては非常にここに相違があつて、従つてこういう財政上非常に困難な地方においては、評価委員会において僅かな、こういう政府が見積つた以外の各種各様のものにまで目を着けて来るということは当然であります。そういつたようなものに対しまする各方面の非常な不安というものが拡がつておることは御承知の通りでありまし

そこに大きな社会の実情とあなたのおつしやるのと相違があるのであつて、そんなものは目を着けないでも心配しないでもよいというとろに問題があるのでありまして、事実はそうではないのであります。政府は一兆三千億と計上されておるこうした業種、これは五つの種類を挙げておるのでありますが、とてもそれどころの騒ぎではない。各業種の状態というものは莫大なものでありますが、これは地方におきまして、私が申しました通り、そんなものは目こぼしだと思う地区もありましよう。併しそれを大きな財源として固定資産として評価をやつておるところもある。平衡交付金は私がしばしば申す通り、今年度は橋梁、道路、或いは人口、こういつたようなものを主として平衛交付金を千五十億割当てて

今大臣の説明によりますれば、地方で余計取れただけそれだけ平衡交付金を減らすということでありますが、本年度の処置においてはそういう考慮が拂われておるとは思われませんが、如何でありますか。

そうしますと、大臣のお話によりますれば、今回の地方税によつて、その地方ごとに財政が賄い得るだけの税金が取れれば、その分だけ平衡交付金は明年から減らすということでありますかどうか、それを承わりたいと思います。

各自治体の予算の歳入面が地方税において十分満たされて来た。まあ十分と申しますか、相当満たされて来た場合には、平衡交付金はその地方税の徴税成績に応じて増減するのであるのか、平衡交付金を主として地方税は按配するのか、その辺のところを聽きたい。

それをそうすると反対に考えますと、今大臣のおつしやるような工合に、地方税は余りきつく取立てまい、地方税が各府県の條例において最低標準率で課税するといつたようなことになつて、地方税としてはできるだけ少く取ろう、その代り平衡交付金は余計貰おうというようなところと、私が前段に指摘したようなところと、非常にそこに地方自体がどんなにでも操作できるというようなことが起こる虞れがあると思います。如何ですか。

その七割が平衡交付金、三割が地方税で満たされるという原則がその均衡が破れる場合があるということに対する、地方税が取れ過ぎたらそれではどういう措置を講ずるのでありますか。

その点は実際問題と大臣のおつしやることには、各地方ごとに矛盾が生じて来ると思いますが、それはまあ一応先の問題といたしまして、九十三億でありますか、固定資産と償却資産としての結果としてこれだけ取るという九十三億をいわゆる割当目標としておるということに対する矛盾は、先程波田野委員からも指摘されましたが、この九十三億を取るためにいろいろの部面を逆算しておるようでありますが、そこで先程政府委員の説明によりますれば、物価倍数を四七・一といたしておることについて、これは終戰当時から四年の七月一日の卸売物価だと言つておりますが、この卸売物価というものはマル公を含んだものであろうかと思うわけでありますが、この卸売り物価と償却資産の実態というものは必

資産再評価が十月頃に分るか分らないか分りませんが、その結果が今政府が想像されておる四七・一というものと著しく違つた場合には、この基礎というものは政府は変更される考えでありますか。