そうするとその九十三億の予定というものは、恐らく各自治体に割当てられると思う。実際問題として予定割当というものが行われると思うのですが、その九十三億を超える場合はもう税金は取立てをやめるというのか、或いはそれ以上でも割当てたものは割当てた結果において或いはその総体的な割当の結果において九十三億を遥かに超えた場合においてもやはり政府は取る考えでありますか。
もとより国が取ることではないことは分つておるわけでありますが、九十三億だというこの償却固定資産の各地方への目標が政府から示されないというと、いわゆる平衡交付金の割当というものは結果として生じないと思うのでありますが、それはどういう兼合いをするわけですか。
各市町村が九十三億取るだろうという見積りを案として出しておるのだということでありますが、政府はここに一兆三千億、我々はこれが遥かに二兆億にも達するであろうか、昭和二十年度の未稼働、腐朽償却資産等を合算すればそうなるであろうという見込を持つておるのですが、それに対して現在の政府の意図する倍数及び倍率というものを、正直に、まじめに、正当に書きますれば、九十三億どころじやない、その倍額にもそれ以上にも取れる勘定が成立つのではないかと思うのですが、これは如何ですか。
そうなら初めから九二％でありますか、そうして更に徴收率を八〇％ということをここに政府は意識して書いてありますが、結果から見ますと四〇％の歩留り、把握率だという結果に陷るように感ぜられますが、そういつたような大体見積りから四〇％が九十三億になるのだというような凡そ税の取り方というものは古今未曾有だと思うのです。こういうようなことを厳重な罰則規定を設けて、威嚇的な而も非常な多数の府県の不慣れな税務官吏と言いますか、税務吏員を働かしてこういう方法をやるということは徴税方法としても、又課税対象物の選定についても、この問題について非常にそこを一般が恐れていて反対しておるのでありますが、これは根本的に償却資産の見積り、固定資産税の見積りというも
私は最上のものはなかなか困難だと思いますが、これよりベターなものは私は研究すればあるという気持を持つておるのでありますが、そういう事態から見て、資産評価やその他のものが十月でなければ目標もつかないし、又これに関連していろいろの事態も固定資産の場合においては生じて来るというような事態で、あわててやらなくても、どうせ政府は何らかの方法で何らかの結果で臨時議会を召集せにやならんということはこれは明らかなことでありますから、これをお互いに研究するような方法に、一つ課題として残す必要がありやしないかと思うのですが、如何ですか。
政府としてはこういう見積り方、こういう資料より手がない、これよりよい案があるなら考えてもよいということは、例えば当委員会でこれよりもつと償却資産の算定基準なりいわゆる見込額なりすべてこれよりよいという仮に意見が一致した案があるなら政府はそれを採択して修正する用意がありますか、お尋ねします。
そうすると大臣の御説明では、九十何億を最終目標としておるので、これ以上取る必要はないと思うのでありますが、これ以上実際各地方の自治体において取れておつた、或いは政府は五二％の把握率といえば又議論があるか知れませんが、課税率を課税規準の五二％とし、徴收率を八〇％としておるというようなことは、むしろあつさり九十三億というものをこの場合において割当てられたら如何でありますか。割当てるということは、各地方庁に九十三億を割当てるということはいかんという議論も成立つのでありますが、我々は九十三億ではなく、これが倍以上取られはしないかということに関してのいろいろ心配がありますから、これは罰則やいろいろの状態から見て虞れがあるのでありますから、むし
議事進行について。大臣は今日お見えにならないのですか。
本多國務大臣だけですね。
通産大臣にちよつと一二関連してお尋ねしたいのでありますが、今度地方税法が御案内のような工合な目的性格を以て現れておるのでありますが、特にこのうち固定資産税、或いは附加価値税等によりまして、企業体及び物価政策の上におきまして、相当の影響があることは御承知の通りでありまするが、これらの税金が新たにこうした構想でかけられるという結果におきまして、いろいろの企業体によつてその性格なり内容も違いまするが、大体製造業、製造業においてもいろいろ種類があります。製造業におきましては、その価格に及ぼす影響をどの程度にお考えになつておられますか。
今回の地方税法の改正は、地方の自治、及び財政の確立という点が主眼でありまして、政府の、國の財政計画、経済計画といつたようなものとは、やや遊離いたしておる点に非常な問題もあると思うので、それも微細な点であるならば、これ又適当なる取捨選択、手心と申しますか、收益率、その他の方法で操作もできると思いまするが、例えば運輸業においては、大臣の御案内の通り、この地方税法が通過いたしますれば、地方鉄道は一割八分ですか、一割七分ですか、値上げが殆んど余儀ないということで、閣議にもかけられたようなことで、発表だけ遅れておるように承わつておるのであります。これはまあいわゆる地方鉄道の一例でありますが、その他製造業におきましては、固定資産の、特に償却資産
今政府委員から、局長から御説明のような工合に、これは業種、業態によつて、いろいろ違つて、いろいろあると思うのであります。例えば貨物自動車は六十倍であるとか、鉄道会社は十五倍であるとか、保險会社は二十九倍であるとか、機械工業は三倍、四倍とかいつたいろいろ沢山なことによつて、この附加価値税及び固定資産税を総計いたしますれば、この企業体に及ぼす……、赤字、黒字の問題は別問題として、企業体に及ぼす影響というものは非常に大きいのであります。従つてこれらがコストに計上されるということは当然でありまして、これが物価政策上、及びいわゆる政府は国際物価に鞘寄せをしてから貿易振興を図る、日本の物価政策はこうあるべきだという大蔵大臣の方針等と睨み合わして
そういたしますと、各種企業体種別によつていろいろ千差万別だとは私もさように思うのでありますが、こういう結果によつて政府は物価政策と申しますか、或いは価格調整質の政策でありますとか、こういう問題は当然変更を余儀なくせられると思いますが、そういう変更をせられる意図がありますかどうか承わりたい。
これは当然起つて来る問題として、政府においてもこれに対する対策と申しますか、進むべき動向を明らかにせられないと、企業体が経営を続行し或いは将来の企業体を拡張し、その動向を変更することに非常に迷う点があるだろうと私は思うのでありますから、親切な方法として当該関係省が当然これらに対する研究、動向を明らかにして、これに対する適切な対策が私は必要だと深く信じております。そこでこの地方税法に関しまして、政府側として主に折衝された事務的な方はどなたか知りませんが、先ずその重要な衝に当つておる荻田自治庁次長が、当委員会でいろいろだんだん説明されておる中に、今度の附加価値税が、赤字課税につきましても、その他人件課税につきましても、中小企業に及ぼす影
この附加価値税、固定資産税でも同様でありますが、中小企業に及ぼす影響というものは、その耐久力維持力の脆弱な上に、さなきだにもう疲弊困憊している。税はこれ又重税と申しますか、こうした税金がいろいろの角度から課せられるということによつて、非常な脅威、非常な憤激をいたしておるのでありますが、政府は、又大蔵大臣は、十月頃にはばたばたじたばたする者がなくなるだろうというくらいに中小企業は殲滅されるようなことを御方針として披瀝されておるのでありますが、それへ更に追討をかけるというようなことは、一つの大きなもうすでに社会問題化する廃れがあるので、現在こうした税金で困る先へも、中小企業の今申上げた状態に、更にこうした追討ちをかけるというようなことの
それからもう一つお尋ねいたしたいことは、見返資金を投資した企業体、或いは債務償還によつて浮いた金を国が投資する企業体というものにつきましては、いわゆる国策に準じた方針と仮に解釈されましても、ここで地方税はそういう国策機関、国策企業体といつたものに対すると否とを問わず、例えばそういう対象にならない中小企業であるとか、それ以外の企業体というものは、非常なそこに課税の上において同様に課せられる場合においても、資金措置において金融措置において非常なウエイトがつくわけでありまして、見返資金をどうするとか、或いは今申上げたような政府投資企業全体には、仮にこういう地方税の重税に堪えられましても、それ以外の者は非常な困難な状態になるという意見が成り
もう一つお尋ねしたいことは、自治庁が資料とされておりまする附加価値の基本に関しましては、約一兆五千億と推定する。これの九〇％を捕捉可能額としておるのでありますが、安本の資料によりますれば、これが二兆十六億というような数字が出て、我々としてはどつちを正しいと見ていいのか、勿論自治庁は自治庁の出した資料を基本とするであろうと思いますが、通産省としては、これはどつちが正しいと考えておられますか。
地方自治庁は償却資産の見積りを工業用機械だとか、電気、ガスとか船舶というものに限つて昭和二十年九月から二十四年七月現在におきまする倍数を四七、一倍として算定しておる。それの基礎は卸売物価価格を参酌してへかような額を出しておるということをいつておるのであります。通産省としてはこうした四七倍の卸売物価を基準としてこういう見積りをしたようなものは、自治庁は司令部と折衝された。こういう資料を以て考えられたということに対しましては御相談があつたかなかつたか承わりたいと思います。
そこで問題はこの倍数なるものは大きな非科学的な要素がしるし、而もこの二十年は終戰直後のあのどさくさの当時であります。三十年九月といえば終戰直後のどさくさの、あの荒削りの殆んど盲算定に対して、而もそれの卸売物価としてこういう工業用機械だとか、電気、ガスとか、船舶とかいうふうなものの固定資産を却売物価で見る。而も二十四年の七月というのは殆んど物価として最高に近いときであつたと思います。これについては自治庁は少し割引して五二％と見積る。だからそういつた要素も含んでおると言いますけれども、こういう全く何を基礎にしたのか、而もその基礎資料が薄弱であるし、而もこういう重要企業については、当該通産省としては、これが企業経営に及ぼす影響及び運輸省に
そうしますと、地方税が、税金が、取り易い方法を先にやらんで、後のとばつちりは運輸省でも、通産省でも、厚生省でも後拭いをすると、こういうふうに解釈するのですが、どうですか。政府は、大蔵大臣の言を藉りれば、古今を通じて誤らん総合予算と称して、中央、地方の税制を総合的に、一貫して産業計画等を睨み合わせてやつたというのですが、これ又どういう点を衝いてやつたのですか。
