そうしますと、地方税法が恰も優先するような感じを受けますが、その結果によつてそうした先程局長からの説明等によりましても明らかなるごとく、或るものにおいては三、四倍だが、或るものにおいては三十倍、四十倍という打撃があつて、これが企業体或いは生産費のコスト上に及ぼす要素、これに伴う企業体の経営から生ずる人員整理、各般の問題は、挙げた大きな社会問題とも化する虞れがあるし、物価政策の上におきましても、国際貿易の観点から見ても由々しき私は大問題であると思うのでありますが、こうした問題を自治庁がやるという、後の尻拭いをするかのような感じを受けると、若しこの税法が六月一日から施行されて、そうしてその打撃が一年先に起つた後で通達省が対策を立てるとい
政府は今回の予算につきまして、当然こうした平衡交付金及び地方秘法というものを総合的に組んでおることは政府説明において明瞭であります。今大臣のお説によりますれば、自治庁がこうしたことをやつているのであつて、そうしたいろいろなことについでは、できるだけ善処したいということではこれは治まらんと思うのでありまして、やはり総合予算と称して中央、地方を通ずる財政はもとより経済政策、敢えて古今を通じて誤らんこの予算といい、政策というておるのに、自治庁が通産省にこういうことによる結果、而も現在通産省の企業局長から説明のごとく、小は三倍、大は六十倍に跨がるような大きな問題は、私は大きな問題であると思う。これに対して次善の策を講ずるのが建前であるべきに
資産再評価は大体十月頃分るだろうということらしいのですが、その結果によりますれば、今、局長が説明された以上の又波乱的な凹凸が生じてくる。これで決定的なものじやないと申しますが、恐らく私は十月の再評価におきましては、ソフトのものだとは思われますけれども、又著しくこの自治庁が見積つた評価の基準というものと結果というものとは、又喰違う問題が、私は現われてくることが多くなると思う。あなたの方は、その結果によつてやると申しますが、これはますます企業体が困難な状態に追込まれることでありまして、課税は六月から、これが執行される状態である。ところがそれは、適正なものはいいが、適切を欠くところにおいては、非常に悪影響を受けることになる。例えば、私は昨
本委員会はこの地方税法及びその関連法律案等をどういう工合に審議して行くか、先程お尋ねしたわけですが、ただ私は一点申上げて置きたいことは、まだ知らんのですけれども、今日又総理大臣が何か地方税法の参議院の審議について言われたとか発表したとかいう話であります。その真相も知りません。又内容も存じませんが、前の食確法のときにも総理大臣がいろいろ名放送をされ、それから予算の問題については広川幹事長が要するに参議院に向つてやられた、地方税法がまだ本格審議が今日始まるか始まらんかというのに、早くもそういうことを言われたかどうか知りませんが、そういう工合にどうも重要法案に対して。参議院に対して政府及びこれらの関係者がいろいろの放送をされてつまらん刺戟
その御計画は只今拜聴いたしましたが、私は今委員長が関係法律案が出ましようからということがありましたが、出ましようからということは委員長の御推定ですか、政府の責任ある言明によることなんですか。
その頃とは、二十七日を最終とされた意味ですか。
この平衡交付金の問題は、地方税法とは不可分関係であることは言うまでもない。地方財政委員会に関しましては、地方税法中に沢山この字句が現われておるくらいに大きな要素を持つておることもこれも論ずる余地はない。そこで地方財政委員会に関する法律案は本委員会で審議するのか、内閣委員会で審議するのか存じませんが、仮に内閣委員会で審議すると雖も、本委員会には是非重要な問題、今ちよつと私拾い書きを見ましても沢山あると思います。でありますから、当然本委員会においても、並行審議といいますか、共同審議といいますか、とにかくこれはかかるべき要素を持つておる。私はこの税法というものは随分もう大したもので、これを今日、明日に一般質問というようなことは、そんなこと
それは一般というのは参議院一般を言つておるのですか、地方税法一般のことですか。
私は当委員会とは限定しておらない。つまり参議院に対して何か言われたいということを聞きましたので、内容を存じませんが、それは余り感じのいい御声明ではないらしいのです。で、そういう図らざる刺戟を與えるということの責任は、我々も感情問題で、生きた人間だから、そういう悔蔑したかのようなことを言われるといううことは図らざる事態を生ずることである。そういつた場合には、御計画は御計画か知れませんが、そうは行かない、こういうことだけは一本申上げて置きます。
私は柏木先生のお説には反対であります。私は前の予算の委員会や、その他重要法案につきましても、政府の出席が悪い。或いは必要な資料を出さない。それはまあ委員会においても出席のよい者も悪い者もありましようが、要するに質疑したいという人は必ず出ている筈である。それに答えることのできないような政府の措置、或いは大臣が出席しないとか、資料を出さないといつたようなこと、或いは関係法案を出すのが遅れたとかというようなことによつてですね、当然審議というものが自然に流れて来るのであつて、そういつたものは棚に上げいおいて、委員長なり理事がですね、決めた三十日で金縛りしてああするこうするということは私は反対でありますから、明確にして置きたいと思います。
今日で四日目であります。
むずかしい資料ではありません。これ程やさしいものはないです。二十四年度のものは自治庁で半日かでできる分る問題であります。それがまだ二十四年度のものが出せない。二十五年度のものは、私は四、五日中に電報か、電話で五大府県に交渉して送つて呉れということなんで、これはもう地方の議会が全部地方議会の予算を決定しておる。決定しておる問題をちよつと私の申上げた項目はたつた二つか三つである、でありますから、それをピックアップして五大府県のものが取れないということは……三日もあれば十分でありますが、私は四、五日中にということを申上げておる。
金縛りでなくということならば私も賛成いたします。併しこれが目標である。金縛りだ、こういう目標で行つたんじやないかというようなことに嵌められることは私は反対でありますから、その点だけは明確にしてやつて頂きたい。
それじや私からえらい話が飛んでから………質疑になりますが、地方財政委員会の設置法案はこの通り間違いがないということでありますが、ちよつと私今拜見をしておつて、この点についてお尋ねいたしたいのですが、この地方財政委員会と地方自治委員会とはどつちが上か、どつちが下か、又この関係はどんなでございますか。
この配付の條文の附則第三條に「地方自治庁の所管事務の範囲は、左の通りとする」の中に、第五号「地方公共団体の行政及び財政並びに地方公共団体の職員に関する」云々とあるし、第六号におきましても、「地方公共団体の行政及び財政」云々とあつて、調査、統計などの諸般のことを地方自治庁が行うとありますが、そうすると財政委員会でも行い、地方自治庁でも財政上のことについていろいろのことをやるのですか、如何ですか。
そうしますと、地方自治庁の所管は大臣にあつて、内閣総理大臣が任免しておるんだが、地方財政委員会の長は議会の承認を得なければならんということになつて、国務大臣でない。そうして財政上のことについて地方自治庁もこれは何かやつたり、法令を立案することができる。統計も調査も皆できる。財政委員会も同じようなことをやるということは、どういう工合に………。両方の機関が並行対立する虞れもなきにしもあらずであるし、その観点、調査の実態等につきましても食違いが生ずると思いますが、これはどういう操作をするつもりでありますか。
大臣のおつしやることはどうも分らん。そうしますというと、地方財政委員会で実際の事務をやるが、法律案の作成やら、まあ高等政策は自治庁でやるもののような解釈もできますが、その通りですか。
それでありましたならば、法令だとか重要問題については、地方自治庁の方が上位機関のような、或いは絶対機関のような解釈が生じますが、これは如何でございますか。
そういたしますと、この地方財政委員会が国会に対していろいろの毎年議会に地方財政上のことについて報告しなければならん、又、これを改善することについての問題をせにやならんという項目が沢山ありますが、地方財政委員会がいろいろ調査研究したならば、独自の考を国会に報告せにやならん。そうすると又地方自治庁では地方財政のことについて法律案を作成せにやならん、いろいろ調査をやらなければならんということは、恰かも現在の人事院と労働者ですか内閣と申しますか、といつたようなものとのこうしたことを繰返す以上に混乱の虞れが深いと思いまするが、どう裁くつもりでありますか。
それはちよつと……。それだとしますと、この地方財政委員会の第三條に「財政の調整を促進する」ということが財政委員会の性格使命の重要部門となつておりますが、調整権を持つのでありますか。調整権を地方財政委員会が持つて、法律案は自治庁が出す。而も財政委員会の、いろいろのことを内閣として責任を持つてよく調査をして、そうして総理大臣の責任において法律案を出さなければならん、こうしなければならんと言つておりますが、これは財政の調整機関だということを書いておる。どつちが上なんですか、下なんですか。
