岩木哲夫

それでは地方自治庁に地方財政に関することを立案提出せしめるということと、競合重複するのではありませんか。

これはどうも折角ながら極めて分らんことでありまして、この地方財政委員会の規定によれば、例えば「日本国有鉄道、日本専売公社に対し地方税を課さないことの可否その他地方税の免除の可否に関すること」とか、「固定資産税に係る市町村の債権を担保する制度」とか「各地方税について課税額の総額と非課税額の総額との関係」といつたようなことについて、いろいろ国会に勧告権があります。で、国会に地方財政委員会が直接に勧告権があつたり、いろいろの報告調査の何をしなければならん使命がありながら、自治庁が又別個にかような適切な法律案を作るとか調査するとかいうことは、恐らくこれは我が国の行政制度の上で、これほどまあ混乱を来す虞れの深いものはないと思うのですが、そんな

これは関連の事項だと思いますけれども、そういうお説があるならこの問題は譲るとして、又よりより集りまして審議することにいたしまして、今日は濱田委員の仰せに従います。

通産大臣とか、この法案に関係のある大臣等はいつ出席なさいますか。我々が要求しなければ出席しないのですか。

私はちよつと大臣にお聞きしたいと思うのですが、大臣が来られるまで休憩して頂いたらどうでしようか。

総理大臣が、参議院は殊更引延しするというようなことを言つております。そういうことを新聞に発表されておつて、まあ濱田君、平均五時ぐらいまでは一つやりましようや。そうしないと遅らしたように思われて片腹痛いと思うのですが……。

政府は中央、地方の税制を総合的に改正するということを言われておるし、国の財政経済すべてこういう方途で、特に総合変算と称し超均衡予算と銘打つて、昭和二十五年度の予算及び税制に関する総体的な見解、方針を明示しておるわけでありますが、いわゆる中央における財政経済の方針と、今回政府がとられている地方税制の改革というものは、財政経済面におけを総合的な見解から矛盾があると私は思うのであります。で、例えば国税面において取立てた金をこの莫大な七百いくらという債務償還をし、そうして債務償還をしたこの金を、政府が金融統制をして司令部の意図する、或いは政府の考える方途に融資をしている、いわゆる経済産業計画の一環というものと、地方税の改正によつて、今回地方

止むを得ないというお言葉でありまするが、例えば政府は財政金融政策として投資を最近行われ、確定しているものは見返資金等を含んで、例えば国鉄、専売、それから炭鉱、船舶、電力、それから製鉄の一部、大体こうしたものに主として政府な投資いたしております。これらのものについては、今度の附加価値税等については、これら例えば船舶であるとか、炭鉱、その他いろいろのものにつきましても、これで地方の財政確立、地方自治との関連性というものは著しくはないのでありまして、むしろ、こうした日本の立地條件、地域的な細長い、而も北と南を挾む海運の状態或いは炭鉱の所在その他、今申上げました諸搬の事態から、決して地方自治と地方財政というものとはこうしたものは一致しておら

これは私は具体的にいろいろ例を挙げたらよいのでありますが、非常に沢山な例を挙げるわけには行かんと思いますが、この間もちよつと例を挙げたのでありますが、現在姫路市の予算は約五億円内外であるのであります。従来広畑製鉄所が一億円内外の事業税その他の税金を負担しておつて、その余は姫路市民なりその他のもので負担している。ところが今度の税法によりますと広畑製鉄所の場合は三億五千万乃至四億負担する、そこで非常な経営上大きな負担となつておるのであります。そうすると姫路市その別の機関て従来地方税的な性質の四億円を納税しておつたものが、今度は一億でよいというような問題等におきまする、地方税の地方住民の負担の軽減は分りますが、これはそういうこの企業体には

それでは不足をした場合には平衡交付金を補填するということは一応分ります。これには議論がありますが、一応分りますが、今一例を挙げたのでありますが、そうすると従来の姫路市民なり経済体が四億円の仮に納税をするというのに、広畑製鉄が従来より二億五千乃至三億余計に出たならば、姫路市は五億円で十分やつて行けるものが厖大な予算超過になるわけです。そういつた場合にはこの余つた金というものは姫路市の自治体から取上げるつもりでありますかどうか。取上げないんだつたらどういう繰作をする権利がありますか。

その関係市町村とはどこでありますか。

小さい例を申して恐縮でありますが、その工員なりすべてはもう大姫路市の中に包攝されておるので他町村から通つておるものは一つもない、あの一角はもう大部落である。そうすると姫路以外の関係町村であるというわけもこれはおかしいし、どこでそういう過剰金を再配分するのか、ちよつとその辺が分りませんがもう一度承わりたい。

それはその会社の従業員資料を変更するという考えはないのであります。

私は、こういう失礼ながらでたらめの資料を司令部に出した政府としては、司令部に対する責任と共に、国民に対する責任問題が起ると私は思いますが、その方法よりしようがないし、これが信ずべきことだと言つているのに、なぜ歩留りと申しますか把握率を五〇％とされたのでありますか。

とにかく本年度は五〇％の把握率を目標にしているというような、こんな政治というものはありつこがないのでありまして、そういう薄弱な問題にならない資料を基礎として、そうして厖大な見積りをして……併し見積りだけれども五〇％の把握率より取れない。実績が上らんだろうというようなことをしておるかと思うというと、罰則の規定は天下無類、未曾有の厳重な罰則規定を設ける。この一貫した政策というものは、何と申しますか、日本を殖民地化しようと思つているのか、何と思つているのか。とにかくふつかけて搾るだけ搾つたら得だというような一貫した思想に我々は感じますが、どうもこれを政府が押切ろうということは、国民に対しても、私は司令部に対しても忠良な行き方ではないと思い

そうでありますと、こういう資料を基礎として見積りをした、併し把握率は五〇％だということであるならば、而も厳重なこういう罰則規定を設けておるというならば、今回の地方税は把握率五〇％であるから課税額の五〇％を納付したらいいということを政府は声明する必要があると思いますが如何でしようか。

そんなら政府は把握率五〇％で、四百二十何億円の増税をずるということになるのでありますから、そうすると実際この税法通りの税率、倍数等で行きますれば、八百五十億の増税だ、併し把握率が五〇％しかないから四百二十何億の何になるということになると思いますが、そういうことであれば一つの政府は今度の地方税の課税総額から五〇％納めたらいいのだということを、天下国民に安心させるために声明なさる必要があると私は思うのですが、如何でしようか。

それは政府の話が段々変つて来て奇妙になつて来ますが、政府は把握率五〇％ということはしばしば言われている。そうしてこの税法が決まるのが遅くなつたから施行を六月一日にするといつたようなことはその後に起つたことでありまして。一兆三千億というものについてもそうしますと政府は変愛もない見積りをしているということは、安本の終戰当時の国富調べというようなものが基礎薄弱だということの裏付けをしているに過ぎないと私は思う。そうだつたむしろ算定基礎をもう一遍やり直す必要がある、こう思うので、そういう足りないことをやつておつて、どうも一兆三千億のものが一分狂うだろうということを把握率に押込んでおるならば基礎が薄弱だということになるのであります。算定基礎が

まあこれ程矛盾した法律案はないのでありまして、これに又辛辣な罰則まで設けて、五〇％になるように罰金であるとか曾て見ざる罰則を設けておるということは、どうも中央、地方の財政を改革するとか総合予算だとか、それで地方自治が確立するとかいうことは、大乗段に振りかざしたお手前私は極めてどうも恥かしいと思いますが、私はまあ五〇％しか把握率がないという方針を立てておることを国民に知らしてやらぬというと、余り国民が怯え切つておるような感じが深いのでありますから、それを発表せずに罰則は罰則として十分伝家の宝刀をいつでも拔けるようにしておいでになることは、私は政治としては、多数を擁している自由党政府の誠に取るべき買置でないという感じが深いのですが、何か

まだ私はありますけれども今日は……。