今臨時委員の大体考え方の一端を大臣が御発表になりましたが、即ちこれの委員に入れない各省の次官だとか、その他学識経験者を入れる、こういうことであります。そうするとおおむね二十五名は各省の役人と学識経験者、こういうことでございます。こういう二十五名が一般役人、学識経験者だということになりますと、今ここでお示しになつた役人がそれに更に五名と、学識経験者十六名と言いますと二十一名、四十六名もそういつたものが占めるということになつて、我々が当初申上げた国会議員が半数以上という主張というものは非常にますますぼやけて来て数が少くなる。であるから私は本委員の五十名から、国会議員二十五名ということは当然で、そういう前提に立つて或いは必要なら各省の役人
陳情者にお尋ねいたしますが、私のお尋ねは当つておるかおらんか、私も経験がないからわからんですが、炭鉱市町村の従来の財政はかなり潤沢であつた。そしてそういつたことによるいろいろな規模、従来のこうした税金を取り得るようになる以前に比べて、多少いろいろ規模が拡大し過ぎているというようなことを一部聞く向きがありますが、そういうこととは何か関連性がありますか。
今本多大臣は非常に大まかなどつちでも逃げられる、どつちでも言いようのできるような見解を表明したが、私もその気持はわかるのですが、実際問題としてそれじや関係の市町村がこういう財政上の収入の激減に対処し得て行けるかどうかもやはり危惧を持つておる。私が前段に陳情者にお尋ねしたことく、従来裕福市町村と唱えられておる、こうしたような財政を持つている市町村の規模が必要以上に発展拡大しておるということから、この点に対する多少行政上の問題もあると思うのですが、併しいずれにしてもこうして総計二十億に及ぶ、或いは二十億以上になるかも知れませんが、こうしたような事態というようなものはやはり大きな問題だろうと私は思う。さなきだに平衡交付金が少い、起債が少い
ちよつとほかのことを大臣にお伺いしたい。公職選挙法は改正案を政府は出す肚でおるのか、出さないのか、その点明らかにしておいてもらいたい。やはりかなり衆議院のほうの風雲も穏やかでないし、参議院のほうの選挙も四、五月にあるというようなことに対して、先般の選挙に鑑みまして問題点はあると思います。政府においてやるつもりか、やらないつもりか。やらないならやらないつもりで国会側においても考慮さるべき点があると思いますが、どうですか。今日の委員会の本筋とは違いますが、一つ御方針を明かにしておいて頂きたい。
この議会に差当つて出す意思がないということはわかりました。次の議会に出すか出さないかということは今調査中であるが、調査中にも目標があると思う。一応この機会に調査しようという目標で調査しておるのか、改正を図ろうという目標で調査を図つておるのかということをお聞きしたいのが一点と、それから人口移動等によつて衆参議員とも定員の増減が生ずる別表改正が喧ましく言われておりますが、そういう別表改正なども行う肚か。これは調査中以外の問題で、具体的な問題でありますが、別表改正によつて衆参議員の定員増減を図るような措置を講ずるつもりかどうか、この点をもう一つお尋ねいたします。
別表は……。
資料追加にもう一点願いたいことは、今船舶貸与法の法律案が出ておりますが、これに伴つて損傷などを補填する費用がどれくらいになつておるか、法律案に伴う予算措置の御説明を一緒に資料として出して頂きたいと思います。
今年度としましても今法律案を提出しておるのですから、これが可決されたら……、すでに現に軍艦は来ておるのですから、それが損傷したならば日本が損傷料を国庫が負担しなければならない、こういうことになるのじやないですか。
その法律案の審議のときでは遅いので、やはりこの法律案と並行して当然予算措置というものを補正予算で組み直さなくちやいかんのじやないかしらと思うのですが、そういうことじやないですか。法律案が通つてしまつたら、それじや予算はどこから出すのですか。
それじやそれは又あとで伺います。
租税の自然増収七百一億というのは、何月何日現在か知りませんが、その後における自然増収があれば何ぼかということと、それから二十七年度のその差引について、滞納総額、各税について滞納額はどれぐらいか、明細な資料を……。
ちよつと資料提供に関連して議論に上らなければまずいのですが、七百一億何がしは来年の四月末頃のことを予想してというお話でありますが、予想するには予想の前提根拠が、何日現在で何ぼ自然増収だから、今後何ぼということがあり得ると思いますが、そいつを知らして頂きたい。
ちよつと資料を二つお願いしたいのですが、一つは今局長が説明された開発銀行のうちの千三百七十億の見返資金を出したというその会社ですね、いつ出したということ、それからその返還期日は何日であるか、それからその会社の責任者の名前、これらをお出し願いたいのが一点と、もう一つは指定預金約百、五十億程度であつたようでありますが、これを預託した年月日、それから償還期限、現在未償還と言いますか、そういつたものをお出し願いたい。
大蔵大臣の説明を承わりましたが、本日はこの程度で何して頂いたらどうですか。
ちよつともう一つ、私議事進行について一つ……。非公式には委員長に申入れてありますけれども、一応発言しておきたいことは、財政問題等の大臣その他との質疑応答が済みましたならば、本日の会議を中止することなく、引続いて大臣に地方自治行政に関連する事項を二、三質問いたしたいと思いますので、その運びをお願いいたしたいと思います。
議事進行について……折角市町村代表も来ておられますから、市町村代表の御説明をお聞きして、それからにして頂きたいと思います。
それは地方のほうを先にやつてから大臣の説明を聞くのが本筋だと思います。公約を乱つては困る。
ぼつぼつ質問してよろしうございますか。
大臣にお伺いいたしたいのですが、まあ大臣の御就任に慶賀の意を表します。 只今平衡交付金の問題で御苦心のほど御披瀝がありましたが、府県側、市側、町村側からの資料に基いても、絶対不可避のものにおきましても相当のものがある。一体これらの総合計をしますと、一千六十億に及ぶものに対して、今三百二十億の処置でありますが、これはどうさかさに振つても横にしても賄い切れない問題でありまして、特にベース・アツプの問題、それから法令の改正に伴い、特に教育委員会の設置の問題等にからんで絶対必要なものにつきましても莫大な赤字ということになりますが、これは今大臣が何とか工夫してというお話もありましたが、何とか工夫のできないようなところは一体どういうことにな
このベース・アツプの問題は、前々の国会以来の問題でありまして、給料の基準額につきましても問題は前々国会以来の特にやかましい問題でありまして、これは自治庁、大蔵省側の見方と、地方自治体の見方には、相当双方とも根拠があるもののごとくのままで今日未解決の上に立つております。それを今自治庁が一方的に裁定して、それで押しかけるということについては、議会側としては問題がある。だから若し議会側において公平な査定が生ずるならば、政府はそれに応ずる用意があるかどうか。 それから減税措置の問題につきましては、一体もう少し早く措置すべき問題であるのでありまして、又自然増収、自然減収等の見込の現実と相違した一方的な見方につきましても、地方自治体におきま
