岩木哲夫

それから今まあ大臣のほうの、政府のほうの見方と地方自治体の見方とには著しい開きがあり、我我議会側におきましてもこの問題は地方自治体の言分につきましても検討すべきものがある、政府の見方に相当無理があつて、今日いろいろの地方治体の財政上、行政上のギヤツプを来たしており、困難が出ておる実情から見て、やはり事実の上に立つてこれを検討しなくてはならないということになると、余りにも政府の見方と地方自治体の見方との開きが大きくて、これは収拾のしようがないような問題があると思うのです。そこで政府がよろしくないことか、止むを得ざることか知らないが、こういう査定をして措置をしたにつきましては、恐らく地方自治体としては了承できない問題であろうし、年末を控

それでは当然この問題について御審議をして、両方の意見を聞いて、正しい裁定をし、審議の結果を生み出したいと思うのですが、そこで現在のこの私がお尋ねしたいことは、多少各論に入りますが、ベース・アツプの問題については、基準給与額の問題その他につきましては議論があるのでありますが、ベース・アツプそれ自体については、地方公務員においても同様の措置をとりたいという、これは基本的な問題は変りがないかどうか。それからこの自然増収、自然減収ということにつきましては、いろいろその具体的な税収においても相違もあると思うし、自治体においてもいろいろの相違があると思いますが、これはもう政府の見方と地方自治体の見方には開きがあるわけなんです。事実は事実として、

それからもう一つお尋ねしたいのは、教育委員会の設置の問題は、政府がその選挙対策用と見られた節もあるし、又その後非常に腰のふらついた態度でございますが、一体自治庁の長官としては、教育委員会の設置はそのままやはり既定方針通り行くのか、これは岡野前大臣の、前の岡野自治庁長官の意見の通り、これは少し考え直さなければならんという態度で引込めるつもりか、どうするつもりか、明らかにして頂きたい。

それから政府は今度地方制度調査会を設定して、地方行政、地方税財政等についていろいろ諮問研究される機関を設定してやることになりましたが、一体この地方自治の規模と税財政の問題に対しておよそ政府側としては原案がなくてはいけないのですが、地方行政の規模、それから方式、それから税財政の考え方についてこの際大綱だけでも一応承わつておきたいと思います。

次にもう一点お尋ねいたしたいことはかくして今度政府側と地方自治側と非常に大きな開きがあるのでありまするが、せめてこれをカバーし得る方法として起債の面ででも何らかの措置がとれなかつたかどうかという点が私たち非常に聞きたい点なんですが、大体起債がもつととれるような余地であつたんだが、それはそういう方法をとらなかつたのか、大体の起債枠の獲得についての現在自治庁長官が折衝されたその経過なり状態はどういう状態であるかを向いたい。

もう一点お尋ねいたしたいことは、入場税、遊興飲食税、電気ガス税等は、まだ政府がこの減税措置をやらないということは十三国会における政府の態度、答弁とは食い違つておるのでありますが、いつからこれを実行するのかどうかということもこの際明らかにして頂きたいことが一点。 　それから附加価値税をこの際又蒸し直して出してみようということが新聞紙上に現われておるのだが出すのか出さないのか、出すならどういう構想で出そうと考えておるのか、その場合における事業税との歳入格差というものは考えておるのか、やはり現在の事業税の歳入格差というものはきめずに附加価値税というものを考えておるのか、そういつたことを一応伺つておきます。

本多国務大臣にお尋ねをいたしたいのは、今私は具体的に申上げたいのでありますが、大阪府下の七ヵ町村、これは大阪市と、例えば布施市とか大阪市と豊中市といつた中間に挾まれた極めて弱小町村でありますが、これらの大阪市と一体不可分の交通、教育、文化、住居、すべての状態が一体化せられておる所がかねて前から大阪市に合併いたしたいという意向があつたようでありまして、それが期せずして本年の三月頃にこの七ヵ町村がそれぞれの議会において大阪市に合併を申請することに決定して、その手続を終えて知事に申請をしたのであります。ところが、知事はそれに対して、変つた意見を持つておられるもののごとく、その後四月頃の府の議会にかけると言われたのがかけない、七月頃の議会に

そこが問題点でありますが、その自治体の住民がその議決を経て知事に合併を申請して来ておるのであるから、その申請されて、知事が受取つた書類というものは、それじや却下できるのかどうか、この条文によると、却下はできないはずになつておりますが、却下ができないとすれば、知事の一存で却下ができないとするならば、その可否を議会に問う意味で上程せねばならん、こういう解釈が生ずるのでありますが、これは大臣は当然知事がそういう申請があつた場合には、その府会に上程すべきのが筋合である、正しい民主的な自治体の長としての住民の意思を尊重する態度としてこうあるべきだという解釈を我々持つのですが、大臣はそういう考えは持てないのですかどうか。

私は只今地方自治法の第七条の解釈を大臣に問うておるのです。即ち町村の議会が住民の意思を尊重して、合併を希望するという申請を知事に出しておる。知事はこれを怠りなくその議会に提案して、提出して、可否を問うべき責任があると、こう思うのでありますが、その解釈をお尋ねしておる。

私は知事にそういう裁量権はなくして、これは知事は事務的に直ちにそれを議会に提出すべき自主的な自然な事務的コースがそこにあると思うので、そういつた而も研究が一カ月とか三カ月とかいうのならわかるけれども、もう研究は済んで、いつ出すか出さないかということの態度を全然放づておるのでありまして、当然に知事はそれを出すべき義務があると私は見ているのですが如何でしよう。

私はその合併の実情が不適当だと認める場合には、知事が拒絶しても差支えないし、又知事がそれを拒絶する通知をしても差支えないという点については異議があります。それは鈴木次長の考え方が間違いで、よしそれが不適当であろうが適当と解釈されようが、一切はその議会にかけて、議会の意思決定によつて知事がその手続をするのであつて、議会にかけずして知事が初めから裁量権を振廻すというのは大変で、そんな考えを持つていたら、どだいこの法律はめちやめちやになつてしまう。これは根本的に鈴木次長の誤りがある。併しこれは不適当だと解釈する場合の議論でありますが、現に大阪のような場合は、前段私が申上げたように、その住民全員が、何千名かの者が、全員が一致して大運動を展開

そうすると鈴木次長の意見は、当然特別のよくよくのことでない限りは知事は直ちに議会に提出すべきものであるという、こういう解釈をとれますか。

それで私は重ねて念を押しますが、これは本多国務大臣も同様の解釈ととつてよろしうございますね。そこでその見地に立つて鈴木次長の今の御答弁は常識で判断して著しい不適当だという解釈以外の場合については、怠りなくその議会に提出すべきが知事の職務であつて、それをやらないということが知事の怠慢であるという解釈が成立つと思うのですが、それを念を押したいことが一点と、それから三月頃に知事に申請書を出しているけれども、もうすでに七カ月以上八カ月に及んでおる状態はもう時期的に遅滞いたしておる。そういう解釈は成立たないかどうか。

又鈴木次長はあいまいなことを言い出してぼやかそうとしているが、そういう卑怯なことを言わずと、一体これはあなたの弁解は、今あなたは特別市制に反対しておるから他の行政上のいろいろの事項も勘案いたしてという奥歯に物の挾つたようなことを言うが、これは全然違うのです。これは特別市制というのは布施、堺、茨木、吹田、豊中などを合併の場合における大きな政治的要素があるのであり、その問題と違うので、もうあなたはよく御存じでありますが全く、例えば七カ町村は全部今言う大きな市との中間にあつて、もう細長いところで横切られておるから実際こういつた学校の問題でも財政の問題でも交通の問題でも、食糧の配給の問題でも全部、何でもかんでもこれは大阪市と同様なことでやり

あなたのほうは指導的な文書なり、行動を起すとか研究を要するということであるならば私がこの際この委員会において責任がある質問をいたしたのならばあなたも責任ある答弁をしてもらいたいということはもう三度も五度も繰返しております。この七カ町村の住民の熱烈な合併希望が申請されて知事の手許に書類が三月頃から出ておるのであるから、これに対して知事が当然議会に必ず可否を付議するということは当然知事としてとるべきことが正しいのであると、こういうことに対して、あなたは是認いたしますか、その意思をこの際表明してもらいたい。

それは今具体的な質問をしておるのではなく、総括的な、基本的な質問をいたしておるのです。基本的な態度はその接続町村の住民が漏れなく全部合併を熱望するということをその議会において決定して、そうして知事に申請しておるならばその知事はもうすでに七カ月も八カ月も経過した今日は当然それはもう研究の期間としても常識的に経過し過ぎておるのであるから、その議会に可否を上程するのが知事のとるべき正しい態度であるということを原則的にあなたが一つこの際公認してもらいたいということなんです。

それじやもう一遍駄目を押しますが、今あなたが規模だとか、適正を欠くとか、法令上疵があるとかいつたような場合を除きそのほかは知事はその議会に申請書を出すべきが正しいということを是認されました。そこで私が今申上げます通り、規模その他合併の条件内容等が適当であつて、法令にも違反、疵もないということであるならば当然知事はその議会に提出すべきであるということを是認すべきであるということを確認してもらいたい。

それでは今の趣旨を関係市町村府県にあなたのほうは行政課長名を以て京都の総務部長に出したごとく出されることが円満解決の途だと思いますから、お出しになつたら如何ですか。

それは末項において違いがあります。規模の適正その他法令上疵がないといつたような場合については、知事は出すのが正しい途であるということ、つまり最後の、知事はそういつた場合を除くほかは議会に出すのが正しい途であるというようなことは附加えておらない。この書類には……。ですから私はそれを附加えて出すべきだというのです。

拒絶できる道理があり得ないじやないですか、これには……。そんな要らないことを書く必要がないじやないですか。どうしてこの条文で拒絶できる、知事が自分一人の裁量で拒絶できる権能がこの条文には現われておりません。議会の議を経てこそ初めて知事がそれをやるのであつて、議会の議を経ない先に知事が拒絶できる権限がどこにありますか。