今小野次官のお話によりますと、地方財政、この税法の改正に伴つで地方でどれだけの税金がとれるであろうかということを中央に持ち込んで来るであろう、それによつて政府が平衡交付金の按排を操作するといヶ御見解でありましたが、建前はそういう建前になるのかどうか、もつと地方からの税金が幾らとれるかという目安を中央に報告して、そうして中央の国なるものが、その妥当性を認めて平衡交付金の按配をするというような工合に聴かれたが、平衡交付金の建前で行きますと、いわゆる地面、道路、橋梁であるとかは土木費、教育は学校生徒、その他の産業は入口というようなものを基準としてやるというような問題と相半ばする折衝の仕方のような意味合もあるし、平衡交付金から見るというとそ
それは、その政府の御構想はそうあるべきだということば分り切つておるのですが、一般民間においては、その他こうした地方税法を論議し、研究した結果、政府の予想よりは、或いは倍額も取れるのだろうとは、経済界一般一致した意見であります。従つてそう著しく取過ぎということはあるまいということは、そうあるべきを願つている政府の趣旨は分るのでありますが、実際問題として取れた場合には、それがために平衡交付金を削るのか、或いは地方の納税者にそれを返戻するのか、どういう方法を講ずるのですか、その場合を一応お聞きしておきたい。
ちよつと警察のことについてお尋ねしたいのですが、各地方庁が、各府県の二十五年度の予算等に計上されておる警察消防費というものは、国警の予算でありますか、地方自治警察の予算でありますか。
各府県からの二十五年度予算の内容の報告書によりますと、各都道府県におきましての本年度の、二十五年度の警察、消防費は、前年度に比べて著しく減少しておる府県もあれば、著しく増大しておる府県もあり、僅かに減つておるところ、或いは僅かに多くなつておるところ、誠に千差万別の予算のでこぼこでありますが、これは各府県で勝手にこういうような工合な実情によつてやられるのか、これに対して国家警察と申しますか、国としてはどういうこれに対する対策を持つているのかお聞きしたい。
まあ政府が出しておる昭和二十五年度当初予算の調べで、北海道から鹿児島までの各蔵出入の予算書類が出ております。それによりますと、北海道などはべらぼうにひどいが、又沢山殖えておるところがあります。もう思い思いの予算が組んである……
警察、消防費と二つ並べて計上されてありますから、今お説のように消防費の分か警察費用の分か、そいつは政府提出の書類だけでは分らんのでありますが、今の御説によりますと、各府県の公安委員会なり警察の費用というものはそれぞれの地方の自由で、中央では何らこれにはタッチしておらないし、又これに関與する何はないということでありますが、ちよつと消防費と混合している実情も分力ませんが、大体警察の費用については、そういつたものでありまするかどうか、ちよつとそこには了解し難い点がありますが……
樋貝国務大臣の地方におけるあの場合、この場合のお議論は分るわけでありますが、併しながらこの二十四年度の予算と二十五年度の地方都道府県における予算の実態を見ますれば、必ずしもそういつたような成り行的な予算の実態でなく、苟くも消防におきまする機材のものは又別個の立場で計上されておる府県もあるのでして、ただ参考書類として出ておるものが、警察消防費として一括しておりますが、実際問題としては警察の予算が地方の実情で自由に減少もでき、自由に又膨脹もできるというような制度の問題は、相当これは大きな問題であろうと思うのでありますが、すべてが地方に一切任されておるのだという問題は、今度地方税法の改正に伴う地方財政確立という観点から見た、これはひとり警
樋具国務大臣の御見解はう私は満足いたしませず、又何のことやらちよつと分りませんけれども、本日の委員会はそれが主題でないからこれで打切ります。
この間僕が要求して置きました各都道府県、或いは重要都市等の二十五年度予算案をお取寄せ願いたいのですが。
これは各府県の予算案を集計したのですか。
第二分科会に審査を付託せられました案件は、昭和二十五年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算中、法務府、外務省、文部省及び厚生省各所管の予算に関するものであります。これら付託せられました予算の説明は省略させて頂きまして、直ちに分科会におきまする主なる質疑応答につきまして、簡單に摘出御報告いたします。 先ず法務府所管の予算につきましては、刑務所におきまする印刷作業に対し、全国の印刷業者が非常なる反対をいたしておるが、これは不当に民間業者を圧迫するものではないかとの質疑に対し、政府側より、刑務所の印刷作業は、大体官庁関係のものが多く、能力にも限度があるので、業者を圧迫するような虞れはないと思う。いずれ当該法案審議の際、詳
ちよつと一点だけ大蔵大臣にお尋ねして見たいことは、やはり今回の旧債券償還は強制的に償還をやるのか、特に民間手持のものであります日本銀行と一般市中銀行のそれとは多少性格は違いましようが、日本銀行の場合、或いは一般市中銀行の手持の旧債券は強制償還をするのか、合意償還をするのか、或いは希望償還をするのか、この点を一つ承つて見たいのであります。
そうすると一般市中銀行がこれを要望しなかつたならば、或いは応じなかつたならばどういうことにいたすつもりですか。予定の債務償還の額に達する場合、達しない場合等を考慮いたしまして、如何ような措置を講ぜられますか、承わりたいと思います。
本日の朝日新聞紙上にも現われておりますが、これはかねて一般市中銀行界の輿論であることは大臣も先刻御承知のことでありまするが、一般市中銀行手持の旧債券については諸種の事情から詳しく申上げる必要はありませんが、希望しないというようなものがあるとの見解が大蔵省内の有力な見解といたしまして、朝日新聞が責任ある記事といたされまして、本日三百億ぐらいの金額は減額が妥当であろうということすら非公式ながら見解として発表されておるような実情であります。減額三百億が妥当であるかどうかは別問題といたしまして、こういう見解のすでにあることは大蔵大臣も先刻御承知のことであります。従つて一般市中銀行が債券の償還を喜ばない、或いは肯んじない、或いは希望しないとい
大蔵大臣ができるだろうという希望は、どういう方法によつてその希望が達成されるのでありますか。と申上げることは、そこが強制的に、手持の債券の割合、或いは未期限の公債の種類等によつて強制的に割当てて償還を命ずるのか、或いは銀行自体の希望によつて償還を政府に申込んで来た場合にそれに政府が応ずるのか、その辺を承わりたい。
もう一点だけお尋ねして置きたいのは、未期限の旧債券償還は、各債券の額面通りに今回償還するのでありますか。例えば昭和三十年の期限の旧債券につきまして、仮に本年度これを償還する場合には、百円の額面のものは百円で償還するのでありますか。この辺を一つ伺いたいと思います。
民主党は今日までの質問で結了し、総括質問は省略いたします。
ちよつと局長、長官にお伺いいたしたいと思いますが、その先に、局長、長官にお聞きいたしたいことにつきましての前提といたしまして大蔵大臣にお尋ねいたしたいのです。 見返資金を、大蔵大臣は日本の産業復興に使う、或いは将來対日援助物資、援助資金が跡絶えたときに、いわゆる資本蓄積をするという建前を終始とられておつて、又見返資金の使途の内容につきましてもそうした方途を重点的に考慮されていることは承知いたしておる事実でありますが、進駐軍人住宅に対しましても、今回五十二億の特別措置が講ぜられておるのは、こうした建前と矛盾は來しておらないか、その事情を承わりたい。
終戰処理費から使われるのが建前のように考えられまするが、特に進駐軍人住宅に対しまして、見返資金からこれを取上げ、取立てるということは、どうもその間に進駐軍の立場におきましても、例えば進駐軍のいろいろな施設が見返資金から直接使われるということは、世界的にも疑惑を受ける問題ではないかと思う。当然終戰処理費というものを増額して、そうして予算修正をして行くという建前の方が筋が立つように思いますが、この点は如何でしようか。
もう一点大蔵大臣にこれに関連しお聞きいたしたいことは、この建設後の、或いは使用後の住宅というものは、日本政府と申しますか、日本の側に帰するような建前をとつておられますが、これは援助物資と見返資金が根本的に性格がまだ判然としない現在の建前では、アメリカと債権債務の立場にあるというような実情にあるわけと承知いたしておりまするが、そういつた場合にこれらの住宅が、仮に進駐軍として不用になつた場合に対して、日本政府はこれの処置をどういう工合にとられる予定でありますかというのが一点と、それから今の七十四ドルの家賃と申しますか、家賃を貰うと、公社の立場から見ますれば、貰うと言われておりまするが、一方日本人の現在約一万二千に亘つておる住宅を接收いた
