この問題は総理がお答えなさらんのではあるまいかという考えをもつて私が聞くのは失礼でありますが、中ソ同盟條約におきまして日本の帝国主義なるものをその対象として、或いはその背後にあるものの組織、国家等を対象としたような意味合にこの中ソ同盟條約の目的内容が盛られておつたのでありまするが、この日本の帝国主義というものはどういうことを中ソ両国が指されたものであるかとの御見解を承わりたいのでありますが、国民の方面におきましても我々におきましても、これは若しや現在政府が取られておるようなこの態度と申しますか、政策、方策というようなものが、誤つて日本の帝国主義なるものの指摘を受けておるのか、或いは受けても差支ないかどうかも分りませんが、併し苟くも日
それでは次にお尋ねいたしますが、中共を国連代表に推薦決定せよという動きは、すでに御案内の通り場合によつては英国でもそういう態度があるように報ぜられておりますし、ソ連はもとよりそういう態勢であろうと思うのであります。こうした状態で中共政府が国連代表として或いは国民政府に代つてか、国民政府の外に又加入されるか、それは存じませんが、入つて来た場合におきましての日本が、中共政権等に対しまする今日の貿易政策、或いは諸般の政策等につきましては、どういう政府の政策として或いはこうした方面に対する政府の考え方は変つて参りますか。依然として、今日までの態勢を持たれるおつもりでしようか。
最近国民政府と申ましても台湾を中心としてでありましようが、国民政府とバーター貿易その他の協定も進められておるようでありますが、将来のことを考えますと、又総理は答えの限りでないと言われるかも知れませんが、併しながら当面する日本の貿易振興でありましようとも、諸般の企業、産業の資源問題につきましても、現在国民政府の政権下のうちにありまする方面との貿易問題は、非常に中共問題の貿易と並行して重大な問題でありまするが、国民政府に対しまする現在日本の政策というものは、将来中共政権と国民政権とが対峠したままどちらとも片がつかないような状態のままに行かれる場合に、どのような将来貿易政策に対しまして、或いは国民政府といたしましての日本の政府の考え方とい
次にお尋ねいたしたいことは、先に総理は講和問題と保守合同と申しますか、というものは、不可分の関係で、講和態勢を強固にするために保守合同するのだということを言われた。今日保守合同でありますか何か存じませんが、とにかく講和態勢と保守合同というものが不可分の関係にあることを、これは衆、参の議院におきましてそういう御意見を総理は言われたのでありますが、講和態勢と保守合同の強化と申しますか、こういつたものはどういう点で必要なのでありますか。それを承わりたい。
それでは経済問題で二、三お尋ねいたしたいのでありますが、総理は今回の議会の施政方針で経済は安定し、インフレは收束をして国民の意気頓に盛んである。かようなことを言われておるのであります。ところが今程堀越議員から中小企業の問題でお尋ねがありまして、今日大工業が壞滅に瀕しておる、それと裏表の関係にある中小企業も放つて置けない、かようなことを言われておるのであります。そこで施政演説をしたとき、或いはそれから先の経済は安定し、インフれは收束し国民の意気は頓に盛んであろうと考えられたから、かように言われたかどうか、私総理大臣が現下の経済実情、現下の経済界の実態というものを、総理はどのようにお考えになつておりますか、御診察された点を承わりたい。
これはどうも近来の御名言を承わりましたけれども、余りどうも木に竹を継いだこととは申しませんが、どうも生木に枯木の継ぎ合せたような工合の御答弁でちよつとピンと来ないのであります。こういう言葉尻を幾ら日が長いからと申しまして、取上げていては甚だおかしいと思いますので、（「その通り」と呼ぶ者あり）略したいと思いますが、今回の政府の二十五年度予算につきましては大蔵大臣も一年有余の先を見通して総理と同じような工合に経済を安定し、インフレを收束し、物価は横這いの状態でデイス・インフレの状態であるということを強調し、そうして今日尚その態度を堅持されておるのでありまするが、不幸にしてかようなお考え方と政策というものは遺憾ながら食違つておりまして、今
当初吉田内閣のでき上る前の総選挙におきまして、当時の民自党は、経済九原則は我が党の政策と全く一致したのだということは、総理も言明されております。その他の経済大臣盡く挙げて経済九原則というものは我が党の方針と全く一致しておるのだということを吹聽宣伝されたのでありますが、今日経済九原則は、いろいろの角度から修正されつつあるのであります。最近におきましての物価政策はもとより、或いは統制経済の問題はもとより、或いは農業政策、或いは食糧政策におきましても、重大な転換が現在現われつつあるのであります。そのような状態であるのに対しまして、政府が経済九原則を実行するのだという。予算目標に当初立てられたことは、今日現実の問題においては、すでにこれが大
どうも大変お急ぎのようですが、まだいろいろお尋ねいたしたいこともあるのですが、特にそれでは本日といたしましてもう一、二点お尋ねいたしたいのは、先般政府は閣議で在日外人の課税五割控除という特典を発表されました。而もこれは外資と不足した財政に対しまして、或いは資本に対しまして、外資を持合わせて基本産業を復興するという考え方は或いは成立つと思うし、当面の日本の自立経済の下におきましては、一つの考え方であるということはちつとも異論がないのであります。ただ問題は、こうした場合におきましての、余りにも特典を、ウエートをつき過ぎるといいますれば失礼かも知れないが、成る程外資の導入ということは必要でありますが、日本の現在の企業、国民の血税を搾つて、
それじや私の質問は又改めて……。 —————————————
お尋ねいたしますが、現在進駐軍関係が日本人の住宅を強制接收いたしておるのは一万二千戸以上あると思うのであります。この今回の二千戸の住宅を増築するについては、現在日本人の住宅を強制接收しておる人達が、この住宅に替るのか、或いは全然それらの方は明けずに新たな人が入るのでありますか、この点を承わりたい。
政府は、現在日本人の住宅を進駐軍が強制接收しておるその法律的根拠を承わりたい。
調達要求書というものはどの法律に根拠してやられるのでありますか、それを承わりたい。
それではいずれこの問題は質問いたしたいのですが、もう一点だけついででありますからお聞きしますが、進駐軍のそうした命令によるということであるけれども、進駐軍のそうしたポツダム宣言による調達命令であるということであつたならば、この調達をした、家賃、地代というものは新たな観点から政府は操作するものではないか。それをポツダム宣言によつて調達したものを、日本の現在の地代家賃統制令に照してやられるということの関連性はどうも薄いと思うのですが、これについて承わりたい。
次のポツダム宣言によります調達命令によるものの調達された家の家賃と、今回のこの二千戸の建設住宅の家賃とはどのように違うのでありますか、承わりたい。
これは一戸七十ドルと申しますと、日本流に考えれば、総坪数幾らかを承わりたいのが一点と、それから日本人の一万二千戸の亘る住宅を接收しているものの家賃というものの基礎ですね、基礎というものはこれとは違うそうでありますが、併し同じ進駐軍が入るのであります。これは見返資金で作つた住宅、前のは日本人の自己所有物件であります。これをポツダム宣言で徴発した。ポツダム宣言で徴発したものの、こうした日本人の一万二千戸の住宅に対する家賃は、どういう観点で現行の地代家賃統制令に照してやるのかどうか。新らしい角度によるのかよらないのかということを承わりたい。ここに矛盾があるのではないかということを承わりたい。先ずそれより七十ドルなるものの坪数は一戸当り幾ら
これは特調の長官もお見えになつていないようですが、ちよつと專門的になりますから私の質問はこれで打切ります。又改めて……。
ちよつと関連してお尋ねしたいのですが、法律上とおつしやる今度の專売裁定に対しまして、それは給與の予算内で当然出たんだから、而もそれが法律上当然だから出すんだ。こういうことでありますが、給與の予算の中から当然出たというその内容を、具体的にどういうような項目、予算給與の項目の中のどういう人間の数字でどういう予算の計上で、どういう工合にして、今回一億何千万円のものが出たか、その内容を資料を以て説明を、今日でなくてよろしうございますが、願いたいことが一点と、それから一般公務員に対しまする出す意思はない、こう言つておるのですが、或るときには、資金上、予算上出せないと言つておる場合があるのでありますが、これは意思がないというのか。出せない根拠が
今一億二千八百万円を、給與の方面から八千幾ばくと、手当から五千幾ばくという説明を聞きましたが、それはどういうわけで出たのでありますか。それを具体的に承わりたい。
今説明を聞きましたが、それにつきましてはどうも合点が行かないのでありまして、かような家族手当であるとか、勤務地手当であるとか、定員の問題で予想通り行かなかつたということは、ひとり專売公社だけに限つた問題でありますか。こうしたことは国鉄におきましても、或いは一般予算、特別予算等におきましても当然あり得るというのが常態でありまして、それがために各官公吏が、年度末にはいろいろ金が余つた場合に使うとか、旅行するとか何とかいつたことは、これは世間通例の事実であります。こういうような工合で、今御説のような工合で、給與の予算内からこうしたことが出たということは、ひとり專売公社のみに限つたことではないと私は思いまするが、それの初めの予算であります、
特に專売公社だけかような事情があつたということは承わりますが、これは重ねて申上げます通り、国鉄の場合でも一般会計、特別会計、政府機関等におきましても同様のことはあり得ると思う。で、この際私がお尋ねいたしたいのは、專売公社のような場合に当然予算上、給與の予算上余裕ができて来たといつた場合には、それを待遇の改善と申しますか、こうした方途を他の国鉄、他の一般公務員、他の政府機関、これらの問題の場合にでもこうした場合が出て来た場合には、同様の措置をとりますかどうかをお尋ねしたいと思います。
