岩木哲夫

そうすると、国鉄の場合には総裁がこうした給與予算の中から操作のできるものであるならば、国鉄総裁の自由にやられても差支ないということに承知してよろしいかどうかをお尋ねしたいのが一点と、一般公務員に対しましては、いわゆる人事院の勧告に基く問題等は、それでは法律的措置だとは考えられないのでありますかどうか、この点を承わりたい。

もう時間もあれですから、如何ですか。

それは委員長お話が違うと思うのです。本多国務大臣が、地方税法は今週末、即ち本日、平衡交付金は来週早々、来週早々とは月曜日だという話であります。月曜日は、本日のところ来ておりませんが、地方税法に関しましては本日提出されねばならないのであります。で審議をそれでは続行するということの條件は、本日までに地方税法に関する法律案が出るという條件で、大綱が分つたから審議を続行するということでありまして、第一委員室において理事会を開催いたしたときに、特に私よりその約束が違つた場合には、予算審議に対しましての態度は重大なる変更を生ずることを御了承願いたいという條件付きで、あの決議をした筈であります。その條件というのは即ち重大なる條件でありまして、本日

ですから私は責任ある大臣の出席を求めて、求めるまで暫時本委員会を休憩されることを望みます。かような動議を提出いたします。

私の動議は、暫次休憩して、（「賛成」と呼ぶ者あり）政府の責任者の出席を求めて、そうして審議をいたしたい。

先日本多国務大臣は総理も御出席のこの席上で今週末には必ず出るから、出すからとの言明によりまして本参議院の予算委員会といたしましてはウエートの大きい、而も密接不可分な地方税法の提出というものは併行せなければならんという建前でありましたが、併せて本多国務大臣のその内容の説明等の一端もありましたので、提出するまで暫定的に審議をする方針を以ちまして本日まで来たのであります。最後に予算委員会の理事会におきましても若し本日までに提出されない場合におきましては、参議院の予算委員会としてはこれが審議につきまして重大なる関心を有し、方針を改めて決定する旨を條件付といたしまして、本日まで本多国務大臣の言明を信頼し、その内容を諒といたしまして、今日まで審

何ともいたしかたないというようなことを政府は都合の悪いときにはかようなことに先方に藉口と言いますが、便乗しましてかような言葉を使われるのであります。都合のよいときには政府の責任においてとこういうことを言われる。かような両刀を使われて委員会なり、国民を惑わすような態度、言動をとられるということは、誠に我々として遺憾なことであります。而もかような見通しの千軍万馬の達練の国務大臣が、そういう今日までの司令部との折衝には幾多の法律案につきましての沢山の折衝が長年続けられたと思うのであります。こういう経験から鑑みましても、凡そこの法律案が何日頃ＯＫが取れるか、どういう事情になるかぐらいの見通しは、今日の問題でなくして、随分衆議院の予算委員会に

午前中の本委員会におきまする問題につきまして、私はこの際政府の責任において言明された地方税法関係その他の法律案が、本日に至つても未だ出ておらないこの実情によりまして、且つ以前の委員会の決議の趣旨にも基きまして、本委員会は地方税法及び平衡交付金関係の法律案が出るまで本委員会の審議が困難と考えられまするから、開催を延期して頂きたい。但し二十二日の朝になつてもまだ出ておらないということでありますれば、そのときは改めて本委員会を開催して、その後の審議をどうするかという問題で御協議を願うことにいたしたいという考えを以て、以上の動議を提出いたします。

大蔵大臣に二、三お尋ねいたしたいのですが、元来政府は超均衡予算と称せられて、そして日本の進むべき自立経済の方途を誤りなくこれに織込んでおるという自信の程を強められておるわけでありますが、どうもただ計数バランスとしての收支の均衡予算というような観点が、強く我々においても国民においても印象付けられておるのではないかと思うのであります。成る程入るに応じて出るを審らかにしておるわけでありますが、特に財政金融面におきまする今回の超均衡予算としての内容、処置は聊か独占と申しますか、統制強化、むしろ金融面におきましては政府の、政府統制が一層前年度予算よりは強化されて来つつある。これも日本の産業振興の上には必要なることであろうと思いますが、我々は前

アメリカ援助の問題につきまして、我々が今論ずることは差控えるわけでありますが、現在終戰処理費等に見合わしての将来から見まして、アメリカの援助につきましても、今全然なくなるというような問題より先に、そういう事態に立ち至るにつきましては、日本のこうした財政状態が、又相当程度変革が生ずるのではないかと思うのであります。今から援助がなくなるだろうということで、実際国民経済所得が微少であるに、相当これに、実情に相背馳した過大と申しますか、実際堪えられない重税を課して、そうして債務償還を厖大にして、而もこれが実際に自由経済と称せられる経済資金の裏付けに、直ちに打てば響くような態勢に至らなければならん、ただ資金蓄積を政府自身の手に握つておくという

将来援助資金がなくなつた場合を予想してのというお気持は分るのでありますが、それが特に昨年度及び今年度の予算において、超均衡予算と称して、まだ末期限の債務を殆んど根こそぎと申しますか、殆んどこれを償還していくということにつきましては、少し療治が荒療治過ぎやしないか、それだけ日本の経済なり、国民生活の基礎が十分強靭でありますれば、或いはそういうことも言い得るし、或いは成立ちもしましようが、現在日本は終戰後、戰敗後におきまする経済の悪性インフレの温床或いは価格調整の温床等によりまして、極めて不健全な状態にあつた。ところがこの不健全だからといつてこれを直ちに健全化するということも理論的には成立ちますが、実際問題としてこの八千万国民が最低限度

減税問題は又後でお聞きいたしたいと思いまするが、債務償還の問題等にも関連いたしますが、どうも今日の予算を通じましても、これは前年度の予算を見ましても同樣でありますが、政府のとられたこうした財政方式といいますか、金融対策と経済復興、自立経済の方途というものは、ただインフレを收束して自立経済を確立するというドツジ・ラインの基本的な方針がこの今度の予算であるという漠然としたことなんでありまして、どうも政府のとられた財政金融政策というものと経済政策というものとに有機性を欠くと申しますか、血が通うなおらないということなんであります。これはまあ議論にもなるかも知れませんが、これは大臣も恐らくかような御見解がおありじやないかと思うのでありますが、

大臣の自立経済の御構想を承わりましたが、この御構想がこの莫大なる無期限の債務償還、例えば本年一千二百八十億であるといつたようなものを償還しなければならんというようなことは、どうもぴんと来ないのではないか。産業復興を図らなければいかんという漠然としたことでありまして、例えば食糧につきましても、自給自足をやらなければならんのはもとよりでありますが、現在政府が三百七十五万トンを入れておるのはこれは行き過ぎであります。本年度の端境期は千九百万石を政府は手持しておる。この千九百万石の手持ちのために全国津津浦々の倉庫は食糧で満たされておるのであり、戰前ですら四百万石とか五百万石の手持で済んでいたものが、端境期になると千九百万石にもなる。これによ

どうも私の感じにぴんと来ませんが、これは議論になりますから省きたいと思いますが、どうも物価政策におきましても、或いは大蔵大臣が考えられておる日本の自立経済の構想というものとは、こういうただ漠然とした御見解、国民のこの実際困難な状態から相当の徴税をして、そうしてそれを無期限の債務償還をして、どうも余り暴挙じやないかという声に対してももつと裏付けをする物価政策、産業政策というものが大蔵大臣におありにならなかつた。そういう点につきましては誠に我々は遺憾に思うのでありますが、大臣はこれは当面する政策でありますか。吉田内閣は長期計画は立てないといわれておるのですが、長期計画というものは大臣は、政府はお立てにならんのですか。立てんというわけには

それではそれはその辺で略しましよう。 　次にお尋ねいたしたいのでありますが、大臣に国税において九百億の減税をし、地方税においては寄附金を消滅して相当の事実上のそう大した増税にもならんといつたようなお話であつたのでありますが、元来昨年度のことを持ち出して失礼でありますが、この増税というものの国民に與えておる経済実情というものはどういう感覚で、これはいろいろ徴税の成績表も拜見いたしておるのでありますが、どういうふうに国民経済に與えた影響をお考えになりますか。この辺をちよつと承わりたいと思うのであります。

増收か増税かについては大臣のおつしやる点も御尤もだろうと思います。併しながら増收か増税かにつきましては非常に微妙な関係があることは言うまでもないのでありまして、元来国民所得、社会経済というものがどういう実体であるか、この見込というところに、増税になるか、増收になるのかという問題があるのでありまして、昨年度におきましては国民所得を厖大に見積り、昨年度の補正予算におきましても尚国民所得の増大を見積り、本年度予算におきましても更に一層の国民所得の増大を見込んで、それを増税でない増收だと言われるのでありますが、元来国民所得をそういう非常に大きく、過大と申しますか、強く見積るういうものの根拠につきましては、これは又いろいろ議論の分れるところも

国民所得のことのみ申上げたようなお感じをとつたことは失礼いたしましたが、今大臣の言われる生産が増強しておるからいわゆる六％増收しておるのだということは、或る部面におきましては生産が増強されましても、それはいわゆる有効需要と申しますか、実効のある需要ではないのでありまして、これが今日資本を喰潰すダンピングとなり、非常なロスを釀成するストックとなつておるのでありまして、生産増強、それ自体が直ちに国民所得の増大だという主要観点を以て今回の税法の基礎を立てられた、税收の基礎を立てられたということは、大臣といたしましてはどういうなんですか、ちよつと合点が参りませんが、もう一度承わりたい。

まあ二十三年度を基礎としての御計算でありますが、二十三年度のいわゆる企業体、企業の実情と生産製品の売行き、価格、これを取扱いまする商業上の問題或いは労銀の問題につきましても、実情は著しく二十三年度のあのインフレ最高時におきまする実情と、今日の、二十五年度、二十五年四月一日以降におきまする問題とはいわゆる雲泥の相違があるのであります。ここに政府当局は増税でない、増收だという御意見を言われますが、徴税される方は誠に重税、増税の感じを深くするのであります。而もその当時の物価の状態或いは通貨の実体、或いは経済上の実情等から見ましても、そこにいわゆる課税政策におきまして、こうしたような波瀾期におきましては、相当の矛盾が生じて来るのじやないかと

増税したのではないと言われまするし、どうもこの点は意見の相違にもなりまするが、又生産増強におきましても、私は現在の生産増強というものはいわゆる有効需要の生産増強ではない、資本の喰潰しのダンピングであるし、ロスの温床であるストックであつて、これが資金なり品質なりあらゆるものに、却つて生産増強というものが、経済界の実情を非常に悪くしておる、悪くしおると言えば言葉が悪いのでありますが、結果において悪くなつておる。この実情に対しまして、前年度におきましてはそういう実績から見て当然だと、決して増税ではないのだという基本的なお考えにはこれはどうも隔たりがありますから、これはこの辺にいたしたいと思いますが、昨年度の徴税実績につきましては、丁度政府

いや四年度です。