岩木哲夫

大変失礼しましたが、二十三年度であります。二十三年度が三百億でございますか。

二十三年度におきまして、四百十二億の自然増收があつたと言われるのでありますが、二十四年度においては百億に充たないであろうという御見解でありますが、我々の見方では、二十四年度におきましても、相当の自然増收があるのではないかと思います。というのは、この大蔵省の資料によりますれば、法人税、織物消費税、取引高税等はすでに二月の末で、一〇〇％を突破いたしております。その外相当の成績が上つておるものもありますし、こういう状態から見まして、二十四年度も相当の自然増收があるのではないかとまあ推測いたします、私達は考えておるのであります。二十三年度におきましても、四百十二億自然増收がある。而も財政法において半額債務償還に充当するのは承知いたしておりま

これは大臣の方が專門でありますから、私の見方が間違つておるかも知れませんので、これもこれ以上の論争はいたしたくないと思いますが、但し毎年度相当の自然増收がある、特に二十三年度におきましては、自然増收その他におきまして四百十二億あつたわけでありますが、こうしたような若し自然増收があつた場合には、例えば将来これを以て減税的な措置を講ずる、次年度においてその実績、或いは実情に基きまして減税的な措置を講ずる、乃至は当面する勤労者の給與のベースの改訂の問題であるとかいつたようなものにつきましても、若し過年度におきましてそういう実情があつた場合には政府は考慮をされまするかどうか承わりたい。

もう一点税のことでお聞きいたしたいのでありますが、地方税は税法が出ておりませんから、今この席で申上げることはどうかと思いますが、元来国税は水増割当と申しますか、凡そこの分で四百億、或いは五百億といつたようなものに対して、水増割当というものが当然あると思うのですが、それと各税の実收入の実績比率というような問題の、ほんの二三でもよいのでありますが開きの顯著なものを承わりたい。

私がお尋ねいたしましたのは、今大臣の御答弁頂いたこともあるのですが、もつと私がお聞きいたしたいのは、先般主税局長でございましたか、それぞれ税の歩留り、パーセンテージを本委員会で公表されておりました。例えば、この税金は六五％の実績の歩留りだとか、或いはこの税金は七〇％の実績の歩留りだと、こういう報告がありまして、ちよつと私は控えた資料を持つておりませんのでありますが、即ち、この七〇％に歩留つたというものは、いわゆる大蔵省が、その徴税目標四百億、この税金として四百億というものに対して四百億の割当をしておるのか、例えば四百四十億、一割ぐらいの多きを国民に割当てておるのか、そいつを承わりたい。その結果が七〇％の歩留りだつたとか何とかというこ

そうすると、その場合に一〇〇％以下の場合には、御説のような歩合でありますが、一〇〇％以上取れておるというのはどういうわけでありますか。

ここに法人税、織物消費税、取引高税等がそれぞれ一〇四％七とか、一〇四％三であるとか。こういつたような工合にそれぞれ基準を増加いたしておりますが。

それでは次にお尋ねいたしたいのは、最近地方財政が、殊に今回の地方税法の改正等に伴い、その他地方庁といたしましては、地方財政としての自主的な取扱い予算といつたようなものが非常に複雑且つ膨脹して参ると思うのでありますが、この地方財政に対しまして、政府はいかなる監督をしておらるるのかどうか。最近各府県におきましては、その予算におきまして知事の交際費でありますとか、或いは知事が独断で使えるいろいろの費目を持つて厖大なる予算を獲得し、或る地方におきましては、知事室などを設けて特殊な地方長官といたしましての政策を遂行いたしておる半面に、来たるべき知事の選挙に際会して、その立場を利用して、或いは予算の一部を活用して、自分の選挙運動に使うといつたよ

政府は近く地方税法に対しまする法律案を出されることだと思つておりますが、今回の固定資産税或いは附加価値税乃至は地租、住民税でありますが、特に固定資産税、附加価値税が一般企業及び物価に関しましては、影響するところ極めて大きいと思うのであります。殊に民間給與体系におきましても、或いはいろいろの事情で却つて企業整備の名に基く失業者が出る虞れ等もあるのでありまして、民間では非常に脅威を感じており、且つこれに対しまして非常な議論を展開されておることは御案内の通りであります。こうした実情を固定資産税、附加価値税が近く出ました場合に、これが実行される場合におきまして、実際物価面或いは一般経済面、或いは生産の増強面等にどのような影響があるとお考えに

これはまあ議論の分れるところで、幾ら押しましても分れるところでございますが、元来大臣はしばしば、所得のあるところには課税をするのが当り前であるということをよく言われておるのでありますが、今回の附加価値税、それから特に市町村住民税の内容、性格等は、どうも従来大臣の抑せられた点と著しく相違いたしておりますが、これに対して御見解如何ですか。

附加価値税の問題をここで長くやりますと、迷惑であろうと思いますが、これは企業体が利益が上ろうが上るまいが、今大臣の言われたような工合に課税されるのでありまして、実に画期的な税制として恐るべきものであるというので、企業体におきましては非常な脅威を感じておる。現在この困難な惡條件下に営々として素地を築いて将来の生産増強、国家経済に貢献せんとする困難な企業体をも、かような制度によりまして、更に一層の困難に追い込むということから、極めてこの附加価値税等が一般経済界、企業体に及ぼす影響は甚大なものであるということは、もうすでに今日世論が決定的な事態にあるのであります。こうした状態から、特にこうした税金を地方税に移讓されたことは、シャウプ博士の

税金の問題は、このくらいにいたして置きたいのでありますが、次に大蔵大臣は現在の経済実情はデイスインフレの実態である、物価は横這いであるということを終始繰返されておられるのですが、遺憾ながら経済実情はかような実情でないと思うのでありまして、この見解につきまして一、二お尋ねいたしたいのでありますが、先程からも大臣からもお話ありましたが、生産は増強されておると言われますが、二十三年度のインフレ惰力によりましての一部の生産増強、或いは海外貿易の特殊事情に基く生産増強の部面はありましたが、今日生産増強なるものはすでに停頓いたして、更に生産を増強いたそうと思えば、海外にダンピングするか、余程政府から金でも借つて寢さすかストックさすか、或いは国内

飽くまでもデイス・インフレの線であるし、これを推進するこの方法を堅持せられると言われるのでありますが、どうも問題はここにあるのでありまして、今程も大臣は、生産は例えば鉄鋼であるとか、肥料であるとか、石炭であるとか増強しておるということでありますが、これは仰せの通りであります。これは政府の価格補給金もありまするし、それに今のうちにやらなければならんということは、企業界はいわずもがなであります。併しながら、例えば肥料、石炭は国内市場におきましても、果して又現在の増強された鉄鋼が海外輸出の価格の面で適合しておるかどうか、その他の製品におきましても、企業体におきましても盡く生産は低下、低迷の状態であります。大臣は生産はずつと伸びておるという

これは又論争になる点でありまするから、これはこの辺で略したいと思いますが、債務償還の問題につきましてお伺いしたいのでありますが、先程多少触れましたのでが、今回の債務償還千二百八十億程のものにつきましては、本年度二十五年度期限の到来するものは八億三千七百万円でありますか、あると承知いたしておりますが、それ以後長期に亘る無期限のものを償還されるということにつきましては、先程いろいろお話も承つたのでありますが、元来この見返資金というものは、援助資金、救済資金の内容に多少は違いがあるのか、救済資金というものは特にどういう方面を救済……例えば国民生活の大きな問題から言えば国民経済の救済であるのか、或いは諸産業に対する救済資金であるのか、援助資

ガリオア、イロア資金なるものは、元来こうしたものを無期限の債務償還に充てるという性格のものとは国民の受ける感じといたしましてピンと来ないと思う。それをガリオア、イロア資金を、見返資金をこの債務償還に充てるということは、それが直接間接……、まあ間接には国民の救済資金、援助資金になると思いますが、これが直ちにそういう援助資金、それから救済資金に直結しない民間金融にそれを廻して、或いは政府で一部を投資して、政府の方で或いは民間が要望する地方銀行が借受者に対して融資をするという問題であつて、どうもガリオア、イロア資金という名前から見まして、国民にはぴんと来ないと思うのですが、この点はどういうお考えを……、やはりこれはその方が正しいと思召され

今度の債務償還の内訳であります、例えば預金部に幾ら、日銀に幾らとか、或いは市中銀行に幾ら……、その内容は分つておりますか。御計画を伺つき置きます。

やはり千二百八十億を債務償還しようということと、それから大臣の言われる自立経済を推進して行かなければならんという資金構想、企業経済構想というものとは、私は先程申しました、いわゆる財政と経済政策との一致点がどうも分らんと申上げたのはここでありまして、債務償還を千二百八十億しようという問題は、どういう基準でこういう金額を構想されたのであるか、その経済構想を一つ承わりたい。この千二百八十億に結び付く経済構想を承わりたい。

私はこれをこの際減税に廻せということを特に申上げておるのではないのでありまして、こうした沢山の一般会計その他における債務償還によつて生じた金を、今大臣は三、四割は民間銀行に使わせ、あとは政府でやるという話でありますが、民間銀行におきまして使わせるといたしましても、政府が将来の物価政策、貿易政策、産業復興政策の基本をもつと具体的に出せないというと、民間の企業体におきましても、金融業者におきましても、どういう方面の企業を起して拡げたらいいのか、民間の金融機関もどういうふうな方面に資金を投じたら安全であるのか、将来性があるのか、必要なのだかこれは分らない。政府におきましてもこうした厖大な債務償還によつて生じた金をどういう方面の企業に重点的

まあその点はどうも私の質問に対してピンと来ないのでありますが、これはもうこの辺にいたして置きましよう。 　大蔵大臣は現在の関税政策を折衝中のようでありまするが、最近の交渉の、折衝の内容などをお漏らし願えれば幸いであります。恐らくお話になりますまいが、日本の関税政策というものは、将来どういうふうな経済構想でお考えを持ち、どういうものにどういう考えを持つておるのか、その構想を承わりたい。

まあそうおつしやればそうかも分りませんが、外国人が対しまする特別課税の問題は、今日でありましたか、昨日でありましたか新聞に出ておつたようでありまするが、さなきだに日本人の企業体、而も困難なこの沢山な税金の拂いで投資しても採算が取れない。事業は成り立たない。現に価格調整金も出さなければやつて行けないというような事態の実情に対して、外国人に対しまして特別課税を與えるということの特殊事情は分りますが、余りにもそのウエートが大きいではないか。こういうことの、極端なかような方法が将来日本の基本的な産業の上におきましての由々しき事態を心配するのでありますが、お考えを承わりたいと思います。