岩木哲夫

それでは多少話が外へそれるかも知れませんが、現在厖大なストックの中に輸出商品といつたものが大部分を占めていると思うのでありますが、先程もちよつと触れましたが、四五割叩いても日本の商品は売り応ずるだろうという各地の海外情報見込に対しまして、日本のストックというものの荷捌きの前途、或いは四、五割もということは極端でありますが、併しいずれにおきましても二、三割という、フロアー・プライスから二、三割は全面的に現在価格は低落し、実際売れるところは又フロアー・プライスより四、五割安いだろうというのが一般の見方であります。こうした状態から日本の現在のストックというものがいつ捌ける模樣か、大臣は国際物価に鞘寄せすると言われますが、これがどの程度下ら

ではその辺にいたしまして、ちよつと一点中小企業対策につきましてお尋ねいたしたいのでありますが、大臣の先般の雄大なる御発言、中小企業に対する御発言があつたのでありますが、その後これによつて政府は中小企業に対して非常な関心を持つているという証左を陸続と御発言後に発表されているのでありますが、その盡くを拜見いたしまするに、概ねただ融資をする、或いは金融を講ずる、金詰り打開だといつたような方途が大体政府の御趣旨と拜見いたしておりますが、僅かなかような融資で全国厖大な、恐らく中小企業と唱えられるものにつきましてはいろいろの見方もありますが、実際小商人小企業を入れましてほぼ二百万人にも近いだろう。そうしてこれらの家族を合せますれば莫大なる、一千

インフレ政策を採れということを私は申しているのではないのでありますが、余りにも現在の国民所得の見積りに、実情に対比した徴税と申しますか、税金を取り立てて、それを特殊の政府並びに金融機関が掌握して一般経済に直結しないような、而も政府の経済指導が明確でない現段階において、これはもう一回国際物価に下さなければならないという政府の政策というものを睨み合せますれば、現在の状態は例えば勤労者に対しまする給與ベースを改訂いたしたら直ちに大臣はインフレが起るのだ、かように言つておられますが、私は三百億、五百億の給與改訂に伴う、これ以外の方法で政府がいろいろ金を融資されておる方面こそむしろ大臣が案じられるインフレ的要素、事実上はインフレが起らないと思

この問題は專門家の、又内村委員からの質問があるようでありまするから私は略したいと思いますが、もう一つ甚だ長時間恐縮でありますが承わりたいのであります。鉄鋼、肥料、ソーダ、その他各補給金が近く撤廃されますが、されましたらこういう産業はどういうような状態になるか一遍その辺をちよつと承わりたい。

ついでにちよつとお聽きいたしたいのは、戰時中及び敗戰後普通鉄鋼に対しましては、政府は電力量の問題にいたしましても、税金の問題におきましても、いろいろの補助政策を講じて来ましたが、この間に特殊鋼のメーカーの方に対しまして、何ら補助政策を採られておらない。尤も戰時中におきまするストック、手持品があつたからという見解もあるようでありますが、最近政府は普通鉄鋼に対しましてニッケルその他の原料、或いはいろいろの便宜をはかつて、今日まで非常な困難を閲して来た特殊鋼に対する対策はなおざりにいたしておる。而も将来日本のあらゆる機械工業にいたしましても、その他重要なる基本産業の塩酸ビニールの生産にいたしましても、特殊鋼の需要というものは貿易面から考え

価格補給金が撤廃されて、肥料が七月以降相当値上りするわけでありますが、このときに大臣は米価を改訂せにやならんと言われましたが、米価は、そういたしますと肥料の価格補給金が停止されますのが七月でありますが、七月頃に米価は改訂する考えがありますかどうか。

もう一点承わりたいのは、先程もちよつと触れたのでありますが、現在政府は食糧輸入に対しまして価格調整金を四百五十六億計上いたしておりまするが、これは三百七十五万トンの輸入に対しましてであろうと推測いたしますが、三百七十五万トンはどういう御見解で輸入しなければならんのか、押付けられたのか、従つて押付けられたから四百五十六億計上しなければならんのか、この辺を承わりたい。

将来の食糧事情から必要だろうと言われるのでありますが、本年度の端境期は千九百万石も手持があるし、これをどんなに内輪に見ましても、二合九勺や三合の配給はでき得る実情であります。これを現在政府は二百数十億に跨るロスと申しますか、非常な長い間倉庫に入れてその間に鼠食いであるとか、欠量をするとかいつたような工合なロスを食管の特別会計にも計上しておるくらいに厖大な食糧の手持であります。現在ですら厖大な手持の上に、更に段々食糧が増加するような工合にまで貴重な価格調整金を使うということは、どこを以て必要と考えられるのでありますか。その御見解を承わりたい。

こうした食糧政策に対しまする価格調整金その他につきましては、まだまだ意見もありまするが、所管大臣でありませんからこれ以上お尋ねするのも失礼だと思いまして略したいと思います。私のお尋ねする点は以上であります。又……

総理大臣にお聞きいたしたい点は、只今も総理大臣は地方税法案及び地方財政平衡交付金等は予算と切り離して審議でき得るものであるから、衆議院においては通過したのであろうという御意見でありまするが、現に衆議院におきましても、これは不可分の法律案であるから是非並行審査、提出の促進をそれぞれの議員から要求した筈でありまして、それが多数党の政党政治の決議によりまして、切り離したままで今日参議院に参つたのでありますが、参議院といたしましては、その参議院の使命、或いは性格、嚴正なるべき批判の立場にありまする本院の立場におきましては、かようなことはどうしても合点が行かないのであります。と申しますのは、元来吉田内閣はこの予算を提出されましたる場合には、特

地方税法並びに平衡交付金の内容につきましては、又その法律案が提出された場合に詳しく承りたいと思うのでありますが、只今といたしましては、今程本多国務大臣のお話がありましたる通り、地方税法によりまして新らしく千五百億以上のものが新らしい税法といたしましてここに制定されますることにつきましては、なかなか地方の財政におきましても由々しき事態であろうと思うので、結論におきまして、政府は減税と申されましても、これが水割割当の程度、而もこれらの課税の実態等の、現在の経済状態に鑑みましての新らしい問題は幾種考えられる点があるのであります。今も総理大臣がお話がありましたる通り、こうした地方の税法、或いは平衡交付金法案等につきましては極めて重要である。

私は先程来総理並びに本多国務大臣の言明に基きまして、これを信頼して、只今委員長の報告されたような原案に原則といたしまして賛成いたしますが、但し本多国務大臣が言明せるごとく、地方税法は今週の末、平衡交付金法案は来週の初めに議会に提案されなかつた場合には、予算審議につきましては、又重大なる態度を改めて協議いたしたい、決定いたしたいことを條件といたしまして了承いたしたいと思います。

私は動議を提出いたします。これは動議を提出するまでもなく、委員長が再度お諮りなさるのが妥当かと思いますが、委員長にそういう御態度もおありのように見受けませんから、私から動議を提出いたします。一昨日の委員会の趣旨は、今程来委員長及び内村、岩間両君からの応答におきまして明瞭でありまするが、本日の委員会を開催するゆえんの根本は、総理並びに本多国務大臣の出席がなければ委員会を開くことはできないと私は思つているのでありますが、そこを経過報告かたがた委員長が開かれたと思うのであります。そこで一昨日の委員会の趣旨によりまして、決議の趣旨によりまして、本日は委員会を開く要素が成り立たないと思いますので、ただ私達は、予算審議を徒らに遷延いたしておるの

予算審議に先立ちまして、是非総理大臣の御出席をお願いしたのでありますが、御病気だそうでありますので、本日出られないようでありましたならば、明後日でも是非お出まし願いたいと思います。 　衆議院は、二十五年度一般予算その他関係予算等につきまして、通過されたそうでありまするが、今回の予算は、政府は超均衡予算と称せられ、而も地方財政には、曽て見ざる大きな税法改革その他において変革が生じておるのであります。或いは国税においては減税をされましたが、我々の見るところでは、それにもまさる地方税法の改正という噂に基く増税といつたような御方針が、総理大臣並びに大蔵大臣から開陳されておるのであります。従つて、今回の予算につきましては、非常に従来の予算と

どうも十分納得もできませんが、然らばお尋ねいたしますことは、今回の一般予算に、地方平衡交付金が一千五十億と計上させておりますが、この根拠は、どこを基礎としてされましたのか。

地方財政の收入の基礎になりまする地方税法というものは、まだ出ておらない。地方財政の歳入面の基礎はどの法律案によつて、或いはどの法律によつて根拠付けられることでありますかどうか。シャウプ勧告案においての見通しだと言われますが、それは單なる見通しであつて、まだ司令部に、噂によれば御折衝の趣きであります。その決定的な地方財政の歳入面の根拠となる明確な法律が現われておらないときに、どういうわけで地方財政の見通しを付けられまするか、お伺いいたします。

見通しは、大蔵大臣とされてはお付きになつておるか知りませんが、国民や我々議員は分らないのであります。單なる見通しと申しますか、シャウプ勧告案に基く見解でありまして、重要な一連の関係のある予算、これに関連する法律案といつたようなものを通じて考えますれば、その見通しだけを根拠として、こうした重要な、政府が劈頭に唱えられまする超均衡予算、特殊の予算の方に大きなウエートを持つ地方財政、地方税法の或いは交付金の内容等の実質を検討することは極めて困難だろうかと思うのであります。こうした見解からこの予算を私達が審議をいたそうと思いましても、事実上できないのではないかという感じを持つのでありますが、この点についてお伺いいたします。

異議あり。今吉川君からもお話しがありましたが、どうも根本的に改正案の要旨なるものが相当問題点が多いし、疑義もあると思いますので、案の案というようなものを中心にして、そのようなことをお開きしても、筋が外れて無駄な時間があるのではないか。もつと根本問題を検討して、案の案か、案か、どつちか。その辺を究明してから一つお運びを願いたい。

成るべく重複を避けたいとは思いますけれども、先程来の各委員の質疑に関連いたしまして、我々におきましては、ますます合点の行かない点等もありまするので、多少重複をわきまえずお尋ねいたしたいと思うのでありまするが、我々は憲法第二十五條を今更ここへ持出さなくても、凡そ政治は人道を離れてある得ない。同時に人道というものを究極基盤として、あらゆる経済政策、文教政策、社会政策その他が行われるのであります。それで政府は先の臨時議会におきましても、今回の議会におきましても、この点につきまして極めて強調しておるわけであります。又こうした吉田内閣の責任ある政策というものはしばしば宣伝されておるのでありますが、然るにあの三月一日の蔵相兼通商大臣声明なるもの

もう一点でありますから、衆議院の本会議で、民自党の経済政策は古今を通じて誤らんということを言明している。それでこのデイス・インフレの状態をデフレだと言う者は、ためにする議論である。こういうことを言つておるのでありますが、どうも今日の現況から見まして、これが果してためにする議論であるか、古今を通じて誤らん民自党の政策か、吉田内閣の政策であるとするならば、古今を通じて誤らん政策が、即ち五人や十人が死んでも倒れても、十月には整理ができても構わんということを言われているのであるが、この点につきましては、余りにも独善過ぎた、多数横暴れ政治の理念がこうした場面に現れているということは、由々しき次第だと思いますが、もう一度。