岩木哲夫

私の誤解か、多数委員の御判断にこれを委しますが、地区部会の決議、地区部会ということは、地方管理委員会におきます大きな作用、責任、要素を存しておると思うのですが、他の委員会の議事を取扱うにつきましては、それぞれ諮つてとか、審議とかいつたような字句が使われておりますが、この一番最も肝腎なところの地区部会を決議、而もこれが地方管理委員会の決議に代わる。こういう字句は、只今大臣の折角の懇々なる御説明でありますが、遺憾ながら了得できないのでありまして、この点はどう考えても、如何樣に考えましても了得できませんが、なぜそれではこれだけに決議という字句を使われたのでありますか。

どうしてもこの点は合点が行きませんので、それでは一應保留して置きますが、当然これは大臣の仰しやられたように、地方中央の管理委員会が諮問機関であるというはつきりした性格があるならば、当然これを変えるべきものだと私は確信いたします。併しその見解がどうも両方とも合点が行きませんので、時間を要しますから一應後の問題にいたしたいと思います。

それでは地区部会の構成方法、或いはそれらの委員と申しますか、というものはどんな内容でありますか。そうして地区部会は本当の内輪としてやられるということでありますが、内輪で決めたことが地方管理委員会の決議に代ることができるということは、これは又民主的な運営ではないように思いますが、どういうわけですか。

地方管理委員会の構成要領と同じようなものであるということになりますと、只今大臣のお話しの内々のことである。内輪のことであるというのと違つて、やはりその委員にはいろいろ各階の者もありますれば、事業主の代表者もありますれば、労働者の代表者も入るということになりますと、内々の委員でないということになりますが、いかがですか。もう一度大臣と政府委員との御答弁を打合わして頂きたい。

生産協議会に関します件につきましてお尋ねいたしたいのでありまするが、それより先にちよつと一言お尋ねいたしたいのは、一般炭鉱と指定炭鉱とが、この法律案では区別されてありますが、一般炭鉱と指定炭鉱とに関しまする、例えば事業主の罰則の規定の問題とか、管理委員会の諮問の取扱方法でありますとか、或いは資金、資材の点等につきまして、どういう差異があるのかどうかということをお尋ねいたしたいのと、一般炭鉱というのは猫でも杓子でも一般炭鉱の中に入るのか、その点も合せてお伺いいたしたい。

この第二條の一般炭鉱なるものは、今申上げます通り、猫でも杓子でも、どれでも一切合財含まれるかということを明瞭にしたいので重ねてお尋ねしたいことと、一般炭鉱は監査が主であつて、管理の樣式はすべてソフトであるというお話でありまするが、然るに罰則規定におきましては、むしろ一般炭鉱におきまする政府の命令に違反した場合、各般の命令に違反した場合の罰則がむしろきつくて、指定炭鉱におきまする罰則規定の方が柔らかい部面を感ずるような点があるのはどういうわけでありますか伺いたい。

罰則規定の修正第五十九條、これは條文に入つて甚だなんでありますが、前後いたして恐縮でありますが、第九條、第十條、第十二條に関聯することは一般炭鉱に関する問題でありまするが、この点は今政府委員の説明の点とやや矛盾しておるように思いまするが、実際問題としてどういう方法なんでありますか。

次にお尋ねいたしたいのは、指定炭鉱の指定基準でありますが、この指定炭鉱の指定基準の能率というものは、能率がいいのを意味しておるのか、惡いのを意味しておるのか、この能率の程度を分析して頂きたい。それから指定炭鉱炭の生産費というものは、いわゆるコスト比率の点のように思いまするが、増産というものについて、この生産費というものを……或る場合においては増産が目的でありますから、生産費は犠牲にしなければならんということは無論でありますが、指定をせんとする場合の生産費はどういうものを目標としたものを生産費とされておるのか。それから品位という点でありますが、品位という点は、これはいろいろ見方がありますが、具体的に品位なるものをお示しを願いたい。併せ

然らば解除する場合に、指定を取消すという場合に、能率が上つて來たら指定を取り消すことになるように解釈されますが、さように解釈してよろしいかどうかを承りたいことと、指定を受けた炭鉱が解除をされた場合に能率が上るということについては、政府の方であらゆる資材、資金或いは労務協力、各般の援助作業があつてから、初めて能率が上るのであります。その能率が上つた場合に解除されることがありますれば、若し解除されてから後、或いは濫掘その他の諸事情によつて、非常な経営上の困難、或いは採炭量が減少して、事業主それ自体が非常に経営上困難になるといつたような場合につきまして、それぞれ政府の補償というものがありまするが、その補償というものは、このいわゆる指定炭鉱

それは遡及しても、政府は補償を責任を以てやりまするかどうかを承りたい。

建前は分りましたが、この法律が例えば三年後に解除された場合に、今政府委員のお話しの通り新鉱開発をして、いい鉱脈だと思つてやつても案外その通り行かない場合に、この法律はなくなつてしまつた。新鉱開発に手をつけた、或いは新らしい鉱脈に手をつけたというような場合におきまして、政府のあらゆる管理助成施設が全部止つてしまつて、今直ちに損失は行かないのであるが、この法律も廃止され、或いは一年先三年先、通常発すべき……直接と間接を問わず、こうしたことによつて損害が起きた場合には、やはり遡及して同様の処置を政府は責任を以てやられますかどうかを重ねとお尋ねしたい。

その点は大体分りましたから、次に一点お尋ねいたしたいのは、事業主はこの事業計画を立てる前に、局長が管理委員会に諮つて原案の基準となるべきものを指示されるというように承知しておりますが、その場合に、事業主は管理者にこれの事業計画を立てて、そしてこれを生産協議会にかけて、そうして又若しそれが生産協議会で審議が纏まらなかつたならば、又局長がこれを審査して地方管理委員会にかけて、そうして又事業主管理者に指示するというような場合があり得るといたしますわけでありますが、これなどの各種の委員会、生産協議会、或いは局長事業主、生産協議会の間の事務の操作というものは非常に長時日、長時間かかるものであろうと存じますが、こうしたことはこれが管理の趣旨であ

只今の政府委員の御答弁は、見解の相違というところで、不幸にして了得できないのであります。但しこれは見解の相違であろうと思いますので、私はこれ以上申しませんが、事業主がこの事業計画、業務計画、或いは事業実施上の責任者であるということがありまして、從つてこれに伴うていろいろな罰則規定があるのであります。ところが一方又生産管理者という言葉があつて、これが局長が直接指導監督しておる。この現場管理者と申しますか、生産管理者に対するいろいろ責任その他の事項はありますが、罰則その他指揮上の権力は両方ともない。然るに事業主責任というものは非常に大きく、又幅も廣いのでありますが、この法律におきましては、事業主を対象として管理をせられるというのであるか

事業主が管理者に権限を委任することについては、事業主が責任者でありますから、その権限の内容につきましては、事業主は非常に深く考慮されるであろうと思います。局長が直接生産管理者を監督指導して、決められた業務計画で炭鉱管理者が業務を遂行する。但しその業務上の責任は、事業主にある。生産協議会に対する事業主の発言も、或いはそれに対する示唆すべき或いは指導すべき権力もなければ、すべてのものが除外された。これは炭鉱管理者に権限を委任しておるから、代つてやるべきだということもありますが、併しこの管理者なるものは、生産協議会の委員の考え方によつたならば、いつでも彈劾を受けるという立場にあるのであります。この間にどうも事業主の業務上の責任というものと

事業主が事業計画の上に非常な制約を受けることはあり得ないと言つておられますが、生産協議会の委員内容を見ますと、利益代表と非利益代表とが同数であつて、議長たる管理者は議決に加わることができないと、こういう立場に置かれておる。而かも非利益代表、利益代表といつて性格を明かにした委員構成の上に立つておるものが、而かも責任は、事業主にあつて、事業主の信任を受けたと雖も、受ければ受ける程反対に非利益代表から攻撃され、或いは彈劾される虞れがある。こうしたような状態に置かれておるというようなままで、果して円滑なる業務計画が進められるかどうか。つきましては実際問題としては、誠に重大なる問題であると思うのでありますが、もう少し増産にみんなが協力できるよ

只今の政府委員の説明は、前回と同樣了得はできませんが、この論爭をいたしましても限りがないと思いまするので、一應質問を打切つて置きたいと存じます。 　次に生産協議会の性格については、先程大臣が諮問機関でない。決議機関でない。條件附のなんとかいうようなお話しがありましたが、この重要な作業計画、而も局長が事業主に事業計画の原案を持たして、事業計画を事業主が立てる上においては管理者にこれを渡して、管理者が生産協議会の議を経なければならないという工合に、炭鉱運営の誠に焦点と申しますか、重大なるキーを握る者はこの生産協議会にあると思うのであります。然るにこの生産協議会が諮問機関でもない。決議機関でもないという、こういう曖昧模糊のままで、この重

折角の大臣のお話でありますが、この條件附決議機関というような性格を持つておる会議というものはないのでありまして、そうお考えになるならば、むしろはつきりと決議機関とされてはどうであろうかと思うのです。元來この協議会の委員の構成の内容を見ますと、各各同数であります。利益代表、非利益代表、而もその議長はその議決に加わることができないとなつております。同数の場合は必ず意見が半々に対立する場合が多くあるわけであります。これが決議でもない、協議でもない、なんでもないようなままで、こうした状態においてこの重要なことを会議に掛けるというようなことは、紛議の種になりますし、増産業務計画実施の上におきまする癌になるような氣もいたしますが、この点は委員の

どうもその点は相変らず了得できませんが、然らばこの生産協議会が諮問機関でない、決議機関でないと仮定いたしました場合に、掛けられたる議題というものが纏まらん。いわゆる決議もできなければ、審議の形も整わんといつたような場合には、この掛けられたる事項をどう取扱うのでありまするか。

それでは政府は事業主を通じて炭鉱管理者を指揮するということをいわれておりましたが、この場合には局長が直接生産協議会の議題を支配するということは、先程言われたことと矛盾するように思いますが、いかがでございましようか。

概ね社長が管理者になるだろうということは、屡々承つておるのでありますが、然らば社長が管理者となつた場合には、これがその委員会の利益、非利益代表の五十％を以て構成している委員会で、彈劾され否定された場合には、社長たる事業主の企業権というものは、或いは業務計画遂行上に、或いは作業計画遂行上にはどういう関係が生じますか。