只今政府委員の御答弁によりますれば、排除法適用後のあとの秩序については、又ゆるゆるそれぞれの專門的な方法によつて審議し、國会であれこれして貰おうという御趣旨でありますが、これは政府においては、排除法を適用すると同時に、当然起る混乱と秩序と申しますか、いろいろな凹凸な不統制を救うような、秩序を直ちに拾收するような対策がなければ、ただ排除のみを指摘して、野放しにして、野垂死さすということでは、政府の意図される健全な民主的な経済復興ということはなし遂げ得られないのであります。從つて政府におかれましては、排除法適用後におきまする経済秩序の混乱に対処して、適当なる措置を講ずべき法律案乃至はその要綱が当然持合せがなければならんと思うのであります
ちよつと只今の御質問に関聯してお尋ねしますが、独禁法案の適用除外例に準拠すれば、食糧管理法、臨時物資需給調整法に準拠した團体は、この集中排除法案の適用外に置かれるわけですか。これらの法律に準拠されたる機関、團体等でもやはり只今のごとき解釈と同様と思つてよろしいわけでありますか。
この際お尋ねいたしたいことは元來この米價を決定するまでの経緯につきましては縷々承りますし御当局の御苦心のほどもお察し申上げるわけでありますが、農林当局が初めこの米價は何んぼを主張されておつたのか、安本当局は何んぼを主張されておりましたか、その両主張点の價格を承ることが第一。第二は政府はこれで再生産増強と申しますか、経済は農村といたしまして可能か、成立つて行くという御見解を有されているかどうか。並びにこれで供出完納が十分遂げられるという自信があられるかどうかということを承りたいというのが第二。第三はパリテイ計算の諸種の方式或いはそれらのウエイトのつけ方、基礎等につきましての縷々説明を承りますが、どうも我々におきましてはこれは余りにも先
今日は各会派の纒つた案の持ち寄りになつておつたんですか……。私は委員会の委員としての意見の檢討であろうかと思つておつたので、丁度私旅行中で、本日まだ私所属の民主党の承認を得ておりませんから、ちよつと私うつかりしていたのかも知れませんが……。
これは衆議院の先議にある三つの食料品関係の公團とも関聯性があるように思うのですが、小委員長は衆議院側における三つの食料品関係の公團の意向等はお汲みになり、御調査なすつておいででありますか。
私が所属の民主党の公團法案に対する特別委員会がありまして、先程來特別委員会と会見をしておつたのですが、民主党内においては審議未了といいますか、全面反対という空氣が非常に濃厚で、参議院側においてこれの修正案を非常に熱心にやつておるらしいが、俺の方は困るとは言わんが、まあゆるゆるやつて貰いたいといつたようなことの話が、委員長から実はあつたりしまして、又同じ同僚でありまする、これは自由党所属の方を差置いて私言うわけではありませんが、衆議院の自由党においては、全面反対と、衆議院と同調の修正案に行こうという二つがあるように今朝來承わつておりますが、社会党の方は詳しく存じませんが、参議院としては、酒類の公團法に対して是非早く纒めて行きたいという
そこで本酒類配給公團の小委員会としましては、その方針を先ずお決め願うことと、今黒田委員長からお話しのあつたような要領で行かれるかどうかということをお決め願うことが先決問題と思いますが、併しおのずから本委員会において農林関係の委員会において話合つた程度の線と著しい相違があつた場合には、これは又兩方で話合いせねばならんと思いますが、先ずその態度をお決め願うと共に、次に先般農林関係の三公團法案に対する修正意見の取纒めの案があつたように了承いたしております。実は私も食料品関係の公團の小委員になつておりまして、丁度酒類と同じように掛け持ちしている関係があるのでありますが、行くのに止むを得ないことでこの最後案を纒める時にはおらなかつたのでありま
農林関係の三公團に対する修正案の主なるものといたしましては、私が後から聞いたのでありますが、その第一とするところは、安本長官と主務大臣との権限の交錯せる條文等については、これを安本長官に改める。それから名称を公社という名称を採りたい。但し出資は全額政府出資といたしたい。役員の名称は総裁、副総裁を、理事長副理事長という名称に改めたい、役員は運営委員会の諮問を経て、主務大臣がこれを命ずる方式を採りたい、それから第十三條は抹消いたしたい、第十三條とは、例えば酒類配給公團の役員及び職員は、酒類の製造、保管、賣買若しくは輸送を業とする会社の株式を所有し、又はこれらの会社その他の企業の業務に從事し、若しくはその営業につき一切の利害関係を有しては
今森下さんの社会党の考え方を承わつたのでありますが、我我が主として深く考えておる國管民営組織と申しますか、役職員は官吏としないという建前については、社会党はどういう考えを持つておるのか承わりたいのであります。我々といたしましては、身分を官吏としないということによる結果から、公社という名称を採りますと、現在の公團は國営の公團であります。國管民営であるから公社という別個の名前を採りたいという考え方から來ておるのであります。何故身分を官吏としないかということは、大体こうした味噌でも醤油でも、その他あらゆる食料品であらうが何であろうが、配給機関に民間人を今更一夜漬で官吏に書換えをしたところで、これは余計鼻持ちのならんことになつて、官吏の身分
そうすると、その点は私たちが同じような御解釈ですね。
それでは今まだ話合いの点にかかつている問題ですか。
私寡聞にして存じませんが、これは現に政府が全額出資しておるものでも、復金のごとく役人ではない。その他の機関においてもこの例はあるように伺つておりますから、これは敢えて差支えない問題であろう。事業計画はもとより金融面からこれらの收支決算によりまする剩余金欠損の問題、業務計画は挙げて國家管理式に統制するのでありまするから、ただ実務に当る者が民間人でも、民間人の意思というものはただ勞務だけの話で、命令を受けて、受命勞務をするだけであつて、能動的な命令をするのは挙げて政府にありまするから、その点についても差支えない。それから私は國管民営だから公社という名称を使うということについては余り主張するわけではないのであります。それは公團の名称を使つ
森下さんの御意見がよいと思います。そうして私共先程申上げます通り、まだ各党とも、緑風会のも正式のものではないそうですし、民主党も正式の決定は見ておりませんが、これに対して全面的に反対しようということもありますが、結論は何らかこれに代るべきものを考えなければならんということで話は進んで來ておると思いますので、本日の委員会においては、委員会の正式決定に勿論至らんと思いますし、それぞれ本案を否決するという情勢に当つて、その代りにこうした方法を採りたいというようなものをたまたま修正と名付けて、政府提案の法案に対して筆を加えようというような形になつて來るという運び方が私たちとしては望ましい。そこでそれについては中西さんの御意見もありますが、初
社会党の案というのは、自由党はまだ分りませんが、先程來話合つた点と略同じような状態ですが、そう解釈してよいですか、やはり著しく相違がありますか。
私の方としては、若し役職員を官吏とするというようなことでありますと、遺憾ながらもうこれに同調の態度は取れないということになる。名称の問題につきましては、役職員を官吏としないことによつて、現に設立されておる公團をまぎらわしいから、公社という名前を使つたらどうかという考え方を持つておるのであります。それでもすべての方面がよいというならば名称の点は深くは拘わらない。
十三條の問題を抹消することは、社会党は……。
そうすると、運営委員会というのと業務委員会というのと名称が違うということですね。何らかの諮問機関を設けたりするということは……。
第十條に組合員の事業に對して必要なる資金の貸付ということがございますが、これは先程他の議員からの御質問もありましたが、村單位の信用施設では預金も集らなし、現在その組合員の事業の範圍とは、組合員が農業經營をする事業であるか。例えば組合員の餘力があつた場合には、他の工業を農村工業として認めてやるという大臣の御趣旨というものを考えまして、組合員が農業經營以外の労力があるから、或いは思いつきがあるから、他の工業を組合員がやりたいというところで、この賃金を融通し得るという制度でありますかどうかをお尋ねしたい。 それから前々の委員會において、府縣が單位の連合會において、府縣が單位の連合會が信用事業を營むことを要望されたことに對しまして、且こ
私ちよつと遅れて参つて失體いたしましたが、この五百五十億に金融總額を増額することを述べられましたが、これはどういう……例えば公團であるとかその他産業別の、どういつたような公團になんぼ、どういつたような方面になんぼというような明細を承りたいということと、從つてこれに對する物資別の金融對象の明細を承りたいということ、それから若し公團等を主として對象とされておる場合に、この公團法が政府の意圖せられるような公團法にならずして、別個のものができた場合には、この五百五十億は豫算を削るのであるか。別個のものを對象としてこれを豫想しておるのかどうか。 それからこの金融は製造加工とか、或いは販賣とかいつたような方面の金融には使わないのかどうか。こ
もう一つ重ねてお伺いいたしたいことは、現在政府が意圖せる公團に包攝せんとする組合、統制會社等の方が現状において融資或いは投資しておる總金額は幾らと政府は推定しておるかどうか。それに對して今度復興金融金庫で公團に豫想されたる金融總額というものとの比較を承りたいのであります。それが一つと、それから現在政府の意圖せる公團に包攝されんとする統制組合、統制會社等が私的獨占禁止法によつて解散を命ぜられることによつて、野放しではないが、相當民間資本がどうなつたか分らんが、民間資本がそのまま民間に或いはインフレ昂進その他の惡作用をしておるんではないかという議論があるわけでありますが、こうしたものをその儘置いておいておるのかどうか知りませんが、若し置
