大臣は私が申上げたことが常日頃の行政上の行動がすべて次の選挙の事前運動だということを基本的に考えて即ちそれを前提としてのお考えに立つならばということでありますが、私はこの点はくどく申上げてあります通り全部そうとは申しておるのではありません。知事がいろいろやつておる中には権力、それから地位、役所の組織、役所の人間、住民の公費、こうしたものを直接又は間接に次の選挙に利用、便乗、活用し得るような解釈の行為がしばしばある。殆んど次の何らかの選挙に出るといつた場合には、特にこういう行政官吏が地方の公務員がそういつたようなことをやつておるということは、的確に誰も今証拠を具体的に資料として取上げてはおりませんけれども、一般はこれは常識としてそうい
大臣は見解が別にあるからということでありますが、それを見解が違うんだからということに頭ごなしにせずと、私が先ほど来申上げました通り、その任期中においてまだ四カ年の任期が残つておる、それを三年とか三年とかいう時にこれをやめて他の議員に立候補するという単純なる……、又これも見方によりますが、そういつた場合には公選知事としての、而も行政官吏としての、地方公務員としての場合には正しい行動であるかどうかについてはどういうふうに考えておりますか。
それは熱意を持つておるとか欠いておるとかいう問題ではありません。それは四カ年の任期というものが法律上きまつて、その法律を基盤として選挙を住民が投票しておるのであります。ですから四カ年の任期というのは、法律上リコールをされない限りは遂行すべき法律を守らなければならない。その法律をみずから潰して行くということが正しいと思われるような解釈をされることはちよつと私は合点が行かない。如何でしようか。
四カ年の任期中やめる意思があつたらそれはそれでよし、又知事は地方公務員としてはどうも不適格だから国会議員に出てみたいということも自由である、こういつたようなことであるならば、私は地方の住民に向つて四カ年を約束して知事選挙に乗り出したということは欺瞞であつて、法律違反であると思う。やはり四カ年の任期を完了すべき法律を根拠として立候補し当選を期しておる者が、俺は任期は四年だが二年でやめるのだという知事は当選させない。若しそういうことを肚の底に持つていわゆる選挙場裡に臨むということは、いわゆる法律違反をいたしておるということであります。であるから、四カ年の任期というものがあるのにかかわらず、途中で不徳だからどうも国会議員に出たいというよう
選挙管理委員会のかたに大臣が来られるまでにお聞きいたしたいと思いますが、よろしうございますか……。大したことでもないのですが、ちよつと選挙管理委員会のかたにお聞きいたしたいのですが、この選挙管理委員会のおかたはどういうお役目のかたですか。
事務局長というのはどういう職責が、どういう責任があるのですか。事務局だけですか。
お尋ねいたしたいのは、被選挙権というものに対する定義と言いますか、年齢とか、或いは供託金を一定のものを出したとか出さんとかということが、被選挙人と言いますか、被選挙権のあり方だと思うのですが、選挙の公正を期する意味合いから見た被選挙権のあり方について選挙管理委員会の御意見を承わりたい。
衆議院は被選挙権二十五歳、参議院は三十五歳、及び僅か五万円とか、十万円の供託金がなければ被選挙権がないという根拠は、公共の福祉のためにやられておるのですか、何のためですか。
年齢を二十五歳とか、三十五歳とか、或いは供託金を十万円にするとか、何ぼとかいう制限をするのは選挙会を混乱せしめないという、どうしてそうしたら混乱せしめないのですか、そうしたらなぜ選挙会を混乱せしめないのですか。
委員長、質問がある。この選挙本来の、私は選挙の問題に対して重大なる発言をしておるときに議事進行とは何事だ、選挙本来の目的を害しないとは何事なんです、どこが……。選挙人は満三十歳以上で、被選挙人は二十五歳とか、三十五歳以上でなければ選挙会の混乱があるとか、選挙本来の目的を害しないということは、どういう根拠に基いて選挙管理委員会はやつておるのか、それを聞きたいのです。
日本国憲法では二十歳以上の者が選挙権がある。二十歳以上の者が選挙権があるならば三十一歳の者でも二十歳でも被選挙権があるべきだ。それを二十五歳としておるのはどういうことで二十五歳としておるか、或いは三十五歳としておるかということを科学的に理論的に説明してもらいたい。これが基本的人権を侵害しているかどうかという問題については重大な問題であります。又供託金十万円とか、五万円とかいうものについては選挙会を混乱するというなら、それでは十万円出したら混乱しないが、五万円出したら混乱するのですか。そこでその混乱するとか、混乱しないとかいう科学的理論がどこにありますか。又憲法の基本的人権を侵害しておるとか、或いは財産とか、身分とかで差別してはならな
年齢を二十五歳とか、三十歳とか、或いは供託金を五万円にするとか、十万円にするとか、止むを得ないというのは何を止むを得ないのですか、それを明らかにして下さい。どういうことが止むを得ないのか。
それは国会において大体その辺が適当であろうということは、憲法に抵触するか否かは別問題にして、そのくらいだろうという目盛に過ぎないので、憲法の第四十四条に抵触しておると選挙管理委員会は解釈いたしますか、若ししてないというならば、どういう理由でしてないというのか、その辺を明らかにしてもらいたい。
そうすると、多少は憲法に抵触しておる。財産なるものの字句に対して、供託金を五万円だとか、十万円だとかきめておるのは財政権に対する多少の問題は抵触しておる、こう解釈しておると言われるのであります。それから憲法には選挙権の年齢もなければ、被選挙権も年齢がないのであります。そこで選挙権が満二十歳以上だとしている以上は被選挙権も二十歳であるべきだ。但しそれは二十五歳と国会その他できめておるのだということは、いわゆる議会における良識判断であつて、憲法の問題と違う。憲法では年齢だとか、財産だとか、社会的地位だとかいうもので制限することはできない。だから二十歳できめておるならば、二十五歳できめておるということは、いわゆる議会における良識目盛りであ
それではお尋ねしますが、府県知事とかいつたような地方行政官或いは公務員が、その任期中において他の選挙に立候補する、そうして過去においての知事であるならば、四カ年の職責を全うすべきことが法律で基礎付けられた下に選挙というものが行われておる。それを二年とか、三年とかいう期限で放つて、そうして残余の責任を放棄して、そうして立候補するという問題と、それから地方の金と公務員としての一般住民の公費と、それと権力と立場を利用して直接、間接に選挙の事前運動的な行動をとつて、そうしてその地位、権力の下に直ちに即日立候補するということは、あなたが言われる二十五歳、三十五歳というものは、まあこの辺ならば良識だろうというきめ方と、或いは供託金を五万円にしよ
私は発言しないと思うたのでありますが、ちよつと気にかかるのでもう一度発言しておきたい。それは今吉川さんから、政治道徳的には背任行為ではないかというのに対して、岡野国務大臣はそれはその通りである。併し重ねて強調するところは、法律的には違反はしておらない、こういうことであります。そこで私は法律には違反をしておらないが、道徳的には違反していると考えることは、先ほど私が申上げたのは、任期中に国会議員に転職の立候補をするという場合を引用しての話であつて、病気だとか、何とかいつた場合に、その職をただ簡単に引いてしまうという場合を引用したのではない。任期中に国会議員に立候補いたすということは、法律的に私は違反だと、こう見ております。国務大臣はそれ
私は改進党の相当部面を代表いたしまして本案に反対の意を表するものであります。但し只今岡本委員から説明されましたる修正案等については賛意を表します。 反対の理由は、今回の選挙法の改正については抜本的に公明選挙でなくてはいけない。よつて、そうすれば立候補者のいわゆる被選挙権所有者の立場にありましても公明の態度を持たなければならんということでないと、選挙の公明性の一貫性というものは貫くことができないと思います。すでに世上久しい間問題となつている知事その他国家公務員、高級官吏等の在職中における事前選挙運動、公費を使つてその地位、立場、権能を利用、悪用し、或いは便乗して選挙事前運動の行動をやつていることはまぎれもない事実であります。又これ
それは君の意見を勝手に言つたらいい。我々はそういつたような極めて政治上においても、法律上においても、憲法上においても疑義のある、而も公共の福祉に相反するような行為を是認するがごときような状態では公明選挙の一貫性は確保されない、従つてこうした問題については飽くまでも是正すべきであります。不率にして本日は会期も迫つておりまするし、これらの審議の徹底を図ることはできないから、次の国会にこれらの審議を継続するということは認めまするが、今日の段階としては、これは公職選挙法の根本、基本精神に背反する重大な部面だと我々は痛感しているのであります。従つてこれらの問題に対しましては、これは今回の選挙法を通じて非常な基本的な誤まりがある。当然こうした問
特にその公聴会に呼ぶ人は知事以外の人、当面のものでない第三者のものを広く一つ呼びたいと思いますから、その辺をお含みを願いたい。
先ほどの政府の意見を伺つておりまするというと、自治体警察の場合は、指示を受ける場合においては運営管理のみに限定したい。こういうふうな御説明でしたが、その点から参りますと、東京都の特別区における警察長の運営する場合に内閣総理大臣の意見を聞くということは、まさにこれは行政管理の根本を押さえられた……。その次に若し仮に総理の意見について聞いたとしますと、その場合にこの指示を仰ぐということはあり得るのですか。 それからその次にお伺いしておきたいのは、指示を仰ぐ場合何か指示の審議会、こういうふうなことを言われておりましたが、これはこの審議会に当つて公安委員長が含まれるということは、既に公安委員会の招集さるべきときに、そういうふうに考えられ
