只今藤野政務次官が大臣並びに政府の意向に基いて答弁されたことにつきましては、その大要はわかります。わかりますが、私が更に具体的にお聞きいたしたいことは、国会議員をいやしくも三分の一以上、半分程度のところまでに及ぶように配慮すべきであるということに対して、その通りにいたすということであります。ところが、この衆参の振合いにつきましては、今までの例によりましては、いろいろの事例がありまして、例えば両院協議会のごときは同数の場合もあるし、その他のいろいろ政府において設置された委員会においては、その議員の比率に応じたものもあるし、その法案、或いは調査事件の次第によつてはこの割合はいろいろの場合があるのでありますが、その点につきましては、特に参
各省行政機関の関係役人ということにつきましては、或いは必要な点も考慮いたしますが、むしろこうしたものは幹事という制度を設けて、幹事の中に入れるべきがよいのではないか。それから地方の自治団体の全国的な代表者その他とありますが、これについては最も公正に選ばなくてはならんのであつて、例えば府県行政と市町村行政とに対しまして、ややもすれば旧内務省復活的な考え方から、これらの人を選ぶについても政府或いはあなたのほうの自治庁、何を言つても世話するのが自治庁の役人であつて、これは自治庁は旧内務省復活の意図を持つておることは明らかである。そういう観点からその人選についても最も中正公正な意見を持つか、或いはそうでない場合には両意見を対等の数で出すか、
尤も今鈴木次長が言われたようにあるべきことは、当然でありますが、ややもいたしますれば、吉田内閣があらゆる政府機関その他これらに関連する機関の人事の問題については公正を欠くものが多いのであります。多いから私はこれをやかましく言うのであります。而もこの地方制度が、そういつたような一方に偏したような考え方でこの重大な地方制度の審議会委員が現われるということは、重大な将来暗影を投ずる虞れがありますので、今鈴木次長の申すような解釈をそのまま我々は鵜呑みにいたしたいのでありますけれども、過去における吉田内閣のやり口から見て、遺憾ながら鵜呑みにすることはできない。であるから一応これらの学識経験者その他の予選人選を委員会にお示し願つて、委員会で最も
一任されないから私は文句を言つておるのでありますが、だからその内容を具体的に制約するなら何ですが、そういうことは行政機構に関する立法府の容喙であるかのような御意見でありますが、今立法以前にそういう条件をつけておくことは何ら容喙ではない。だからこの際立法の条件としてこの点を明らかにしないというと、私はどうも工合が悪い。であるからそういうことを用意すべきであると思うのでありますが、如何でしようか。
ちよつと残つているのですよ。先ほどの僕は鈴木次長の話はまだちよつと合点が行かんところへ、中田委員が質問を横取りしたから、沈黙いたしておつたのですが、やはりあの委員というものは、任せろというようなことはいけないのであつて、私が先ほどこういう場合の虞れがあるし、こういう危険があるし、現に吉田内閣の人事行政においてもこうしたことがあると、列挙して言つておりますが、私が心配する点を述べたに対して、その趣旨を尊重してやりますかどうか。その言質を得たい。若しできんというならば、こちらも考えがあるわけです。一応……。
それじやその趣旨に間違うたならば、僕は後刻異論を言いますから、この点だけを一言下駄をあずけて質問を打切ります。
その意味は私がそういういろいろの杞憂であるか何であるか知りませんが、心配する点を列挙して申上げた点を考慮に入れて、その趣旨を尊重して内閣総理大臣が任命すると、こういうことに了承してよろしうございますね。
できるだけということはややこしいことになる。私はこの法律案を賛否するのここがキイ・ポイントであります。であるからその賛否を決定するに、できるだけというような符合の合わんことを言うてはいかない。やはりその趣旨を尊重してやるべきだと思います。又そうあるべきが当然なのであつて、私の趣旨をまげてやろうというのであつたら、如何にも私が心配している人事の公正を欠くということを裏書するわけでありますから、私は最も公正なことを申している、公正な選び方で公正な意見を持つ者を対等に出す、或いは中正な意見を持つている者を入れるという工合に、飽くまでも憲法の理念を尊重してやるべきだという第一条の修正案の通り、すべてこうあるべきだと思う。それをできるだけとい
私は先般来当委員会に欠席いたしておりましたので、この間の事情については十分わからなかつたのでありますが、只今吉川委員から詳しく拝聴の機会を得まして、誠に有難い仕合せと感謝いたしております。そういつた論議の結論として、今吉川委員から修正案の詳細についてお示しを頂きましたこの趣旨に私たちは全幅の賛成をいたしたいのであります。ところが今吉川委員の御説明の中にも論究されましたが、一体この地方制度調査会の設置法律案の第一条に、日本国憲法の基本理念を十分に具現しというようなことを特に謳わなきやならんかについての虞れ、危惧を持つ点が修正の要旨だと思うのです。でまあこうした問題に憲法の基本理念を十分に具現しというようなことを謳いかけると、何もかもこ
賛成、そういうふうにどうか直して下さい。そうしないと意味が徹底しない。
私は総合的一体性を有する云々を何とかならんかと申しておるのじやない。かようなことは誤解を生ずるから全部消してしまえということを提唱しておるのです。どうしても消してしまうのが工合が悪ければ、相対的な字句を入れたらどうかということであつて、これは直ぐ消さないというと、折角の吉川議員の御趣旨というものは活きないと私は思うのです。この辺ははつきりしておると思うのですから、反対する者は反対するで止むを得ないのだから、もう採決をとつて下さい。暑いのに時間がかかつてしようがないですよ。
もういい加減にどうです。
これは地方制度調査会委員の選任案のことで今の前段の問題が中ぶらりんになつて又議題が変つたように思いますが、先ず修正案のあとから決を取るものとして、今藤野政務次官が文書の説明をされましたが、私たちはこれに対して今賛否を申すのは早過ぎるかも知れませんが、反対であります。結局又これは国会にかけなければならんということもありますが、それは最も調査会の審議を、検討を権威あらしめ、国会通過をスムースに運ぶ上においては、国会関係者がこの全体の員数の半数ぐらいを占めるのが妥当であろうと思います。各省関係者というようなものはそんなに同数も要るわけがないのでありまして、これらが曲者であろうと思うのであります。従つて、国会関係者というものを大体半数乃至半
私は過半数と申しておらない。半数と……。
ただ私は高橋議員の御意見に多少疑義があります。国会議員というものは、例えば自由党なら自由党が全部占めるのじやない。ワンマンの陣笠が全部占めるのじやない。この中には社会党の右派さんもおれば左派さんもおる。各界の練達の士が各階各層から選出されるのであるから、これは国会の全部の一致した意見じやない。これにはやはりいろいろな研究家、権威者も現われて来るわけでありますから、やはり半数ぐらいを国会議員が占めるのがスムースだとこう私は申しておるのです。
これはやはり政府の案というものは我々は反対であります。それでこの際当委員会としてはどういう点を希望するかということをおまとめ願つて、それに対して政府のほうが反対ならなかなかこれは事態の楽観を許さん、こういうことになるわけです、（笑声）でありますので、先ずその辺から固めて頂きたい。で、丁度食いさしみたいに、吉川委員の修正案をもうちよつと先にきめてから、そうしてこれを一つ本式に態度をきめてもらいたいとこう思うのです。（「賛成」と呼ぶ者あり）
又話が戻りますが、この委員会の委員の振当数についての点について我々は今鈴木次長が過去における地方制度調査会の委員の振合いから見ても、三分の一以上国会議員が入つておるようであります、そういう先例もあることでありますから、三分の一以上或いは半数程度のところまで国会議員を、これは国会関係者とありますが、国会議員のことだと思いますが、国会議員を入れるような振合いに政府側として御考慮はできますかどうか。
結構です。質問を持つて帰つて明日大臣に御答弁を願いたい。
それに知事の交際費、或いは交際費に類するような金額と見られるものを附加えて御報告願いたいと思います。
まだ時間もありますので、地方制度調査会のことだけぐらいは今日上げておいたらどうですか、実は一、二私も字句を消したいことがありますが、大したことじやないと思いますから……、それから吉川委員の修正点も、私も了承したい点もありますが、ちよつとまだ不要の字句もあるので、消したい点もあると思うのです。
